判断を誤ると、影響が大きくなる。

東京電力
日本政府（保安院）
自衛隊
東京消防庁
IAEA

現在、原発対策に多くの機関が協力して当たっています。


３月１９日（土）のハイパーレスキュー隊による放水活動では、
消防隊員が現地に赴き、直接放水。

毎時３０ミリシーベルト以下の基準とはいえ、
２０ミリシーベルト以上の数値を記録している。

一定の効果が認められたとのこと。


仮に、東電職員が海水を引いて、冷却に当たっているという報道の時点で、
東京消防庁に協力を求めていたとしたら、
自体はこんなに悪化せずにすんでいた可能性が高い。

では、なぜ、当初自分たちの力だけで対応しようとしたのか。
　なんとかしないとという責任感からかもしれない。
　ここまで、悪化するとは想定していなかったからかもしれない。
　秘密性が高いため、他の機関に協力を求めることはマニュアルに書いていなかったからかもしれない。


今回は、スピードが重要なポイントでした。
そのため、
　その都度、状況を把握して、的確な判断をする
必要がある。
それをやり遂げるには、
　高い専門的なスキルと経験が必要であった
わけです。
万が一の事態は、放射能汚染（現時点は、使用済みプールの問題なので、レベルが異なる）。

東電内での人材だけでは、的確な対応が厳しいと判断したら、
国や自治体へ協力を求める。
国や自治体は、アメリカ軍や自衛隊や消防などから人材を確保できるからです。

こういった判断ができていれば、消防隊員の任務における危険性は、今よりも軽減されていた可能性があるということ。
ただ、さらに遅れていれば、いまだに冷却ができず、放射能汚染のレベルが拡大し、
最悪の場合原子炉の溶解につながっていた可能性があります。

まだ、危険性はあるため、油断はできませんが、
民間企業である東電一社での対応していたころよりは、安心です。


仮に早い段階で、解決していたとしたら、
　政府や国民は、責任をすべて東電に押し付けていた
可能性があります。

そして、東電は、
　想定外の地震だった
と自然の責任にする。

被爆した住民や農作物の焼却処分などを理由に、住民が訴訟で訴えても、
　想定外の地震
ということで、なかなか難しい。
請求する側で、人為的なミスを立証する必要があるからです。

そして、最終的は、政府の特別措置で、一部が保障されて終わりということに。

そうであれば、住民は、
　被爆しないように早い段階で脱出したほうが得である
ということになります。

東電の安全だという発表をうのみにするのではなく、
　最悪の事態を予測して、自分の判断で行動する
ということです。

判断を誤ると、悪い影響がどんどん大きくなっていきます。


そして、その判断を他人に委ねるのは危険です。
その他人が、
　能力があって
　確実に自分の幸せのために行動する（誠実）
ということが確実でない限り、リスクがあります。

能力がそもそもなければ、
　過失により、損害を与えます。

能力があっても、自分の幸せのために行動してくれないのであれば、
　故意により、損害を与えます。


過失であろうが、故意であろうが、損害を受けるという事実自体には差がありません。
自動車でひき殺されようが、ナイフで刺されて殺されようが、
　死んでしまった人にとって、結果自体には差がない
ということです（刑法では、こういう結果からみる考え方を、結果無価値論といいます）。


そうであれば、
　判断をゆだねる相手を慎重に判断し、
　判断をゆだねた以上、その結果には自分で責任を取る
という覚悟が必要です。


尖閣諸島問題の時に、武力衝突になっても仕方がないという見解がありました。
僕は、日本政府が、
　非常時に適切に対応する能力があるとも、
　確実に国民の幸せに行動するとも
考えていません。

そのため、判断をゆだねることはできない。
したがって、生命、身体、財産を失うことになりかねない武力衝突は、絶対に避けるべきだと考えています。


今回の対応で、この国がいかに非常時に用意できていないかが露呈したと思います。
武力衝突になれば、
　今回の消防隊員が生命、身体の危険を伴う任務を遂行した
ように、
　まずは、自衛隊、そして数が足りなくなれば、一般国民が、
　同じように生命、身体の危険を伴う任務を遂行しなければならなくなる
はずです。

それを指揮するのは、
　国家一種試験に合格した高級官僚や、
　防衛大学を優秀な成績で卒業したエリート、
　それにうまく昇りつめた政治家
ということになります。

これは、太平洋戦争で生き残った顔ぶれを見ればよく分かります。
ちなみに、命令を出していない高級官僚は、その後も戦後の処理に当たっています。
一般国民の多くの人がなくなっても、組織自体は生き残っているわけです。

非常時において、一般の国民は、そういう人に判断をゆだねることになります。
そして、判断をゆだねた以上、最悪の場合、命を失うという結果には対して、自分で責任を取るということになります。


今回、１万人以上の人の大切な命が犠牲になっています。
今も、行方不明者から、死亡者への数の移行が続いています。
この中には、助けを待っていた人も含まれています。

自然災害であろうが、戦争のような人災であろうが、
　人の生命、身体、財産の危機にさらすという点では、違いはありません。

この国には、準備がないというのが現実です。

行政国家現象というように、仕事が肥大化し、
それを処理するために公務員が一生懸命頑張っているにもかかわらず、仕事は減らない。

国民は、行政が何でもやってくれるものだと考えて、言いたい放題。

議員は、選挙に受かることだけを考えて、有権者の言いたい放題にこたえるために、
公共事業を回したり、緊急貸付制度を作ったり、ばらまき政策を実施。

それを避けるためには、
国民、特に若い世代が、これでは国が持たないと考えて、選挙に行って、
　利益誘導型の議員を排除する
必要があるわけです。

ここでも、
　判断を誤ると悪い影響が大きくなる
という原則が当てはまります。


今は、原発でいうとどの段階化は、分かりませんが、
　能力や誠実さに疑問がある人に任せておくと、事態が悪化する
のは確かです。

そうならないように、きちんと選挙に入って、選挙権を行使する。
それでも、変わらないようであれば、
　「微子」のように国を去る。
（殷の暴君の時代、兄の微子は国を去り、叔父の箕子は奴隷となり国にとどまり、叔父の比干は諫めて殺された。
孔子はいずれも仁者と称えた。）