解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに即時解雇がなされた場合の解雇の効力を教えて下さい。
解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに即時解雇がなされた場合は，即時解雇としての効力は生じませんが，使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り，通知後，３０日の期間を経過するか，又は通知の後に所定の解雇予告手当の支払をしたときは，そのいずれかのときから解雇 の効力を生じることになります（相対的無効説，細谷服装事件最高裁昭和３５年３月１１日判決）。
解雇予告義務（労基法２０条）とはどのようなものですか？
使用者は，労働者を解雇 しようとする場合においては，原則として，少なくとも３０日前に解雇予告するか，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法２０条）。
解雇の３０日前に予告すれば解雇予告手当を支払う必要はありませんし，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば，即時解雇することができます。
解雇の１０日前に予告したのであれば，２０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば足ります。解雇の２０日前に予告したのであれば，１０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば足ります。
解雇予告から解雇までの日数＋解雇予告手当として支払われた平均賃金の日数≧３０日であればよいことになります。
解雇の種類を教えて下さい。
解雇 には①普通解雇 と②懲戒解雇 があり，普通解雇は狭義の普通解雇と整理解雇 とに分類されます。
普通解雇と懲戒解雇の区別がついていないケースが散見されますが，両者は性質が異なるものですので，明確に区別する必要があります。
【解雇の種類】
① 普通解雇（狭義の普通解雇，整理解雇）
② 懲戒解雇
労働契約の終了原因における解雇の位置づけを教えて下さい。
労働契約の主な終了原因としては，以下のようなものがあります。解雇 は，使用者による労働契約の一方的な解除であるところにその特徴があります。
① 解雇（使用者による労働契約の一方的な解除）
② 辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）
③ 合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）
④ 休職期間満了による退職
⑤ 有期労働契約の契約期間満了による労働契約の終了（雇止め）
⑥ 定年退職
⑦ 死亡
