ゲーム画面の虫を食べられなかったカエルw 怒りの八つ当り
♬カエルも意思があるのです。こんなことして。。。だましてはだめよね。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201708/CK2017080802000175.html?ref=hourly
【群馬】
忘れない「あの日」 日航機墜落事故から３２年
五百二十人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から十二日で三十二年を迎える。全国から多くの遺族が慰霊登山に訪れる命日を前に、現場となった上野村の「御巣鷹の尾根」では関係者が登山道の修復や整備で汗を流している。
事故現場は尾根に衝突した機体が二つに折れたこともあり、急峻（きゅうしゅん）な尾根と谷側の広範囲に五百二十人の墓標が点在する。子どもやお年寄りの遺族も安全に慰霊登山をしてほしいと、尾根の管理人の黒沢完一さん（７４）は毎年、冬季通行止めが解禁された四月末から登山道の整備を続けている。
今年は五月から二カ月間かけて、尾根の中腹にある遺族らのための山小屋近くの道約四十メートルに木製の補助階段を整備した。他にも、土砂が崩れかけていた墓標近くに石垣をつくった。
七月下旬からはほぼ休みなく山に入り、日航職員らと新たに土を盛って登山道を修復するなど汗を流している。黒沢さんは「登山道での事故だけは起きてほしくない。遺族には気持ちよく慰霊登山してほしい」と願う。
尾根の中腹で多くの遺体が見つかった「スゲノ沢」に続く登山道には、赤や黄色など色鮮やかな風車の飾り付けがされた。犠牲者に子どもが多かったこともあり鎮魂を祈って毎年、命日を前に飾られる。
黒沢さんだけでなく、事故の風化防止を訴える市民有志らでつくる「御巣鷹の事故を忘れない会」が新たに取り付けた分も合わせ、風車は計約百九十個が設置された。
遺族だけでなく一般の人も慰霊登山をしている。その中で、七月下旬に初めて御巣鷹の尾根を訪れた女性（４１）＝川崎市＝とその妹（３８）＝静岡県富士市＝は、昇魂之碑やスゲノ沢の慰霊小屋に花を供えた。姉妹は「ある遺族のツイッターで『風化させてはいけない』とのメッセージを見て、慰霊登山を決心した。友人たちに事故の悲惨さを伝えていきたい」と話した。 （川田篤志）
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上のサイトは、日本の黒い霧 です。日航ジャンボ機１２３便について調べている方のサイトです。
本もいろいろ出ていますので、この墜落と言われているジャンボ機が、事故ではなく事件の様相がわかると思います。
私も何年か前に、御巣鷹山に毎年遺族が登るのを、テレビで見ていました。そしてふと、調べてみたくなり、調べだしたのです。
坂本九が絶対に日航は乗らないはずだったのに、なぜかその日、元マネージャーが出馬するために大阪入りするのに、全日空ではなく、日航機に乗っていました。
あまりにも恐ろしいことで、またテレビで何度も圧力隔壁が上空で壊れたと伝えていましたね。
その検証もおかしい矛盾もいくつか出ていました。
生存者は口をつぐみ。ある女の子はアメリカへ渡ったそうです。
忘れてはならないのは、この事故がおかしな事故だということです。真実が隠されているのです。
日本人ではない、外人部隊の自衛隊所属の制服組がいち早く到着しており、そのために、現場へいくことを、止められていたのではないかと言われています。
外人部隊が、いったい全体何をしていたのか、遺体の損傷が普通の墜落ではありえない状態であったことから、この事故は更に事件性を帯びてきています。
支配者の都合によって、何かまずいことを、消し去る必要があったのではないでしょうか？
中村八大、永六輔。坂本九による「上を向いて歩こう」は８月６日と９日の原爆の歌でした。
記念碑がピラミッドだと指摘もあります。不可解ですね。
トランプvs金正恩は｢脅し合い｣にすぎない 実はもちつもたれつの関係になっている
「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。
長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。
米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。
ブラフの応酬にすぎない
しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ(脅し)の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている(筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている)。
また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。
トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。
トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。
金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」(越えてはならない一線)となるとみられていた。
実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。
なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか
しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。
なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity(戦略的あいまいさ)との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。
また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル＝アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。
いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。
そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。
ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。
8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。
また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。
ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。
1950〜1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。
核施設の正確な場所をつかみきれない
デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック(局部攻撃)を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。
一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。
ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。
では、今後の展開はどうなるだろうか。
北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。
また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。
現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。
2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。
今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ
ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。
上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。
こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。
1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。
今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激(げき)しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。
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♬ 日本のメディアでこの報道がされたのは、初めてではないでしょうか？
何かが回りだしたように、確かなものを感じますね。
北朝鮮とアメリカも、対日本もプロレス中継なのです。時間以内に収まるように劇場中継と同じなんですね。
実にバカバカしい脅しあいだと、この記事を読めばわかるでしょう。
そして、国内向けのこうした材料になっているのは、すでに日本も韓国もどこの国もやっているのです。
国民の目をそらすため、必要な法案を通すため、政治家の都合で、支配者の都合で芝居をしているのです。
このことが、こうやって記事になったことは、とても素晴らしいことです。
もっとディスクロジャーが進む可能性がありますね。期待しています。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18007.html
ロシアでは第二次世界大戦でドイツがソ連に攻撃を開始した日を、「記憶と悲しみの日」として兵士らに祈りを捧げる式典としています。
Putin caught in heavy rain during ceremony marking start of Great Patriotic War
今年はこの式典の日に大雨となってしまいましたが、その時に傘をささずズブ濡れになってロシアのプーチン大統領は祈りを捧げていました。
ズブ濡れになったプーチン大統領の様子は全世界に報道され、プーチン大統領は傘を使わなかった理由について「ロシアの兵士は第二次世界大戦中にどんな天候でも昼も夜も戦った。人々はそこに住み、そこで死んだ。それは恐ろしい状況だ」とコメント。
また、雨を浴びすぎると良く無いとの指摘に関しても「私たちは砂糖で作られていない。傘をささなくても人間は溶けない」と述べ、プーチン大統領は自分なりの愛国心を示したと強調していました。
流石は元軍人のプーチン大統領だと言え、世界中から「カッコイイ！」「素晴らしいリーダー」などと賞賛のコメントが相次いでいます。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0810/9pt_170810_3939619702.html
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♬ 夏休みを半身裸の様子を、日本のメディアでは「筋肉を誇張している」などと、揶揄していました。嫉妬でしょうか？
太陽光線の少ないところに住んでいる人達は、できるだけ夏には太陽を浴びるのです。それが健康の元だと知っているのは、そういう地域に住んでいるからでしょう。
プーチンは政治家にとって大切なものは何？と子供の質問には、「清廉であること、それがないと、他の何をもってしても足りない。」と言いました。
清廉が必要です。二ホン政府は山本太郎以外には見たことないですね。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ae%e3%82%b0%e3%82%a2%e3%83%a0%e6%94%bb%e6%92%83%e7%a4%ba%e5%94%86%e3%81%af%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%a7%8b%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%bb%e3%81%97%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7/ar-AApQvV4?ocid=spartandhp#page=2
北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性
8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。
仮に米朝が開戦（正確には休戦の停止）した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。
韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。
アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ？」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。
同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。
アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。
日本が報じる危機と、韓国が「報じる」（実際はほとんど報じていない）平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。
9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング（Mark Hertling）氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。
ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。
◆南北対話を引き出すという裏の目的も!?
また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。
ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。
CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。
エスカレートするアメリカと北朝鮮の「ブラフ合戦」であるが、その裏では対話に向けた動きもある。
8月7日には、アメリカ・ティラーソン国務長官が「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば、北朝鮮と話し合いをする用意がある」としており、トランプ大統領の過激な発言の裏で、米政権が北朝鮮との対話の選択肢も残していると示唆している。また8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言は、米高官が「もともと予定されていた言葉ではない」と明かし、トランプ大統領も翌9日には「米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいる」と、前日の発言を緩和させるような考えを表明している。
8月6日から8日にかけて、フィリピンのマニラで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議では、北朝鮮と韓国の外相も非公式ながら接触している。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、ASEANの夕食会場で会話を交わし、韓国の康外相は北朝鮮に「南北対話の再開」を呼びかけた。
これに対し、北朝鮮の李外相は「韓国側の提案は不誠実」であると批判はしたが、康外相は「韓国が、北朝鮮に対する制裁に参加しながらの対話提案は不誠実だということだろう」と、その背景を分析している.
ASEAN外相会合に、同じく参加している中国の王毅外相はこの件に関して、「北側が、南側の前向きな提案を、完全に拒絶したわけではないと感じている」とし、南北対話を支持することを表明している。
北朝鮮をとりまく緊張が高まる中、アメリカや韓国は、制裁や強硬策の裏で対話の糸口を探っている。「日米韓の連携を強化し、北朝鮮の制裁を強化する」ことを強く表明している日本政府であるが、外交の裏ルートでは米韓と同様に、対話のルートを探っているのだろうか。強硬論は必要ではあるが、一辺倒では事態は打開されない。
＜文・安達 夕 @yuu_adachi＞
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♬ 北朝鮮は日本国政府の為に、またアメリカ政府の為に、騒いでいるんですね。
日本から軍事費をアメリカに流すため。アメリカは日本に軍事用品を買わせるためなんです。
必要なことは国民を脅して恐れをまん延させることなのです。
これも世界で行われている劇場なんです。本当に信じられないことが、この地球であるのです。
韓国人があわてていないことは、もうすでにわかっているからですね。
日本人がこうやって、朝鮮人を嫌うように仕向けているのも、理由の一つです。
日本人がヘイトスピーチをして暴動など起こしたら、日本国内で日本人が捕まるでしょう。
見せかけの、ヘイトスピーチをまず仕掛けるのは、在日を使います。それにも日本人は動じてはだめなのです。
あれもこれも、劇場です。自分たちの為のお堀を掘っているのですから。
実にばかばかしいですね。
