日本は、働けるのに働かない人でも、生活保護で生活ができる。
アフリカでは、一定の割合の子供が餓死する。
内戦で虐殺されている人がいる。
これは、平等か?
人は生まれながらに平等の権利を有している。
人権が「人」であることだけで認められる権利であるというのであれば(天賦人権説)、
なぜ、餓死が許されるのだろうか?
人権は「国家」が与えるというものであれば、
国は、国民だけの人権を保障すればよい
ということになります。
ところが、人権は「人であることから当然に認められる」というもの。
そうであれば、
少なくとも、そのように考えるすべての国家は、すべての人の人権が保障されるように努力する義務を負う
と考える方が自然です。
人権はコップ内の権利ではない。
全体に通じるルール。
現に、国際法上、ジェノサイドという大量虐殺の禁止については、
条約に加盟していない国にも適用される普遍的なルールになっています。
ちなみに、日本国憲法は、国民はと規定されている条項が多く、
日本国民を対象とする
ことを明確にしつつ、
日本に在住する外国人にも性質上認められる人権(参政権などを除く)を保障しています。
外国に住む外国人の人権については、憲法では直接保障していない。
そのため、
著作権などは、条約に従って認められる権利
として構成することになります。
TPPが訴訟をしやすくすると言われているのは、
訴訟の場面でも、それぞれの国のコップに穴を空け、
紛争時の解決のためのスタンダード(標準)を設定する
ことにつながるためです。
この方が、平等であるという考えに基づいています。
これからの経済面での標準化は、
いずれは、人権保障という面での標準化をもたらす
ことになると思います。
こうした標準化の流れは、
世界政府という国際法の究極スタイル
につながる可能性があります。
現時点では国連、世界銀行、ユニセフ、赤十字などといった国際的な機関(組織)が、
それぞれの国を結びつけている。
これが、
コップにたくさん穴が空く
ことで、
充実していく可能性があります。
今は、
コップの中のこと
だけ。
2000万円稼げば、1000万円程度は税金やら社会保障費で控除。
その財源で生活保護、福祉医療。
同じ国民だから助け合いの精神。
しかし、穴がたくさんあけば、「国民」という概念が薄くなっていく。
働けるのに働かない人の生活保護に回るくらいなら、
餓死する子供を救うためにお金を使ってほしい。
赤十字などへの寄付金控除が増えることで、
そういった動きも高まる。
福祉予算が削減され、
アメリカのように食費がクーポン制になったり、
高齢者医療(薬漬けで毎日通う高齢者)の予算が削減されたり
というように、
福祉についても標準化されていく。
こういう流れで、
世界が標準化していく。
これが、21世紀から22世紀にかけて起こる動きだと思います。
すでに、ITや格安航空会社によって、
情報や人や物の自由な流れは実現されている
わけです。
次に起こるのが、
ルールの標準化。
関税自主権という税規制の緩和。
治外法権という独自法制の緩和。
国によって、幸せに生きられるかが決まる。
生まれた瞬間に、機会が多いか、全くないかが決まる。
これは、不平等だ。
情報や経済で世界が一体化するようになれば、
このような思想的が不利な国家から生まれ、広がっていく。
そして、最終的に国家は力を失い、
コミュニティー(都市、会社、家族)と個人が残る。
国家というものは、役目を終えつつあるのではないか
というのが、次のテーマです。
次回は、小さな国家論と絡めて。
アフリカでは、一定の割合の子供が餓死する。
内戦で虐殺されている人がいる。
これは、平等か?
人は生まれながらに平等の権利を有している。
人権が「人」であることだけで認められる権利であるというのであれば(天賦人権説)、
なぜ、餓死が許されるのだろうか?
人権は「国家」が与えるというものであれば、
国は、国民だけの人権を保障すればよい
ということになります。
ところが、人権は「人であることから当然に認められる」というもの。
そうであれば、
少なくとも、そのように考えるすべての国家は、すべての人の人権が保障されるように努力する義務を負う
と考える方が自然です。
人権はコップ内の権利ではない。
全体に通じるルール。
現に、国際法上、ジェノサイドという大量虐殺の禁止については、
条約に加盟していない国にも適用される普遍的なルールになっています。
ちなみに、日本国憲法は、国民はと規定されている条項が多く、
日本国民を対象とする
ことを明確にしつつ、
日本に在住する外国人にも性質上認められる人権(参政権などを除く)を保障しています。
外国に住む外国人の人権については、憲法では直接保障していない。
そのため、
著作権などは、条約に従って認められる権利
として構成することになります。
TPPが訴訟をしやすくすると言われているのは、
訴訟の場面でも、それぞれの国のコップに穴を空け、
紛争時の解決のためのスタンダード(標準)を設定する
ことにつながるためです。
この方が、平等であるという考えに基づいています。
これからの経済面での標準化は、
いずれは、人権保障という面での標準化をもたらす
ことになると思います。
こうした標準化の流れは、
世界政府という国際法の究極スタイル
につながる可能性があります。
現時点では国連、世界銀行、ユニセフ、赤十字などといった国際的な機関(組織)が、
それぞれの国を結びつけている。
これが、
コップにたくさん穴が空く
ことで、
充実していく可能性があります。
今は、
コップの中のこと
だけ。
2000万円稼げば、1000万円程度は税金やら社会保障費で控除。
その財源で生活保護、福祉医療。
同じ国民だから助け合いの精神。
しかし、穴がたくさんあけば、「国民」という概念が薄くなっていく。
働けるのに働かない人の生活保護に回るくらいなら、
餓死する子供を救うためにお金を使ってほしい。
赤十字などへの寄付金控除が増えることで、
そういった動きも高まる。
福祉予算が削減され、
アメリカのように食費がクーポン制になったり、
高齢者医療(薬漬けで毎日通う高齢者)の予算が削減されたり
というように、
福祉についても標準化されていく。
こういう流れで、
世界が標準化していく。
これが、21世紀から22世紀にかけて起こる動きだと思います。
すでに、ITや格安航空会社によって、
情報や人や物の自由な流れは実現されている
わけです。
次に起こるのが、
ルールの標準化。
関税自主権という税規制の緩和。
治外法権という独自法制の緩和。
国によって、幸せに生きられるかが決まる。
生まれた瞬間に、機会が多いか、全くないかが決まる。
これは、不平等だ。
情報や経済で世界が一体化するようになれば、
このような思想的が不利な国家から生まれ、広がっていく。
そして、最終的に国家は力を失い、
コミュニティー(都市、会社、家族)と個人が残る。
国家というものは、役目を終えつつあるのではないか
というのが、次のテーマです。
次回は、小さな国家論と絡めて。