静岡東部で震度６強。

午後１０時３０分ころ　静岡東部で震度６強の地震。
富士宮市。


浜岡原発。異常なし。
高速道路　一時通行止め。
新幹線　一時運転見送り。

小田急電鉄　一時運転見送り。


地震は誘発される危険性があるので、東海地区も注意が必要とのこと。
東海地区は、耐震補強などの準備をしていると思いますが、
万が一に備えて、東海地区でも注意が必要かもしれません。



非常事態に対応しきれないことは、今回の大災害で明らかとなっていると思います。
国家では、無理です。
地方自治体レベルで、計画的に避難住民のフォローをしていかないと、
結局、救いの手が差し伸べられないことになってしまいます。


現在
協力したいと考えている人、義援金　→　×　→　被災者


協力したいと考えている人、義援金　→　自治体　→　自衛隊・国際援助隊　→　空輸　→　被災者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この流れをうまく作る必要があるわけです。


支援物資が届いている地区と、支援物資が全く届いていない地区があります。
その理由は、把握できているかどうか。運びやすいかどうか。

一番、大変な地区には届いていないという現状があります。
こういうところには、空輸で支援物資を落とすなど、特別な手当てが必要となりますが、
そのためには、情報のやり取りが必要です。

そのためには、それをとりまとめる地方自治体などの主導的な役割が必要です。

多くの人がじれったいように感じているのは、
　この届ける過程がうまく機能していない
ということです。


今後、義援金などの要請があると思います。
その時には、被害が大きかった自治体を中心に、HPなどで、義援金の振り込み口座などが記載されると思いますので、
直接、振り込むなどの協力をするとよいと思います。

復興には、地方自治体の役割が大きくなります。
国ではなく、自治体が自分たちの町を、自分たちで復興していく必要があるからです。

津波被害。

１２時３０分時点

宮城　気仙沼。火災が発生。
がれきが石油コンビナートから流れ出た石油を吸って燃えているため、消化困難。

大島でも火災が発生。

NHKによる死亡者
北海道　１名
青森　　３名
山形　　１名
茨城　　１９名
千葉　　１６名
東京　　７名
神奈川　３名
栃木　　４名
群馬　　１名

岩手　６７５名
宮城１２５４名
福島　４９２名

死亡確認　　　２４７６名
安否不明者　１７０００名以上

避難所　２４９６ヶ所
避難者数　４４万６５３７名

課題　物資が一度も届いていないところあり。
　　　ガソリンが足りない。

協力したいという人
物資（水、食糧、薬等）は、あるにもかかわらず、
　輸送のための手段
がないためとどけられない。

打開するための方法。
空輸。

必要なもの
ヘリ。
　災害救助ヘリ
　自衛隊
　アメリカ軍
　韓国軍
　人民軍
ただし、国内を外国の軍用機が飛ぶことになるため、災害援助特別法などの立法措置が必要となる可能性がある。

第４号機火災。緊急事態。

３月１５日　午前１１時３０分現在。

モニタリングポスト
１０時２２分
　３号機付近で　４００ミリシーベルト
　　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　マイクロでないことがポイント



４号機火災が発生。４階北西部分。５階の屋根付近に亀裂。
４号機は使用済み燃料が熱を持って水素爆発を起こした可能性あり。
水に入っていれば、冷却されて安全だったものの、使用済み核燃料が熱を持って爆発した可能性。

おそらく、これが原因です。
そして、火災。
煙に放射性物質が含まれている可能性が高い。

火を消さないと、どんどん放射性物質が放射される。


今外にいる人は直ちに入ること。
上着はよく払う（花粉と同じ）。
できれば、髪なども洗うとよい。
家に取り込まない。
窓を閉める。
換気をしない（エアコンは使わない）。
外に干してある衣服は処分。
（NHK）


政府が非公式でIAEAに支援を求めたとのこと。


放射線。
１５０ミリシーベルトで男性の場合、生殖異常が出る。
５００ミリシーベルトを浴びると白血球が激減する。





このブログで時間を追ってメモしている理由は、将来の役に立てること。
おそらく、世界的事件になることは明らかです。

本格的な緊急事態です。
広島、長崎につづく、第３の核の脅威を経験した国家として、世界で報道されるはずです。



今回の最大のミスは、初動の戦略ミスです。
当初から、ことの重大性は明らかだったわけですが、東電という一民間企業に初動の作業を委ねてしまいました。
非常事態をうまく乗り越えるのに、一民間企業だけでは無理です。

最悪の事態を考えて、IAEAにその段階で協力を求め、
　国際的な問題として対応すべき
だったわけですが、危険性についての認識が甘かった。

　あれ、あれ、どうってるの、あれ
とかやっているうちに、どんどん悪化していってしまったわけです。

原子力の危険性、地域が放射能に侵されるリスクがあるということへの認識が甘かったと思われます。

それくらい、原子力は危険であるということ。
東京電力など、原子力を推し進めることを目的に、
　絶対に安全だ
と言い続けてきました。

この世の中に、絶対ということなどありません。

こうした想定外のことが起こることを
　想定
して、
　あらかじめ対策を練っておく
必要があったわけです。

ところが、
　想定外だ
という言いわけに基づき、
　こういった緊急事態への対応が不十分
だったわけです。

大学の基礎講義の核原論で、
　核融合のエネルギーのすさまじさ
　放射性物質が人体に与える影響
　もんじゅの危険性とコントロールの難しさ
について、学びました。

僕がコストが高くても、太陽光発電や風力を推し進めたほうがよいと考えているのは、
　万が一のリスクが高すぎる
からです。

ここでの被害総額、今後の復興費用、人体への影響、農作物への影響、土地の放射性物質の除去費用など
　すべての費用を入れていった場合に、原子力発電のコストはかなりのもの
になるはずです。

さらに、使用済み核燃料の処分のコストもかなりのものです。

こういった万が一のコストも踏まえた電力の戦略を練る必要があるわけですが、
　絶対に起こらない、安全だ
という理由のもとに、作られてきたわけです。

確かに、CO２の問題を考えると、原子力発電は必要ですが、
　こういった自体を想定し、数を調整したり、
　安全への対応をきちんと練っておく必要がある
ということです。


ただ、コントロールできないことなので、受け入れざるをえません。
今となっては、コントロールできることに集中すべきです。

３０キロと言わず、５０キロ、６０キロ圏内の人は、
　万が一に備えて、対策を練る必要がある
と思います。

特に、高齢者、乳幼児は、免疫が少ないので、
　成人よりもわずかな放射性物質でも影響が出る可能性
があります。

遺伝子に損傷が生じ、免疫力がさらに減退すれば、
わずかな細菌などでもやられてしまう恐れがあります。
　
仮に、なんともなかったら、
　よかった
ですみますが、
　万が一、今後の身体に支障が出てしまったら、後戻りはできない
からです。

今なら、コントロールできることになります。
　時間軸をさかのぼらせれば、コントロールできるようになることもある。





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国家に頼ってはだめです。
おそらく、国家も事態を把握していないし、
どうしたらよいかも分かっていない。

おそらく、だれもどうなるか予測さえできないはず。
４号機の火災は、想定外のはず。
３号機と４号機は隣接しているものの、４号機は停止しているとのことだったので、
大丈夫だと考えていたわけです。
ところが、使用済み燃料が熱を発した。←自然の恐ろしさ。

自分の身は自分で守る必要があります。
自分で情報を収集し、情報を分析し、万が一に備えて、行動を決定する。

あとから、
　国が身体には影響がないって言っていたから・・
といったところで、
　当時は予測できませんでした
と言われて終わりです。

被爆者基金が設けられて、治療費と慰謝料がもらえる程度の補償で終わるはず。
これが、大きな政府の限界です。
そんなお金をもらうくらいなら、被害に遭わない、あるいは被害を最小限にとどめるほうが、
重要です。

自分のことは自分で考えて、まずは、自分で生命・身体・財産を守るようにする。
国家は、これを補完する程度の存在にすぎないと考えたほうがよいということです。

福島第一原発「２号機」で爆発

午前８時８分。
東京電力の記者会見。
午前６時１４分　圧力抑制室あたりに爆発音。
圧力抑制室の圧力計に異常。
原子炉の外側なので、原子炉内には問題がない。


原子力安全保安院会見。　
　サブレッションチェンバー損壊の恐れ。


所長の判断で一部の社員の退避を決定。移動開始。

核燃料２メートル露出。
放射線の値９６５．５マイクロシーベルト。←普段の１万倍
８８２マイクロシーベルト。

値が下がっているため、一時的なものである可能性が高いとのこと。



サブレッションプールに損傷のおそれ。
↑放射能を閉じ込めておく装置
放射性物質が漏れ出す危険性あり。

格納容器の損傷はないとの発表だったが、仮に格納容器が損傷していることになると、
放射性物質を含んだ水が流れ出す危険性がある。

ようやく統合対策本部設置。

平成２３年３月１５日　午前７時現在。

３月１５日午前５時　菅総理　統合対策本部を設置。
東京電力と連携。
枝野官房長官が東電入り。


総合対策本部を設置するのは、
　一号機の異常の段階
がベストでした。

おそらく、海外で同様のことがあれば、その時点で設置した国が多いと思います。
理由は、国民の生命身体財産を守るのが、国家の目的だからです。
これが、できないのであれば、国家は必要ありません。
憲法が制定され、国家機関が統治機構として構成されているのも、すべて
　国民の人権を保障する
という目的です。

原子力発電の危険性は、チェルノブイリなどでも明らか。
そうであれば、なんとしても、放射能漏れが起こらないようにする必要がある。
そのためには、専門家を終結し、知的組織を形成する必要がある。
そのためには、一民間企業の力だけでは不可能。
そのため、政府が指揮命令権を発動し、
　放射能漏れが起こらないような戦略を練って実行していく
必要があるわけです。

場合によっては、IAEAの協力を得て、専門家を派遣してもらう選択肢もあります。
ちなみに、総合対策本部を設置しても、枝野官房長官だけが行っても意味がなく、
　大学などを中心に各の専門家を集める
必要があると思います。

最悪の事態が起こっても、
　あれは民間企業がミスをしたのだから、政府は関係ないですよ
などと言っていられないことは明らかです。
　早期に、国家の危機になぜ政府が主導で対策を取らなかったのか
ということ自体が問題となるからです。


太平洋戦争のときに、日本が最悪の事態に陥ったのは、
　指揮命令をする機関
が判断を誤ったためだと言われています。

国民にはコントロールできない領域なので、受け入れざるを得ないことですが、
　指揮命令をする機関は、的確な判断をすることで、最悪な事態を防ぐことができる
可能性があるわけです。


実行も大事ですが、結果につながらないことをしても意味がないので、
計画や戦略が最も大事であるということです。

次にすべきことは、ここで詳細なデータを収集しておくということだと思います。

おそらく、今回の福島原発危機は、今後の世界の研究者の研究テーマになるはずです。
その際に、詳細なデータがあると、今後の人類の発展のために生かされることになります。
本来なら、放射能レベルの測定地点を設定し、時間ごとに詳細なデータを取ったり、
写真、ビデオなどで時間ごとの現場のデータを収集しておく必要があると思います。
これらは、核の研究に強い大学や大学院との協力により可能です。
そして、このデータは世界の研究機関に提供できるようにし、安全な原子力発電の設計、運営に役立ててもらう。
それにより、世界中の人が安全に電力を利用できるようになります。
もちろん、太陽光発電を中心としたエネルギーに移行することが必要ですが、
それだけではやはり厳しいので、現実問題としては、補完するものとして、原子力発電を利用せざるを得ないわけです。
そのためには、安全である必要があります。
この安全は、こういった非常時にもきちんと最悪の事態を免れることもできるということまで含まれています。



死者の発表が、１万人を超える。

自治体が機能しておらず、全体の把握は不可能。
３月１４日中国の救助部隊５０名が岩手県大船渡市入り。１５日２６０人のアメリカ部隊と合流予定。

この部隊入りの時間を２４時間以内にするためのシステムを作る必要があると思います。
それが国際救急サポート条約など多国間条約が必要であるという根拠です。
７２時間経過後に部隊が入っても、生存者を見つけることは非常に困難です。
これが、２４時間以内であれば、生存者が見つかる確率が高くなります。
自分ががれきの下にいたと考えてみれば、一刻も早く助けてほしいと思うはずです。
そのためには、システムを作り上げておく必要があります。
それが達成できれば、国家の知的な成長ということになります。



計画停電。
　栃木　佐野　足利
　群馬　館林など
　神奈川　横須賀など

それ以外の地域でも、計画停電が行われる可能性あり。
鉄道の運行に支障が出ないように、変電所を調整。




被災者の女の子の話。
　家も、家族もすべて失ってしまいました。
　今まで、自分がどれだけ幸せだったのか、ようやく分かりました。