支那の黒核子問題
中国は国家の存亡にかかわる問題を多数抱えているが、最も深刻かつ、絶望的な問題の一つであると同時に、おそらく最もなぞに包まれている問題は黒核子の問題であろう。今のところ全く解決の見込みがないどころか、ますますひどくなるばかりで、この国を目を覆いたくなるほど蝕み続けている。誰も、少なくとも中華人民共和国において指導的立場にあるものは誰一人としてこの問題に何らかの対策を施そうとは考えていない。
人口増加は発展途上国が抱える共通の悩みである。よって何らかの形で産児制限政策を取っている国はそれほど珍しくない。たんなるスローガンに留めている国もあれば、避妊手術を奨励したりなどさまざまである。しかし中華人民共和国では二人目の子供を生むと厳しい制裁が待ち受けているだけではなく、生涯において冷遇され続ける制度となっているため、生んだ親本人が普通の人間として生きていく代わりに、二人目以降の子供が戸籍が登録されないまま生涯を送らなければならない。
戸籍がないというのはどれほど恐ろしいことなのだろうか。それはこの世に存在を認められないこと、人間として認められないことを意味する。このような子供を中国語では黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる。
黒核子には教育を受ける権利は全く認められず、まともな仕事にありつくことさえもできない。何か仕事ができるとすれば親元で農業をやるか、女性であれば自分の体を奉仕するためにささげるか、もしくはマフィアなどの犯罪組織などに入るしかないであろう。
黒核子の問題は偶然によって起きたのではなく、原因も責任の所在も明確である。さらに、黒核子という悲惨極まりない運命を背負わされたものたちはごく少数ではなく、膨大な数にのぼっているのである。その数は当然ながら人間として認められていない者たちについてなので正確な統計などあるわけがないが、推定によると６０００万人を超えるといわれている。
日本の人口の約半分、イギリスやフランスの人口とほぼ同じ、香港の人口の１０倍、シンガポールの人口の２０倍である。つまり中国にいる人間の２０人に一人が人間として認められていないと言うことになる。しかも、一人っ子政策は1979年から始まったものだから、黒核子はすべて３０歳代以下ということになる。３０歳以下の世代で言えばおそらく１０人に1人以上の割合になることは間違いないであろう。そしてその黒核子の子も当然黒核子であり、想像を絶する脅威と言える。
黒核子の第一世代はすでに３０歳代になっているわけで、戸籍のない子供がさらに戸籍のない子供を生む事態となっている。するとこれからどういう事態になるか想像できるだろうか。一人っ子政策は都市部ではほぼ守られている。都市において豊かで文明的な生活を営み、高い教育を受けているものには一組の夫婦に一人の子供しか生まれない。夫婦は二人いるわけでその間に一人の子供しかいないわけだから、文明的な環境で育てられる子供の割合はどんどん少なくなってくる。その一方で貧しく、まともな教育さえも整っていない農村では一人っ子政策はあまり守られておらず、２人も３人も子供を生み、２人目以降の子供は黒核子となっていく。
黒核子は全く教育を受けていない。字の読み書きなど当然出来るわけもないし、教育を受けていないので世の中のさまざまな概念が理解できないに違いない。そして彼らが大人になると、また次々と黒核子を生んでゆく。彼らには産児制限とか人口が増えすぎることによる優生学上の問題とか、概念的に理解できないであろう。彼らの頭には子供を制限すると言う発想が浮かばずに３人でも４人でも５人でも子供を生み続けるに違いない。こうして黒核子の絶対数が増えるのはもちろんだが、戸籍のある人に対する、黒核子の割合が今後雪だるま式に増えていくことになる。まるでネズミ算方式である。
現在は一人っ子世代における黒核子の割合は１割ほどと推定されるが、このまま放っておけば２割、３割、４割と増えていくのは明らかである。中国政府は２０１４年には一人っ子政策をやめて一組の夫婦に２人まで認めるという。しかしこれは根本的な解決には程遠い。一人っ子政策をやめたからと言って黒核子を人間として認めるわけではなく、膨大な数の黒核子は残り続ける。
仮にこれによって戸籍のある農村の親たちから新たな黒核子が生まれなくなったとしても、すでに普通の国家の人口を上回る規模に膨らんでいる黒核子たちが際限なく新たな黒核子を生み出す現象にはまったく歯止めがかけられない。結局のところ、２０１３年以降にも黒核子の絶対数が増え続け、なおかつ人口に対する割合も増え続けると言う事態は変わらない。
このような絶望的な状況をもたらした原因と責任ははっきりしている。一人っ子政策そのものが根本的に間違っているのである。産児制限政策はさまざまな国で試みられているが中国では絶対にやってはいけない方法で産児制限を行ってしまった。よく、一人っ子政策によって、中国は極めて短期間のうちに多くの人々を貧困から脱出させたなどと言う意見があるが、たしかに一人っ子政策によって貧困層の数を減らすことはできたかもしれない。その代わり、膨大な数の絶望的超貧困層を生み出したのである。一人っ子政策は大失敗である。今すぐにやめなければならない。
【壮大に死んでいく中国 年間死者数と黒核子（ヘイバイズ）】
年間自殺者数 ９０万人
大気汚染による年間死者数 １２０万人
がんによる年間死者数 250万人
肝炎の患者 ３億人（うちＣ型肝炎 １億５千万人）
エイズ患者 ２千万人
梅毒の患者 ２千万人
高血圧の患者 ８千万人
合計特殊出生率 １.１８
生まれる奇形児の数 年間８０万から１２０万人（増加している）
６千万人を超える黒核子（労働奴隷。第一世代が３０歳になる）
黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。
シナの人口は今世紀末に５億人規模にまで減少すると推計されていますが、その多くは病人でしょう。しかも黒核子が含まれていません。もう誰にも助けらません。「１千万人移民」などと行っていた奴らは全員落選させねば。
（北林 達也氏）
◆中国の偽造文書ビジネス
中国の街には至る所に（偽造）証明書発行の広告があり、書類の偽造は当たり前のように思われている。
「代行作成」してくれる証明書の種類は、卒業証明、資格証明、各種免許類、結婚証明書、不動産関連の権利書、住民票など戸籍関連の証明書、領収書、車のナンバープレートなどありとあらゆるものだ。
街には至る所に電話番号が書かれていたり、ぺたぺたと広告が貼ってある。
違法業者のため摘発を怖れるからか繋がらなくなっていることが多い。
そういえば「結婚証明書買って中国に永住したら？お金あれば何でもありだよ」などと当たり前のように言われたこともあるし、これだけの量の広告があると言うことはそれだけ需要がある旨みのある商売ということなんだろうか。
◆会社の印鑑は他所から借りる！
実際に働いているアートギャラリーの中国人責任者は、土地に関する複雑な利権があるから難しいと正式な許可を得ないで活動していた。
アートギャラリーで大使館や、その他の企業と正式な契約書を交わすときには、政府発行の印鑑が必要になる。
無許可でやっているからもちろんそういうものは無い。
そういった場合どうするか。
お金を出して、他の会社の印鑑を借りて押す。
「どうってことないじゃん、聞かれたら、その会社の所属ですって言えば良いじゃん。それにヨーロッパの人は印鑑に書いてある字なんて読めないからさ。」
アバウトやなぁ・・・。
証明書の偽造、公文書の偽造、 こりゃ何でもありだ。
中国人とのビジネスは、相当に気をつけないと、日本や西洋の感覚で相手すると泣きをみることが多いかも。
何故こんなにも偽造証明書が多いのか
社会のシステムが未熟
未だに法律の整備が進んでいない発展途上国で、文明的なシステムが確立されていないということだろう。
大概のことは法律よりもお金や権力で解決する社会だから書類や法律が先進国ほどの力を持たない。なのに日本企業には、嫌と言うほどの書類を用意させる。日本の延長で、「詳しく説明すれば分かってくれるだろう」「同じ人間じゃないか」などと思っていたら、まず間違いなく全財産を失うだろう。
社会の必要悪？
例えば一人っ子政策時代に生まれた戸籍登録をしていない人たち＝黒核子。
そういう人たちが平穏に生きていくためには証明書を偽造するしかない。
統計では50万人の人が偽造証明書で暮らしていると言うが、この国の統計はあってないようなものだから、実際の数はもっともっと多いように思える。
例えば身元を隠したいからか売春婦はほぼ確実に偽造証明書を持っていると言う。
中国人のシンプルな考え方
中国人のものごとをシンプルに考える性格からすると、紙に書かれたものに価値を見いだすことの意味が分かりにくいのではないだろうか？
なんでそれが重要なの？単なる紙じゃん。
この紙を持っていたら、大学を出ていることになったり、戸籍が貰えたり？
それならその紙を作ってしまえば良いじゃん。
それで何も問題ない。
◆中国の偽造文書ビジネス
2013年07月26日 KINBRICKS NOW
インターン体験はネットショップで購入可能？中国の偽造文書ビジネスと最も困難な就職シーズン
足元の景気落ち込みが注目されている中国。雇用の面でも大卒者の就職難がここ数カ月ホットな話題となっており、「最難就職季」（最も困難な就職シーズン）は頻出時事用語となっている。その「最も困難な就職シーズン」がらみの小ネタとして、インターン履歴の偽造ビジネスが人気だと華西都市報が伝えている。
■ネットショップでインターン体験が買える？
中国最大のネットショッピングモール・タオバオで「実習蓋章」（ハンコ付き実習証明書）と検索すると、数十件もヒットする。
だいたいのショップでお値段は10元と表示されているが、それは最低価格で実際の価格は応相談となっている。たんに文書を偽造するだけではなく、実際に存在する会社の本物のハンコで実習証明書を発行するという触れ込みのショップもある。確認の電話がきてもちゃんと応対してくれるのだとか。
■最も困難な就職シーズンって本当？
中国メディアが大騒ぎしているからといって、「中国ではインターン体験を買わなきゃならぬほどの就職難なのか」と受け止めるのはちょっと気が早い。
政府は「雇用は安定。ただし構造的失業はある」と説明している。構造的失業とは「大学の定員を増やしすぎたら大卒生向けの仕事が足らなくなった。ブルーカラー向けの仕事はごまんとあるけど大卒生はやりたがらない」というお話であり、景気の浮き沈みとは関係ないということ。
中国では就職できる専攻、できない専攻とかいう記事が結構人気なのだが、語学系やらバイオ、経営学といった定員を増やしすぎてしまった専攻がワーストランキングに入っている。なお就職最悪の専攻はアニメ専攻らしい。
■やっつけインターンでもOKな理由
というわけで、たまたまメディアが面白そうなインターン体験ネタに目を付けただけで、こうしたサービスは以前から存在していたとみるほうが適当だろう。しかも学生側にはお手軽にインターン体験を買いたいという一定の需要が存在する。
というのもインターンをやると就職に有利だとか、インターン先に就職したいという話だけではないからだ。一部の大学では卒業要件として義務づけているために、留学や大学院入試、あるいは英語の勉強など、もっと役にたつことをする時間を捻出するために利用する人もいるのだとか。
■偽造証明書ビジネス
この手の偽造証明書や論文執筆代行サービスだが、タオバオには卒業論文から履歴書、あるいは領収書までありとあらゆる偽造証明書が買えるショップがそろっている。
面白いのが共産党の入党申請書や申請後に数回書かなければいけないレポートの代筆サービスだ。話を聞くと、チェックが一番緩く代筆が最も横行しているのが共産党の入党絡みの書類だとか。毛沢東やら小平やらのレポートなんぞ、今や書くほうも審査するほうも興味がないというのが実情だろう。
（高口康太氏）
http://kinbricksnow.com/archives/51865791.html
★裕福学生や幹部子女、地方政府ぐるみでニセ奨学生…
広東省 2007年11月３日付の中国紙「北京晨報」は、中国広東省の大学で、裕福な家庭の学生が金銭的に困っていると偽って奨学金をだまし取るケースが出ていると伝えた。
貧困を証明し奨学金支給の判断基準となる家庭状況調査表には、学生の地元の町の公印が押されており、地方政府ぐるみのニセ奨学生の実態が明らかになった。
同紙によると、同省のある有名大学の３年生は実家の１人当たり月収が１０００元以上（１元は約１５円）あり、ノート型パソコンやデジタルカメラ、高級携帯端末などを所持する派手な生活ぶり。
それにもかかわらず、収入を２００元と過少申告して１０００元の奨学金を得た。
地元の町の公印が押された空白の調査表に自由に記入できたという。
また、「法制日報」によると、ある自動車メーカーが支援対象にした貧困家庭学生の中に、裕福な学生が含まれていただけでなく、地方幹部の子女らも紛れ込んでいた。この場合も、書類には地元政府の公印が堂々と押されていたという。
（読売新聞より引用）
中国の偽造証明や偽造公文書の殆どが、本物の偽物である。どういうことかというと、書類の用紙や証明書や公文書に至るまで本物。内容が偽物というわけで、役人や役所ぐるみで作る偽の証明書なのである。日本に来るためのパスポートやそれを得るための書類の多くはそうやって作られる。本国で黒核子で人間ではないと言われても、日本では中国人として通用する。
本国には当然帰りたくないだろう。
日本に存在するチャイニーズマフィア（黒社会）達は殆どがそういう者達と想像される。
どうせ無い命であるから、彼らのやることは残虐非道で見境が無い。
日本の民主党や中国工作員の様な自民党にいる政治家も公明党も、『１０００万人の移民受け入れ』などとほざくが、そういう書類偽造で大量に送り込まれる移民を果たしてどう判定するつもりなのだろうか。彼らのパスポートや書類などは地方政府の発行する正式書類のニセモノで、中国政府が厄介払いと喜んで日本に送り出して来る。たとえ中国の国策で送り込まれても、誰にも判別出来ないだろう。狂気の沙汰としか言いようがない。
◆日本にビジネスに来る海外のマフィアの数は年々増えている
中近東、アフリカからもさまざまな国籍のマフィアが日本に拠点を設け、微妙な力関係で連携しながら犯罪に関与している。
世界的に有名なコロンビアのマフィアも日本に存在しており、コカインの密輸や殺人、窃盗、売春などを行っている。彼らは８０年代半ばに歌舞伎町に進出した台湾マフィアに続くように同地に乗り込んできた。歌舞伎町には、メデジン・カルテルのメンバーや協力者が３０～４０人も出入りしている。
コカインの密輸で知られるコロンビア人に対し、ヘロインの密輸にはマレーシア人が古くから係わっているが、かれらの独壇場といってよい。
日本でのマレーシア系中国マフィアは揺頭丸（ヤオトウガン）という覚醒剤成分を含む錠剤を持ち込んだことで知られている。
ベトナム最大のマフィア「熊頭（ダウガウ）」が、日本に構成員を送り込んで窃盗団を組織し、電化製品や貴金属など３０億円相当の盗品をベトナムに持ち出していたことが９９年に兵庫県警の調べで発覚した。この連中は、ヘロインの密輸・密売も行っていたというからやりたい放題である。
◆「黒社会化」する支那地方政府 民営企業を狙い撃ち。直面する8つのリスク
（1）企業家は近年広まりつつある「金持ちは犯罪人で、先に豊かになることは許されない」という絶対平均主義的な思潮に対抗しなければならない。
（2）「打黒」の拡大に対応しなければならない。当局は「企業の警備員が人を殴った、脱税だ、領収書の偽造だ」などと罪を掘り起こし、企業に「黒社会」の帽子を被らせ、死刑や無期懲役など重い罪を着せる。
（3）「富の再分配が必要だ」とする公権力が司法の武器を持って企業家の財産を奪う。
（4）腐敗が当たり前の現状において、企業家は土地の取得、さまざまな許認可、納税面の優遇などに関してレント（参入規制によって生じる独占利益や寡占による超過利益）を獲得・維持するために権力に屈せざるを得ないが、賄賂罪で逮捕されるリスクも抱える。
（5）役人は短期間でGDPや財政収入の増加などの業績を上げようと企業家に群がるが、そのためには前任者が実施していたプロジェクトを変更したり、停止したりもするため、企業家はそうした動きに振り回される。
（6）地方の役人には法律の知識を欠いており、民営企業を国有企業のように扱い、企業の人事や経営に介入する者が少なくない。
（7）『刑法』の度重なる改正で100以上の市場経済秩序に関する罪名が加えられたことにはよい面もあるが、地方権力に不当に介入する契機を与えたり、より多くのレント追求の余地を与えたりと、悪く働く場合もある。
（8）役人が企業家に嫉妬し、「自分に従わないならトラブルを押し付けてやる」というような事態が起こり得る。
◆他人事ではない日本企業 リスク管理急げ
以上のようなリスクが高い地域では、冤罪が大量に発生している可能性がある。また、不安を抱える多くの成功した企業や企業家は財産を海外に移している。企業家やその家族は海外移住の準備を進め、既に移住した者も少なくない。このような状況が続けば、企業家の投機心理に拍車がかかり、安定的に産業を発展させることができなくなる。司法が公正でなければ国民経済に打撃を与えることは必至である。
「打黒」（黒社会撲滅）を大合唱していた重慶市では、その主であった薄熙来が権力を行使し、いわば「黒社会化」していた状況が次々に明らかになっている。薄は日本企業が多数進出している大連市の市長や遼寧省の省長、商務部長を歴任しており、多くの日本企業関係者が薄やその関係者とのパイプ作りに精力を費やしてきた。薄の解任によって打撃を受けている日本企業も少なくないだろう。
こうした企業は、ある意味で腐敗した中国の政治体制を利用してきたと言える。しかし、そうしたやり方は長い目で見て中国社会に、そして日本企業にどのような影響を及ぼすのだろうか。
中国をとりまく政治リスクは、民営企業の事例を見れば明らかである。日本企業も中国企業の事例を「他人事」と考えず、リスク管理を強化する必要がある。中国人自身が次々と海外に逃避する国に、わざわざ大金を持って企業を設立するのである。飛んで火に入る何とかである。
◆中国人の間で日本で生活保護を受給する事がブームに！
2013年3月27日 Infoseekニュース
国保でも偽造書類でお金をゲットする方法が存在する事が判明・・・中国人「日本は『黄金の国』」
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。
Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20130326001（抹消？期限切れ？）
◆日本への留学書類は偽造が常識
中国政府公認の留学あっせん機関の一部が、中国人就学生の日本在留資 格申請に際し、中国国内の文書偽造組織と結託して、大学卒業証書などの必要書類をでっち上げ、日本側に提出していることが分かっている。
其れを指摘すると日本側の審査の厳格化が不正の横行につながっていると指摘し、今度は中国政府が逆切れした。
日本国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は「就学」や「留学」を理由とする在留資格認定証明書の交付を入管当局に申請する。
日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発しているとして、０４年４月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。本人の日本語能力や親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職証明や収入証明、預金残高証明などの提出を求めている。 特に外貨預金の残高証明はなかなか厄介らしい。
学生１人分の偽造書類一式をそろえるのに６０００～１０万元（約９～１５０万円）前後の報酬を要求されるという。
遵法精神など欠片も見られないかの国では別段珍しくはないものと思える。
留学で来日しながら、学校には通わず不法滞在化する中国人が急増したために、入国管理局が審査を厳格化したというのに、その入国審査の厳格化が偽造書類などの不正を誘発した一因であるかのように報じているのである。
日本への入国の為なら多少の偽造も当然とするような考えが蔓延しているとしたら、それこそ現行の留学・就学生受け入れの在り方は直ちに見直されるべきではないか。
日本に留学した学生には、日本から多額の返済の必要がない奨学金を、日本人の血税から支給している。
◆ニュージーランドでも事情はおなじ
今の中国人にとって書類は偽造するのがごく普通になっている。永住権申請でも英語テストは代理人に受験させるし運転免許証も同様、大学の卒業証明書は正真正銘のホンモンを販売している始末だ。
その為にニュージーランド政府は英語テストを受験する場合は写真付き身分証明書を提出させるのだが、そうなれば今度は同姓同名で年格好の近い代役を見つけてきたりする。
ニュージーランドはそのあたりかなり現実的に対応するから移民書類にしても中国人が作成したものは基本的に虚偽であると心構えて対応している。技能移民部門ではポイント制度になっており１４０点が要求されるが、このうち職歴と学歴はポイントが高い。
日本人が提出する場合は大学の卒業証明や以前の会社からの紹介状があれば点数がもらえるが中国人の場合はどれだけ書類が揃っても点数をもらえない、それは偽造されていることが前提だからだ。
なので最近の中国人の申請は起業家部門や投資家部門で申請するケースが増えてきた。ところがここでも資金証明が問題になっている。
投資資金ロンダリングというか、例えばAさんが投資家で申請してビザが取得出来るとそのお金をBさんに貸してBさんが投資家ビザを申請、BさんはAさんに金利を払って投資資金を返済する。すると今度はAさんがCさんにお金を貸して、と資金ロンダリングをやるのだ。
これに頭にきた移民局は資金を塩漬けさせる意味で投資期間を３～４年と設定して投資先もNZ国債などに限定してその間にお金が流出する事の無いようにした。
けどそれでも中国人は何でもやってしまう。今度は投資資金を長期貸付するビジネスが現れた。中国国内のお金は基本的に年間５万ドルしか海外に送金出来ない。けれど中国国内移動であれば問題ない。
そこで中国内に金はあるが海外に持ち出せない資産家を対象に中国内で中国元を受け取りNZでNZドルを渡すビジネスが発生した。
その次は、資金がないけど移住したい層を対象に４年間資金を貸しつけてその担保に投資したNZ国債やAA格付け社債を押さえる方法。受取利息や手数料を合わせれば４年で毎年利回り１０％程度になる。
こんな事ばかりやってるものだから今度は移民局、資金の出処を明確にしてそれが納税された資金であり合法的に得た利益であり確実に申請者本人の居住国からNZの銀行に送金された金であることを証明するように義務付けた。
資金証明の厳格化は移民局の新ルールとなり、そうなるとこれはすべての申請者に対して適用されるから当然日本人もその枠内で資金証明をする必要が出てきた。
日本人の場合はわざわざニュージーランドに移住しようとする人には違法に収益を得るという発想がないから資金出処証明と言ってもピンとこない。いや、普通に数十年働いたり投資をして得た利益ですよ、けど日本の税務記録は６年程度しか遡って記録が残ってないから全部を証明するのは無理ですよねとなる。
ところが移民局の規定では過去にさかのぼって資金の全額証明を出せとなる。この矛盾はすべて中国人が創りだした竜巻の後のゴミみたいなもので、お前らが汚いことをしなかったら俺達がこんなにトラブルになることもないのに！って頭にくる話である。
この規程、真面目な日本人であればあるほど腹が立つだろうし、条文となった状態では日本人にも適用される。但し法の精神は移民局は理解しているので、日本人の場合は適宜にやれば大丈夫と説明されるのだが、それが真面目な日本人にとっては更に火に油を注ぐようなことになり怒りを買ってしまう。
悪いのはあなたでもキーウィでもないのに、何で一番悪い中国人がそしりを受けずにNZ移民局が文句言われるのかね～と思うが、これも日本人が真面目であり国際化の意味を理解しずらい生活を送ってきたからだろう。
◆中国進出企業の中国社員が図書持ち出し偽造品
今年８月、印刷機製造の太陽機械製作所（東京都大田区大森西1丁目17番22号）の中国法人上海太陽機械有限公司は８日、中国人の元従業員４人が無断コピーした設計図を社外に持ち出して偽造品を作り、中国で有罪判決を受けたと明らかにした。
損害額は約３億２千万円以上に達するという。
４人は同社を辞め、２００９年ごろに別会社を設立。持ち出した設計図をもとに太陽機械とそっくりの印刷機を作り、やや安い価格で売っていた。中国の公安当局は４人を逮捕し、これまでに主犯格の男が実刑１年６月となるなど有罪 判決が出たという。
以上。
単に太陽機械製作所の脇が甘かっただけ。世の中は性悪説であるから罰則法や規則がある。ましてや、中国では日本で長期間雇った中国人とかよほど信用できる者しかまったく信用できない。そのためにも企業秘密などを知る中枢には介在させてはならない。
中国当局がまともに取り扱ってくれただけでもありがたい。
