令和4年度の土地貸付料1685万9000円から、令和5年度の土地貸付料が1185万6000円と、500万3000円の減（PDF）となっている点に関して、予算委員会での質疑と答弁の要旨について抽出しておきます。
▼管財課長による答弁の要旨
丹波地域開発（株）（【参考】令和4年度：563万4200円＋158万円＝計721万4200円）、京都タクシー（株）（【参考】令和4年度：24万円）への土地貸付料について、合計553万4200円を減額しています。
【答弁から導出できること】
※仮に、京都タクシー（株）への土地貸付料が全額免除だったとしても、丹波地域開発（株）への土地貸付料は529万4200円の減額となり、減額率は75％前後となります。
▼商工観光課長による答弁の要旨
丹波地域開発（株）への土地貸付料について、丹波マーケス用地と駐車場用地の減額を見込んでいます。長引くコロナ禍、物価高騰、原油高騰などの影響による収入激減の状況にあるなかで、テナント賃料が事業者にとって、経費のかなりの比重を占めている状況にあります。ともすれば、退店を余儀なくされる可能性が高い店舗もあると聞いており、丹波地域開発（株）としては、テナントを守る意味を込め、テナント賃料の減額を予定されているとのことです。それに伴い、かなりの収益減が見込まれ、小規模事業者を守るという観点から、町に対しても、1月下旬、代表取締役から、土地貸付料の減額要請があり、減額の判断をしました。なお、期間については、その時々の社会経済情勢を勘案しながら、契約書 第7条の協議に移っていくこととしており、固定ではありません。
【答弁から導出できること】
※テナント賃料の減額を予定とのことであり、テナント賃料の減額はこれからとしています（すべてのテナント賃料を減額対象しているのか、遡及適用をするのか）。
▼副町長による答弁の要旨
土地貸付料に係る説明不足という指摘については、真摯に受け止めて、今後、細心の注意を払っていきます。