学校給食費の年度別収入未済額を改めて確認します。
・2006年度（平成18年度）以前 件数 1人、1件 金額 9930円
・2007年度（平成19年度） 件数 2人、4件 金額 10万9820円
・2008年度（平成20年度） 件数 3人、7件 金額 15万8245円
・2009年度（平成21年度） 件数 6人、10件 金額 26万5755円
・2010年度（平成22年度） 件数 8人、15件 金額 47万2538円
・2011年度（平成23年度） 件数 8人、15件 金額 50万1090円
・2012年度（平成24年度） 件数 8人、14件 金額 46万5941円
・2013年度（平成25年度） 件数 11人、182件 金額 69万2190円
・2014年度（平成26年度） 件数 15人、165件 金額 63万6186円
・2015年度（平成27年度） 件数 17人、181件 金額 68万4832円
・2016年度（平成28年度） 件数 7人、76件 金額 29万4380円
・2017年度（平成29年度） 件数 7人、69件 金額 26万2718円
・2018年度（平成30年度） 件数 6人、46件 金額 17万6760円
・2019年度（平成31年度・令和元年度） 件数 7人、28件 金額 10万2335円
・2020年度（令和2年度） 件数 8人、38件 金額 14万2766円
・2021年度（令和3年度） 件数 8人、81件 金額 31万1914円
・2022年度（令和4年度） 件数 5人、26件 金額 9万7390円
・2023年度（令和5年度） 件数 7人、24件 金額 8万1693円
合 計 件数 44人、982件 金額 546万6451円
（過年度分の徴収もあった2023年度（令和5年度）決算時点においても）ボリュームゾーンは2015年度（平成27年度）までと確認できます。
就学援助において、学校給食費の支援を現物支給として以降は、収入未済は減少傾向にあると算段します。現物支給を提案し、実施となった効果は看取できると改めて見積もっています。