こども家庭庁の令和6年度補正予算（PDF）に、入院中のこどもの家族の付添いの環境改善に1億9000万円の計上がありました。
家族が休める部屋を設けるなど、改築を行う場合については、1施設あたり750万円を上限、ソファベッドや寝具、電子レンジといった物品の購入については、小児病床1床につき2万円を上限に補助します。
また、仕事などで病院を離れた家族と子どもがオンラインで話せるよう、タブレット端末の購入費も対象としました。
昨年4月公表の実態調査の結果では、全国の医療機関 約350施設のうち、43.6％が子どもの入院時に付き添いを要請していました。家族の付き添いが難しいため、入院できなかったケースもあったようです。
昨年6月、厚生労働省は家族をサポートするため、保育士を2人以上配置した病院に対し、診療報酬を加算する改定を行うなど、改善が進んでいました。
一昨年9月議会の教育福祉常任委員会で、子どもの入院時の付き添い環境の改善を求める意見書案を作成し、委員外議員として説明を行いました。同委員会では、付き添い環境に思いを巡らせることもせず、親が付き添うのが当たり前、自分のときもそうしてきた…と披露する委員もおり、継続審査という名の事実上の棚上げになっていましたが、意見書案に盛り込んだ要望の段階を追った実現を喜んでいます。
▼町議会会議規則 第68条第1項
（委員外議員の発言）
委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。