文部科学省は、本年度補正予算案に関連経費779億円を計上し、災害時に避難所となる公立小・中学校の体育館について、空調を整備する地方公共団体への（仮称）空調設備整備臨時特例交付金（PDF）を新設します。
断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の1／2を補助し、全国で災害が頻発するなか、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化します。
学校への空調設置に関わっては、学校施設環境改善交付金（PDF）で支援してきましたが、体育館に特化した（仮称）空調設備整備臨時特例交付金を別枠で創設することで整備加速を促します。
公立学校施設における体育館等への空調整備
・現状・課題
子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、避難所機能を強化し耐災害性の向上を図る必要がある。しかし、学校体育館等における空調設置率は約2割にとどまっており、更なる設置促進が必要な状況である。
・事業内容
学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、交付金を新設し、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速する。
▼空調設備整備臨時特例交付金（仮称）
・対象学校種 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校
・対象施設 屋内運動場（学校体育館、武道場）
・算定割合 1／2
・算定対象の範囲 下限額400万円、上限額7000万円
・対象期間 2024年度（令和6年度）～2033年度（令和15年度）
・主な工事内容 屋内運動場における空調設備の新設及びその関連工事
・補助要件 避難所に指定されている学校であること、断熱性が確保されること