今、日本や韓国、スペイン、イタリアなど、
先進国と言われている国
で失業率が問題となっている最大の理由は、
人件費の安い国へ下請け企業が移動している
ということ。
コップの濃度が異なると、
企業はできるだけ安いコストで商品を作ろう
とする。
そうしないと、競争に勝てないため。
そのため、
安い国を探す。
今までは、政治の壁や教育水準に差があったため、
人件費が安くても効率が悪い
ことから、避けていた。
それが、
冷戦が終結し、政治が安定。
グローバル化によって障壁がなくなる。
企業の誘致も始まる。
税金安くするよ。土地を用意するよ。
そうなると、
海外に工場を作ったり、
海外の会社に下請けを任せるようになる。
日本の場合、
自動車関連の下請け企業はピラミッド構造になっている
ため、
部品の調達を海外にシフトされる
ことになれば、
かなりの下請け企業が淘汰
されることになる。
その結果、下請け企業で働く人の仕事がなくなる。
日本の場合、
この他にも建築業界に携わる人が多い
ため、
公共事業が減ったことから、失業率が増えた。
現在、災害復興費が捻出されたため、
建築関連の失業者は目立っていない
が、
ひと段落すれば、仙台バブルがはじけ、失業率が急増する
ことになるはずです。
建設関連は何とかなっていますが、
部品関連は、
場所的な拘束を受けない
ので、
世界中の企業(主にアジア諸国)が競合相手となり、特に、競争が激しくなる
わけです。
国家が企業に生産拠点である工場を作ってもらい、
雇用を創出してほしい
と思ったら、
税金を安くする
など、恩恵を与える必要があります。
国家間の競争です。
さらに、自国通貨が安ければ、
物を安く作れる
ので、
通貨を下げようとする競争
が始まります。
今、韓国企業が、円安ウォン高の煽りを受け、
利益が吹っ飛んだり、競争力が低下して困っている。
半年前に比べ、日本製品が２０％安くなっている。
これは、バーゲンセールと同じ。
規制が多すぎると、企業は逃げていきます。
そのため、企業がビジネスしやすいように、
規制を撤廃しよう
という動きも高まります。
日本も大手企業がアジアにシフトしているので、
法人税を下げたり、円安誘導したり、解雇しやすいよう労働法を変えようとしたり
しているわけです。
こうした国家間の競争が何を生むのか？
これが、小さな国家です。
グローバル化が進み、
税金や住みやすさに差が生じ、移動が自由になっていく
と、
効率の悪い国家から企業や国民が逃げる。
中小企業がタイやインドに工場を移転しており、
今後、電気代がかなり上がって行くので、空洞化は一層進むはずです。
工場の場合、電気代が高いと製造コストが上がるので不利です。
なぜ、電気代が高いのか。
競争がなく、官僚化した大企業が、国と共謀して価格を決めているからです。
今後の値上げは、兵糧攻めの戦略です。
電気代が高く、生活に困る国民が増えれば、原発再稼動の世論が高まるというわけです。
電力会社は再稼動しなければ、大幅な赤字に苦しむ。
これは、沖縄電力以外大幅な赤字になっていることから分かると思います。
原油の高騰1バレル95ドル代。円安1ドル98円。
火力発電がメインになっている今は、かなり苦しい。
こういった高コストの国家は、空洞化が進む。
空洞化がもたらすものは、
仕事がない国民。
失業保険、生活保護など社会保障費が、激増。
税収は落ち込む。
購買力が落ち、市場としての魅了がなくなり、海外企業は撤退。
さらに、仕事がなくなる。
仕事がなくなるということは、
ヒト、モノ、カネが集まらないということ。
これからの成長する国家は、
この反対のことをやって、ヒト、モノ、カネを呼び込もうとする。
基本は、小さな国家。
税金が安い、行政サービスは、最低限で、効率が良い。
国家としてやらざるを得ないことに集中する。
でも、社会保障がないのでは。
仕事を呼び込んで、ヒト、モノ、カネが集まれば、
働いて収入を得ることができるので、社会保障費の急増を抑えることができる。
若い世代、高齢者、いずれも仕事があり、現金収入があれば、
生活保護の急増に歯止めがかかる。
生活保護の申請者は、
65際以上でハローワークへ行っても仕事がない。
年金も払っていなかったので生活できない。
という、高齢者が多い。
生活保護を受けていると医療費も免除されるので、
年金生活者よりも生活が楽な人もいるとのこと。
高齢者にも働かせるのか！！
働きたいと思っている高齢者はたくさんいる。
そのため、体に負担がないパートタイマー契約を設定できるような契約が理想。
ところが、日本の場合、
大きな国家の典型例。
規制でがんじがらめにする。
企業がパートタイマーで人件費を抑えようとすると、
正社員として雇用する義務を課したり、
パートタイマーに重い厚生年金を義務付けたり。
厚生年金が危機的なのは、国の失政なのに、
その責任を明確にすることなく、企業に責任を押し付ける。
コップに穴がたくさん空いて、
国民や企業が、自分の生活の場所を選択できるようになると、
自分が幸せに生きられる国に生活の本拠を移すようになる。
すでにそういう企業や移住者が増えています。
次回は、国家の最大の権限について。
先進国と言われている国
で失業率が問題となっている最大の理由は、
人件費の安い国へ下請け企業が移動している
ということ。
コップの濃度が異なると、
企業はできるだけ安いコストで商品を作ろう
とする。
そうしないと、競争に勝てないため。
そのため、
安い国を探す。
今までは、政治の壁や教育水準に差があったため、
人件費が安くても効率が悪い
ことから、避けていた。
それが、
冷戦が終結し、政治が安定。
グローバル化によって障壁がなくなる。
企業の誘致も始まる。
税金安くするよ。土地を用意するよ。
そうなると、
海外に工場を作ったり、
海外の会社に下請けを任せるようになる。
日本の場合、
自動車関連の下請け企業はピラミッド構造になっている
ため、
部品の調達を海外にシフトされる
ことになれば、
かなりの下請け企業が淘汰
されることになる。
その結果、下請け企業で働く人の仕事がなくなる。
日本の場合、
この他にも建築業界に携わる人が多い
ため、
公共事業が減ったことから、失業率が増えた。
現在、災害復興費が捻出されたため、
建築関連の失業者は目立っていない
が、
ひと段落すれば、仙台バブルがはじけ、失業率が急増する
ことになるはずです。
建設関連は何とかなっていますが、
部品関連は、
場所的な拘束を受けない
ので、
世界中の企業(主にアジア諸国)が競合相手となり、特に、競争が激しくなる
わけです。
国家が企業に生産拠点である工場を作ってもらい、
雇用を創出してほしい
と思ったら、
税金を安くする
など、恩恵を与える必要があります。
国家間の競争です。
さらに、自国通貨が安ければ、
物を安く作れる
ので、
通貨を下げようとする競争
が始まります。
今、韓国企業が、円安ウォン高の煽りを受け、
利益が吹っ飛んだり、競争力が低下して困っている。
半年前に比べ、日本製品が２０％安くなっている。
これは、バーゲンセールと同じ。
規制が多すぎると、企業は逃げていきます。
そのため、企業がビジネスしやすいように、
規制を撤廃しよう
という動きも高まります。
日本も大手企業がアジアにシフトしているので、
法人税を下げたり、円安誘導したり、解雇しやすいよう労働法を変えようとしたり
しているわけです。
こうした国家間の競争が何を生むのか？
これが、小さな国家です。
グローバル化が進み、
税金や住みやすさに差が生じ、移動が自由になっていく
と、
効率の悪い国家から企業や国民が逃げる。
中小企業がタイやインドに工場を移転しており、
今後、電気代がかなり上がって行くので、空洞化は一層進むはずです。
工場の場合、電気代が高いと製造コストが上がるので不利です。
なぜ、電気代が高いのか。
競争がなく、官僚化した大企業が、国と共謀して価格を決めているからです。
今後の値上げは、兵糧攻めの戦略です。
電気代が高く、生活に困る国民が増えれば、原発再稼動の世論が高まるというわけです。
電力会社は再稼動しなければ、大幅な赤字に苦しむ。
これは、沖縄電力以外大幅な赤字になっていることから分かると思います。
原油の高騰1バレル95ドル代。円安1ドル98円。
火力発電がメインになっている今は、かなり苦しい。
こういった高コストの国家は、空洞化が進む。
空洞化がもたらすものは、
仕事がない国民。
失業保険、生活保護など社会保障費が、激増。
税収は落ち込む。
購買力が落ち、市場としての魅了がなくなり、海外企業は撤退。
さらに、仕事がなくなる。
仕事がなくなるということは、
ヒト、モノ、カネが集まらないということ。
これからの成長する国家は、
この反対のことをやって、ヒト、モノ、カネを呼び込もうとする。
基本は、小さな国家。
税金が安い、行政サービスは、最低限で、効率が良い。
国家としてやらざるを得ないことに集中する。
でも、社会保障がないのでは。
仕事を呼び込んで、ヒト、モノ、カネが集まれば、
働いて収入を得ることができるので、社会保障費の急増を抑えることができる。
若い世代、高齢者、いずれも仕事があり、現金収入があれば、
生活保護の急増に歯止めがかかる。
生活保護の申請者は、
65際以上でハローワークへ行っても仕事がない。
年金も払っていなかったので生活できない。
という、高齢者が多い。
生活保護を受けていると医療費も免除されるので、
年金生活者よりも生活が楽な人もいるとのこと。
高齢者にも働かせるのか！！
働きたいと思っている高齢者はたくさんいる。
そのため、体に負担がないパートタイマー契約を設定できるような契約が理想。
ところが、日本の場合、
大きな国家の典型例。
規制でがんじがらめにする。
企業がパートタイマーで人件費を抑えようとすると、
正社員として雇用する義務を課したり、
パートタイマーに重い厚生年金を義務付けたり。
厚生年金が危機的なのは、国の失政なのに、
その責任を明確にすることなく、企業に責任を押し付ける。
コップに穴がたくさん空いて、
国民や企業が、自分の生活の場所を選択できるようになると、
自分が幸せに生きられる国に生活の本拠を移すようになる。
すでにそういう企業や移住者が増えています。
次回は、国家の最大の権限について。
