主要７河川、すべて汚染 「水危機」が中国の「繁栄」を脅かす
【大紀元日本2011年6月7日】
中国の主要７河川がすべて汚染問題を抱えている。３日に開かれた『２０１０年中国環境状況公報』の記者会見で、環境部（省）の李干傑次官が明らかにした。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の７つの河川のうち、華北を流れる海河は「重度汚染」、黄河と遼河は「中度汚染」、ほかの４つの河川は「軽度汚染」だという。
また、湖北省・湖南省・江西省における今年の大干ばつで、中国第一と第二の淡水湖、鄱陽湖と洞庭湖や、湖北省で最大の湖・洪湖が、歴史的な低水位を記録したという。この水位低下が「湖の水質や周辺の湿地、渡り鳥の生存などに影響を与えている」と李次官は説明した。また、水量の減少のため、湖沼やダムの富栄養化が進み、２６カ所の観測対象のうち、富栄養化の湖沼（ダム）は４２．３％を占めたという。
世界自然保護基金（WWF）もこの日、長江中下流域で続く記録的な干ばつにより、湖の水質改善などWWFのプロジェクト対象地１００カ所で被害が出ていると発表した。
一方、中国の環境問題の第一人者・馬軍氏によれば、中国の６００以上の都市の中で４００都市が水不足に直面しており、そのうちの１００都市は特に深刻な状況に陥る可能性がある。都市住民の水需要を完全に満たすには、年間水道供給量を４００億立方メートル増やす必要があるという。
「水危機」が中国の「繁栄」を脅かす
「中国は水問題を解決しないと、中国のストーリーも終わりだ」。著名投資家のジム・ロジャーズ氏が先日BBCのハードトーク番組でこのように語った。中国経済が直面するもっとも深刻な問題はほかではなく、「水危機」だと氏は指摘した。同時期に韓国紙・中央日報も中国の干ばつを「いつでも中国の経済成長をエンストさせられる『毒素』」だとした。
中国は世界人口の２０％を占めながら、水資源は世界全体の７％しかなく、１人当たりの水資源は世界平均の４分の１となっている。「先天的不足」となる水資源の欠乏に加え、「水質汚染、水源破壊、水の浪費」といった人災も重なる。国内メディア・財経網のコラム作家・趙岩氏は、これらの人災は、中国の「GDP至上」の発展モデルに起因し、法律の不備や画一的な政策により拍車がかけられている、と指摘する。
中国の土壌地理学者の趙其国氏も、経済発展のマイナス効果を憂慮する。「中国の経済発展は成長率１位や外貨準備高１位など多くの１位を打ち立てたが、建材消費量１位、エネルギー消費量１位、排気汚染１位、汚染水排出１位など懸念すべき１位も多く記録した」という。
趙氏の２００８年の研究によれば、中国は１０年以内に環境問題を解決しないと、状況の収拾がつかない。一般的には、１人当たりの平均所得が８０００ドルを超える時点で、環境汚染が問題となるが、中国の人口と自然条件で、２０００ドルですでに環境危機期を迎えると氏は主張する。
北京工商大学グリーン経済研究院の季鋳・院長は、中国では、経済発展の進む場所は汚染状況も進むという図式が顕著であると指摘した。珠江河口や長江河口はその端的な例で、大量な工業廃水で深刻な汚染に直面している。特に長江河口付近の太湖は、周辺に建つ数千の化学製品工場から出る廃棄物により、有毒藻類（アオコ）が大量発生し、太湖を水源とする無錫市の２００万人以上が飲用水源を失っている。「（太湖のように）東部の汚染はまだ充足の水資源で薄められるかもしれないが、西部の開発に伴う汚染はさらに深刻なものになる。重慶周辺が汚染されると、長江全体が危ない」と季院長は警告する。
一方、ドイツのTAZ紙は干ばつのなかの中国の不思議なスポーツを紹介した。水不足が国内トップの北京市の郊外に、１９カ所の人工スキー場がゴルフ場の名義で建設されている。当局の「スキー場」禁止令をかいくぐった「対策」であり、法律法規を前に常に「融通策」が用意されているという中国の実情が浮き彫りになった。これらの「融通策」は水不足にさらに拍車をかけた。
「水だ、水だ、至る所に。なのに、飲める水は一滴もない」。イギリスの詩人、S.T.コールリッジ（１７７２～１８３４年）が『老水夫行』で唄ったこの詩は英語圏で中国の水危機を語るときにもっともよく使われるという。「文明は水に起源し、繁栄は水で終結する。人類の祖先は水源を保護することを知っていた。発展する中国はまだ気付いていないようだ。未来ではなく『いま』、水はすでに我々が直面する究極な難題と化している」。財経網の趙岩氏はこう訴えた。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d32956.html
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これは２０１１年の記事である。これに対して北京政府はどのような対策をとったとお思いか。答えはナッシングである。国の繁栄のためには、「少々のことは目をつぶれ」ということである。しかし、これが「少々のこと」だろうか。
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◆汚臭のする水道水 藻や虫の浮かぶ貯水池 すでに２０年続く＝広東省
【大紀元日本2012年6月20日】
中国国営企業と地元当局の汚職ぶりは、住民の水道水さえ汚している。「蛇口をひねれば、飲めそうもない汚臭がする。しかも２０年前から」１８日、広東省河源市の住民は大紀元の取材に対してこう訴えた。そのため住民たちは他市などから飲用水を購入している。原因は、地元当局と国営水企業の腐敗にあると見られている。
住民の飲用水の元となる貯水池に殺菌剤などは加えられていないようで、大きな塊の泡となった藻や大量の虫が浮いているのが確認でき、まったく衛生面が管理されていない。山腹に設置されているにもかかわらず何の屋根もバリケードもない野ざらし状態で、池を囲う壁には厚く藻が生えている。
汚染の原因について中国青年報は、水源となっている河川へ、周辺のゴミ山をくぐり抜け流れ出た汚水が流出しているのが原因ではないかと報じている。
住民が蛇口をひねると、汚臭とともに灰色の水が流れ出る。小さな虫もしばしば確認できる。大紀元の取材に答えた地元保健局の担当者は、住民が隣県で水を購入していることを認知しており、しかも保険局職員でさえ、井戸水を使ったり自家用車で山へ水を汲みに行くという。
陳と名乗る水道局員は、原因は地元当局と国営水企業の契約にあると話す。契約内容には水質や水道運搬のパイプ、その他メンテナンスが含まれているが、管理に費用を掛けず、資金は不正に流用されているのではないかという。この契約は３０年続くことになっている。
住民は「きれいな水を一口も飲めていないのに、水道料は誰に支払われたのか」と不満を訴える。「運営費をそのまま自分のポケットに入れたのではないか」と住民の不信感は広がる。
中国青年報によると、いくつかの改善策が計画されたが資金不足のために遂行されなかったという。この水質汚染の影響を受ける住民は６万５千人と推計されている。地元当局は大紀元の取材を拒否した。
（翻訳編集・ 佐渡 道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d36677.html
◆「沿海都市、９割が水不足」 中国海洋環境、汚染深刻＝ネイチャー誌
【大紀元日本2012年11月26日】
中国の海洋環境の深刻な汚染があらためて確認された。国家海洋局が召集した専門家約３万人が８年間にわたって行った調査研究の結果が、英国学術誌『ネイチャー』の最新刊に掲載された。
それによると、沿海地域の都市のうち、約９割は周期的な水不足に悩まされている。マングローブとサンゴ礁の面積は１９５０年からの６２年間、それぞれ７３%と８０%減少した。また、海岸の湿原も５７%減であり、その３分の１は海の埋め立てにより消えた。
また、過去１０年間において、河口への汚染物の排出は激増。すでに５０カ所の河口は重金属、殺虫剤DDTおよび石油系炭化水素に汚染されている。
ここ２０年間、中国の海域で赤潮、緑潮、茶褐潮などが頻繁に発生するのは、これらの汚染物が原因だと指摘されている。これらの大量の藻類が急激に腐乱し、酸素を吸収して窒素を放出する。そのため、海中の酸素が大幅に減少。海洋研究所の周名江教授は国営新華社通信の取材で、このことは中国東部地区の漁業に壊滅的な打撃をもたらす、と警告した。
この大規模な調査は専門家に評価される一方、「まだまだ多くのことを成し遂げていない」という意見もある。中国科学院青島海洋研究所の孫松・所長は、同調査は断片的で、「生態環境の詳細な変化の流れを示さなかった」などと指摘し、「着実に調査しなければ、解決策を制定するのも困難だ」と話した。
(翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d98436.html
インターネットで公開されたがん村分布図（ネット写真）
◆がん村、２４７カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延
【大紀元日本2013年2月23日】
中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。
同省が２０日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。
この計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、２００９年４月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット１００」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも２４７カ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。
人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。がん村は河川周辺に分布することが多く、化学工場やゴミ処理場、鉱山施設などからの排気・排水・廃棄物が空気や水源、耕地を汚染したことが原因だという。
中国監査部２０１２年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は１７００件以上にのぼり、全国４割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の主要７河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京健康保護協会で水の研究に携わる趙飛虹氏は昨年末、国内紙・南方週末の取材に、北京の１００以上の河川のうち、水源として使えるのは２～３しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮した。
また、最近では、中国の９割の地下水が汚染され、うち６割は重度に汚染されているという中国地質調査局の専門家の話も話題になった。新華網が１１８都市の地下水を調査したところ、６４％の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは３％しかないとも報じている。
「中国の汚染は『ガン村』から『がん川』へと蔓延している」。米在住の中国著名作家・鄭義氏は語った。
（張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d40770.html
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福島原発事故の半年後、サーチナが《中国各地に“癌の村”…「日本の核汚染よりひどい」＝重金属問題》を伝えている。《中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然（ばくぜん）とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという》
イタイイタイ病症状が広く見られる《遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。劉さんは「日本で（原発事故による）核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた》
日系企業は比較的守る方だが、台湾、香港系、地場系は殆ど法律があることすら知らないのではないだろうか。
例えば中国の煙突は殆どが低い。
公害防止法では、排気煙突は有害物質を含む場合半径１００ｍ以内の建物の高さより５ｍ高くしなければならない。
にも拘らず、低い煙突が多く、煤煙を吐き出して大気を汚染させている。
規則は有っても、守る人がいないのと、監督官庁の役人の数が少な過ぎる為に管理出来ない事が災いしているようだが、違反する製造業者の方にも、問題が多い。
儲けが先で、公害等は関係ないとまるで無関心。
又、地域に依っては、メッキ処理の工場そのものを禁止していて、当然排水処理も煩い所があったりで地域それぞれが、１つの法律を解釈する段階で異なる。そのため公害問題は中国では、地域それぞれの監督局で聞かないと実情がわからない。
広州には、質量監督局があり其処で、煙突の件を問い合わせると、３つの異なる法律から出来ていると教える。
これ等の法律は、ホームページに載せてあるので何時でもダウンロード出来るが、全て守るには多額の建設費が掛かり、とても守る事が難しい。
華南の町の多くは、空気が悪い。
特に、長安は昼間１Km先が霞んで見えない位空気中に煤煙、ほこりが舞い上がっている。
１日、窓を開けておくと、カーテンのすそが真っ黒くなるくらいなので、空気のきれいな内陸部から出てきた人達は、皆喉をやられる。
実際に、長安の人は喉が弱く風邪を引くと喉の痛みがいつまでも残るのも空気の影響だという。
日本では、秋は空気が清浄に感じられるが華南では秋の方が空気が汚く感じられる。
規則を守るのが難しいのと、なにより罰則が無い事が法律として、通用しにくくその結果法律が守られていない。
そもそも公害を嘆きながら自ら空気を汚す、中国人の市民意識に問題がある。
「収穫期だけのことだから」と畑で麦わらを燃やす農民。「お金がないから」と汚染対策をせずに操業する工場がそれだ。
汚染がひどい、あいつのせいだという恨み言を言うばかり。ゴミのポイ捨てをしている人はマイカーを乗り回すやつが悪いと言い、マイカーを乗り回すやつは公用車を使うやつが悪いと言い、公用車を使うやつはガソリンを売るやつが悪いと言い、ガソリンを売るやつはガソリンの成分基準を定めたやつが悪いと言い……。
結局は自分自身で自分の首を絞めているに等しい。
産経新聞 2013/01/14 21:51
【北京＝川越一】北京を含む中国各地で１１日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては２００メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。
国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。
車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。今回も各地の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増。北京ではぜんそくの持病を持つ６０代の女性が外出後、発作を起こし急死した。
また、各地で高速道路が封鎖され、空の便でも欠航や遅延といった影響が出ている。同大などの調査では昨年、ＰＭ２・５がもたらした経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上る。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621818/
支那大陸では現在も砂漠化が止まらない。止まらないどころかどんどん加速している状態である。
◆緑がなくなった中国 １８．２％が砂漠化＝衛星写真
【大紀元日本6月21日】「わが祖国は真っ黄色だ」、衛星から捉えた中国の姿に市民から驚きの声が上がっている。写真に映し出された中国は緑の部分が少なく、大半が土に覆われている。当局の資料によると、国土面積の１８．２％に当たる１７４万平方キロメートルはすでに砂漠化し、毎年３４３６平方キロメートルの国土が砂漠になっているという。
写真は各サイトに転載され、ネット利用者から「驚いた」「胸が痛い」との声が寄せられている。
専門家は長年の干ばつと節度のない開発がもたらした結果だと指摘する。中国の資料によると、干ばつは天候関連災害の５０％を占めているという。多発する干ばつの原因について、「森林の乱伐で蒸発散量が不足し、降水量の減少につながった」と過度な開発こそ、原因だと指摘されている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d56792.html
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共産党政権は常に原因は言うが改善がまず無い。国民に木を切るなというが、植林を上回る伐採が野放しになる。常に高圧的な上から目線で命令するが、国民がそもそも政府を信用せず、政府の言うことに協力も服従もするつもりがない。
地方政府は自らの私有財産蓄積には懸命だが、中央には水増し報告で頭の中は海外逃亡しか考えていない。
１３億人の国民が自らどんどん住むべき土地を破壊し他国に流れ出すが、行った先でも同じ事を繰り返す。
アフリカ大陸に進出しインフラ整備や資源開発に投資するが、人材はすべて中国人を送り込み現地の住民には雇用機会を与えない。数万人規模で他国に乗り込み、結局支那大陸と同じ自然破壊を行えば、どんどん地球から人の住める環境が失われるのである。
こんな国を安全保障常任理事国に据え、拒否権を与える国連にこそ責任がある。洞窟に隠れじっと戦争が終わるのを待っていただけの人民解放軍が、なぜ戦勝国と言えるのか、根本問題から間違っているのではないだろうか。
