立憲民主党の議員が、
解釈変更によるメディアへの介入があった
ため、
政府によって報道の自由が脅かされ、
その結果、韓国にも劣る71位だ。
そのことについて、どうお考えか
というようなことを高市議員に質問していました。
ただ、
日本の報道の自由ランキングが低い理由
は、
中国などの独裁政権が、官制メディアを中心に統制を図る場合
とは異なります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、日経新聞より引用
報道自由度、日本は4つ下げ71位に
国境なき記者団 社会・調査 2022年5月3日 18:19
【パリ=共同】
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、
2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。
中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、
下落幅は今年のランキングで最大だった。中国は2つ順位を上げ175位。
RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、
市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。
日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、
記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。
イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、
昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。最下位は北朝鮮（同179位）。
今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つまり、メディアが腐っているから、報道の自由度が低いわけです。
メディアが、
お金儲け
よりも、
国民の知る権利に奉仕し、伝えるべきことは伝えよう
というように報道倫理が高ければ、
報道の自由度が上がる
わけです。
国民にとって重要なことでも、
この情報を報道すると、
広告を出してもらえなくなるかもな
番組スポンサーを降りてしまうかもな
嫌がらせをされ、仕事がしにくくなるかもな
だから、報道は辞めておこう。
これは、一切、口にするな。
一方で、たいして重要でないことでも、
叩けば、視聴率が増えるから（俳優の不倫）
厳しくすれば、読者が喜ぶから（安倍批判）
と、利益につながれば、
連日、執拗に報道し、
記者がストーカーのように、対象者に張り付き、無断で撮影をしたり、
時には、関係の無い家族や職場に押しかけたりする。
現在の元ジャニーズJrが、創業者の喜多川氏に性的被害を受けたと告白し、
BBCで世界中に報道されている問題
について、
大手メディアは会見の事実を若干伝えたのみ
です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、KAIYOUネットより一部引用 https://kai-you.net/article/86502
NHK、ジャニーズ事務所の性加害問題を初報道 各キー局は未だ沈黙
2023.04.13 18:08 恩田雄多
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害について、
NHKが4月13日、日本のテレビ局としては初めて16時のニュースおよび自社のWebメディア「NHKニュース」で報じた。
4月12日、元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが記者会見を実施。
Jr.時代に15回から20回ほど性的な行為を受けたと証言していた。
元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが4月12日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、
ジャニーズ事務所時代に故・ジャニー喜多川前社長から「15〜20回ほど性的被害を受けた」と証言した。
会見では、質疑応答でNHK報道局のディレクターも取材していたことが明らかに。
その後のNHKや各キー局の報道に注目が集まっていた。
なお、日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ・テレビ東京などの主要民間放送局は、本件について未だ報じていない。
性加害を報じないメディアの問題点も浮き彫りに
ジャニー喜多川さんの性加害を巡っては、英国公共放送BBCが配信したドキュメンタリー、
続く『週刊文春』の報道をきっかけに、大きな話題を呼んでいる。
一方で、国内のテレビ局は全く報じておらず、
マスメディアへの大きな影響力を持つジャニーズ事務所への“忖度”が、問題視されている。
日本では1999年に『週刊文春』が大々的に報じ、ジャニーズ事務所と文藝春秋の裁判へと発展。
2003年、東京高裁は性加害の真実性を認めている。
にも関わらず、当時の大手メディアは沈黙。
会見で岡本カウアンさんは、当時多くのメディアが報じていた場合、
ジャニーズ事務所へ入所していなかった可能性にも言及した。
岡本カウアンさんによる告発は、日本芸能界最大の権力者のスキャンダルという問題だけでなく、
日本における報道の不自由さと不健全さを巡る問題へと発展している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まさに、これが報道の自由度が71位となっている理由です。
立憲民主党議員の質問が、いかに的外れであるか、よく分かると思います。
特に、サンデーモーニングやモーニングショーのような
社会悪に挑むというスタイルを目指している（自称）のであれば、
15歳の未成年が、夢のために性的被害にあっても我慢していた。
その企業が、今も日本の最大芸能事務所として君臨している。
というのであれば、
そこに、切り込んでいき、
事実確認と社会的責任（記者会見、調査結果の公表、被害者への謝罪、再発防止策）を全うさせる
必要があります。
ジャニーズ事務所に対し、きちんと取材し、
被害に対する問題を掘り下げたり、
報道が歪められてきた現実を、自ら反省し報道する（記者会見、調査結果の公表、再発防止策）
のが、
メディアの倫理に適う
わけです。
批判する立場にある以上、
自らの襟はきちんと正さなければ、説得力が無くなる
からです。
偉そうなことを言っても、自分は酷いじゃないか
ということになれば、
そんな人の言うことには、だれも耳を傾けない。
小西議員のように。
メディアなど報道機関も同じ。
説得力がなく、信用されないメディアの存在意義はない。
ところが、
普段は偉そうに政権批判を執拗に言っておきながら、
自分たちの利益が害されるおそれがある
ことには、
怖くて切り込めない。
タレントを出してくれなくなったらどうしよう
スポンサーになってもらえなかったら
今後の取材に影響が出るのでは、、、
これで、
中立かつ公平な報道というメディアの精神やら
国民の知る権利やらを
語る資格があるのか。
不倫の問題でも、俳優やお笑い芸人の場合は、連日叩きまくったのに、
巨人軍の選手の場合はスルー。
人は、誰でも平等ではないのか？
弱きを助け、強きを挫くのが正義ではないのか？
メディアの存在意義は、そうやって、
よい国を作っていく
ことにあるのではないのか？
悪いことは悪い。
事実確認をし、事実と認められたのであれば、
謝罪し、再発の防止に努める。
それを実現させるのが、メディアの仕事ではないのか？
単なる金儲けに走ったのであれば、
もはや、
国民の知る権利に奉仕する
ための
報道の自由が与えられている存在
ではなくなってしまう。
これが、日本が報道の自由度71位の真相です。
解釈変更によるメディアへの介入があった
ため、
政府によって報道の自由が脅かされ、
その結果、韓国にも劣る71位だ。
そのことについて、どうお考えか
というようなことを高市議員に質問していました。
ただ、
日本の報道の自由ランキングが低い理由
は、
中国などの独裁政権が、官制メディアを中心に統制を図る場合
とは異なります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、日経新聞より引用
報道自由度、日本は4つ下げ71位に
国境なき記者団 社会・調査 2022年5月3日 18:19
【パリ=共同】
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、
2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。
中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、
下落幅は今年のランキングで最大だった。中国は2つ順位を上げ175位。
RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、
市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。
日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、
記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。
イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、
昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。最下位は北朝鮮（同179位）。
今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つまり、メディアが腐っているから、報道の自由度が低いわけです。
メディアが、
お金儲け
よりも、
国民の知る権利に奉仕し、伝えるべきことは伝えよう
というように報道倫理が高ければ、
報道の自由度が上がる
わけです。
国民にとって重要なことでも、
この情報を報道すると、
広告を出してもらえなくなるかもな
番組スポンサーを降りてしまうかもな
嫌がらせをされ、仕事がしにくくなるかもな
だから、報道は辞めておこう。
これは、一切、口にするな。
一方で、たいして重要でないことでも、
叩けば、視聴率が増えるから（俳優の不倫）
厳しくすれば、読者が喜ぶから（安倍批判）
と、利益につながれば、
連日、執拗に報道し、
記者がストーカーのように、対象者に張り付き、無断で撮影をしたり、
時には、関係の無い家族や職場に押しかけたりする。
現在の元ジャニーズJrが、創業者の喜多川氏に性的被害を受けたと告白し、
BBCで世界中に報道されている問題
について、
大手メディアは会見の事実を若干伝えたのみ
です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、KAIYOUネットより一部引用 https://kai-you.net/article/86502
NHK、ジャニーズ事務所の性加害問題を初報道 各キー局は未だ沈黙
2023.04.13 18:08 恩田雄多
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害について、
NHKが4月13日、日本のテレビ局としては初めて16時のニュースおよび自社のWebメディア「NHKニュース」で報じた。
4月12日、元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが記者会見を実施。
Jr.時代に15回から20回ほど性的な行為を受けたと証言していた。
元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが4月12日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、
ジャニーズ事務所時代に故・ジャニー喜多川前社長から「15〜20回ほど性的被害を受けた」と証言した。
会見では、質疑応答でNHK報道局のディレクターも取材していたことが明らかに。
その後のNHKや各キー局の報道に注目が集まっていた。
なお、日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ・テレビ東京などの主要民間放送局は、本件について未だ報じていない。
性加害を報じないメディアの問題点も浮き彫りに
ジャニー喜多川さんの性加害を巡っては、英国公共放送BBCが配信したドキュメンタリー、
続く『週刊文春』の報道をきっかけに、大きな話題を呼んでいる。
一方で、国内のテレビ局は全く報じておらず、
マスメディアへの大きな影響力を持つジャニーズ事務所への“忖度”が、問題視されている。
日本では1999年に『週刊文春』が大々的に報じ、ジャニーズ事務所と文藝春秋の裁判へと発展。
2003年、東京高裁は性加害の真実性を認めている。
にも関わらず、当時の大手メディアは沈黙。
会見で岡本カウアンさんは、当時多くのメディアが報じていた場合、
ジャニーズ事務所へ入所していなかった可能性にも言及した。
岡本カウアンさんによる告発は、日本芸能界最大の権力者のスキャンダルという問題だけでなく、
日本における報道の不自由さと不健全さを巡る問題へと発展している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まさに、これが報道の自由度が71位となっている理由です。
立憲民主党議員の質問が、いかに的外れであるか、よく分かると思います。
特に、サンデーモーニングやモーニングショーのような
社会悪に挑むというスタイルを目指している（自称）のであれば、
15歳の未成年が、夢のために性的被害にあっても我慢していた。
その企業が、今も日本の最大芸能事務所として君臨している。
というのであれば、
そこに、切り込んでいき、
事実確認と社会的責任（記者会見、調査結果の公表、被害者への謝罪、再発防止策）を全うさせる
必要があります。
ジャニーズ事務所に対し、きちんと取材し、
被害に対する問題を掘り下げたり、
報道が歪められてきた現実を、自ら反省し報道する（記者会見、調査結果の公表、再発防止策）
のが、
メディアの倫理に適う
わけです。
批判する立場にある以上、
自らの襟はきちんと正さなければ、説得力が無くなる
からです。
偉そうなことを言っても、自分は酷いじゃないか
ということになれば、
そんな人の言うことには、だれも耳を傾けない。
小西議員のように。
メディアなど報道機関も同じ。
説得力がなく、信用されないメディアの存在意義はない。
ところが、
普段は偉そうに政権批判を執拗に言っておきながら、
自分たちの利益が害されるおそれがある
ことには、
怖くて切り込めない。
タレントを出してくれなくなったらどうしよう
スポンサーになってもらえなかったら
今後の取材に影響が出るのでは、、、
これで、
中立かつ公平な報道というメディアの精神やら
国民の知る権利やらを
語る資格があるのか。
不倫の問題でも、俳優やお笑い芸人の場合は、連日叩きまくったのに、
巨人軍の選手の場合はスルー。
人は、誰でも平等ではないのか？
弱きを助け、強きを挫くのが正義ではないのか？
メディアの存在意義は、そうやって、
よい国を作っていく
ことにあるのではないのか？
悪いことは悪い。
事実確認をし、事実と認められたのであれば、
謝罪し、再発の防止に努める。
それを実現させるのが、メディアの仕事ではないのか？
単なる金儲けに走ったのであれば、
もはや、
国民の知る権利に奉仕する
ための
報道の自由が与えられている存在
ではなくなってしまう。
これが、日本が報道の自由度71位の真相です。
