「財政破綻は待ったなし」の嘘 WILL５月号より

WILL５月号
九段靖之介　「財政破綻は待ったなし」の嘘　より転載です。


おーい、誰か教えてくれ。不景気に増税をすれば、景気は回復するのか。そんな経済理論があるなら教えてくれ。

・・インフレの折の増税ならともかく、デフレに増税は禁じ手のはずだ。学者によっては「いま増税をやれば、二度と日本の経済は立ち直れない。致命的なことになる」とまっとうな主張をいう者もいるが、一方で多くの学者が増税やむなしとしている。

財政赤字はもう限界だ。財政再建は待ったなしだ、という財務省の広報に乗せられている。

財務省のいうように、財政赤字はホントに待ったなしの状態なのか。

かつて他ならぬ財務省が何と言ったか。

０２年、アメリカの格付け会社が日本国債をボツワナ並みとしたとき、財務省は数字を並べて、

「これ、このとおり、日本の財政は健全です」と世界に向けて喧伝した。

日本の国債の９５％を日本国民が保有している。政府（親）が国民（子供）から借金しているわけで、経済全体からすれば巳後のポケットから左のポケットにカネが移っているにすぎない。日本は通貨発行権をもっている。いざとなれば、お札を刷り増して何とでもなる。自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）は、理論的にあり得ない。
さらに日本は貯蓄超過国で、超過分は１千４百８十８兆円もある。経常黒字は１７兆円で、２百５十２兆円の対外債権を持ち、外貨準備は百兆円もある・・・そう主張したのは財務省ではなかったか。こんな金持ち国がどこにある？

野田首相は「いや、それは１０年前の数字でして」というが、当時の財政赤字は７百兆円。それが８百４十兆円 になったからといって、増税を急ぐ理由にはならない。
・・・一口に８百４十兆円の赤字というが、埋蔵金の存在を世に知らしめた高橋洋一によれば、財務省は６百５十兆円の国民資産を隠している。

高橋は財務官僚として、国のバランスシート（貸借対照表）をはじめて作った男だ。資産がどこにどれだけ存在するか、精査なくしてシートはできない。余計なことをしやがると、高橋は追い出された。
・・・


WILL・・へええ　こうゆう雑誌があったのかぁ

本当は渡部昇一さんの　WILL４月号「原発興国論」が読みたくて本屋さんに行ったけど、４月号はなくて仕方なく５月号を買ってきたんです。

でも読んだらなかなか面白い。　

保守の矜持を捨てるくらいなら、総理なんかになるな！

一憂国者の紙つぶて　加納有輝彦ブログより
http://ameblo.jp/papadad/2011-09-14
保守の矜持を捨てるくらいなら、総理なんかになるな！


　野田佳彦総理は14日の衆議院本会議で、自民党・古川禎久議員の質問に答え、靖国神社への参拝について「総合的に考慮すると、総理、閣僚は靖国神社に参拝することは差し控えなければならない」と述べた。

　　参拝を控えるという考えより、「控えなければならないと考える」と一歩踏み込んだ考えを示した。

　古川議員は「国に殉じた人に対し、最大限の礼を尽すことは国家として最低限の責務」とし、総理に参拝を促がした。　　以上　サーチナより

もともと、保守政治家を自負していた野田総理。この発言には、失望した。

　直接質疑を見ていなかったが、古川議員に対して総理は、「昔はいろいろ語りあいましたね・・・」みたいな前置きをしたという。おそらく「書生談議」というようなニュアンスだったのだろうか、理想を語りあったということなのだろう。
　しかし、総理になったら、そうはいかないよ、とサラリと、アッサリと言ってのけたわけだ。

　これは、アンカーのキャスターも指摘していたが、サラリーマン社会で、飲み屋で社内改革を論じて怪気炎を上げていた上司が、社長になったとたん、「社長の立場になったら、何にもできんよ。」と言っているのと同じだ。

　しがらみで何もできないよと、すでにあきらめを表明したことになる。

　自民党政権末期の麻生総理が、世論に迎合して、田母神航空幕僚長論文事件で、氏を更迭した。この時点で保守政治家の矜持を捨てた麻生総理の、人間としての信頼が失墜した。もし、世論に迎合することなく田母神氏を更迭することなく保守政治家としての信念を貫いていたなら、結果はどうであれ、名誉を守ることができ、何がしかの「感慨」を我々に遺してくれたであろう。
　この「凛とした精神的態度」こそ、我々が、指導者に、本当に求めているものだ。

　何を恐れる。

　たかが、一年やそこらの任期ではないか。たった一年を無難にやり過ごせればそれでいいというのなら、総理なんかになるな。民主党をあと二年もたせるために、党内融和のみに腐心し、気配りをし頭を下げる。なんのリーダーシップもない。夢も希望もない。総理になると、それまでいくら正論を吐いていても靖国神社の参拝すら出来なくなると言う。これが日本の閉塞感の元凶だ。

　繰り返し言う。たかだか一年くらいの任期じゃないか。何を恐れる。何を守る。あと五十年先に、もうこの地上には存在しない命じゃないか。
　保守政治家としての矜持を捨て去りまでして、護るものが、単なる「無事に政権を維持する」ということなら、繰り返し言う。

　総理なんか、くだらない、やめちまえ。（ほんとにこんなことまで言いたくなるような情けなさだ）



加納有輝彦さんのブログです。

以前、靖国神社に参拝に行った時のことが書かれていて
参道脇に　若い兵隊さんが書いた手紙？　遺書？　を読める所があって、その短い言葉に感動したことが書かれていて

読んでいる私にも　白く静かな参道の風景と　吹き渡った　風　を感じて
あぁ　いい文章だなぁ・・って思いました。
本当にうまく書けないんですけど・・

こうゆう　ビシバシも　小気味いいですね。

野田首相の増税路線を警戒する市場

　　　
[HRPニュースファイル]より
http://www.hr-party.jp/new/2011/10179.html

野田首相の増税路線を警戒する市場
2011年8月31日


2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。
野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。

同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。
例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。

その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。

さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。
既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。
理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。
その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。

大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。

このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。

経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。

国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。

幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。
そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。
（文責：中野雄太）

、【ウイグル虐殺の真実と日本】

　　　
皆さま、おはようございます！
本日8月18日(木)21:00～の《幸福実現ＴＶ》では、日本ウイグル会議代表のイリハム・マハムティ氏をお迎えして、【ウイグル虐殺の真実と日本】を放送致します。

本日は、幸福実現ＴＶの人気キャスターでもある小島一郎幹事長代理よりメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【小島一郎幹事長代理寄稿】

中国の新疆ウイグル自治区カシュガル市で7月30日と31日に連続派出所襲撃事件が起きました。地元警察は、容疑者として探していたウイグル族の男性２人を市郊外で発見し、射殺しました

当局は「海外で訓練されたテロリストによって率いられた宗教過激派勢力の仕業」として拠点を捜索、摘発を強化しています。この事件で射殺されるなどして死亡したウイグル人は少なくとも14人にのぼります。

>中国共産党は「武装テロリスト集団による組織的な犯行」との見解を示し、市内の警備態勢を強化。ウイグル族の独立運動への参加を呼び掛けるビラが見つかったとして、当局は厳戒態勢を敷き、地元住民100人超を拘束。

現在も、ウイグル族住民への厳しい取り締まりが続いています。これが、現在、東トルキスタン(ウイグル自治区)で起きている真実です。

中国政府からの発信では「武装テロリスト集団」に対する取り締まりとしていますが、実態は平和的なデモに対して無差別に発砲する「無差別虐殺」であり、「民族浄化」政策です。

かつて中国に侵略されて、国を失った東トルキスタンは、今もなお、中国に民族的弾圧を受け続けています。

そして、「この実態は明日の日本の姿になる可能性がある」と警笛を鳴らしているのが、日本ウイグル会議代表のイリハム・マハムティ氏です。

本日8月18日(木)21:00～の幸福実現TVでは、ゲストにイリハム・マハムティ世界ウイグル会議日本代表をお招きして「ウイグル虐殺の真実と日本」をお送り致します。

ウイグルで生き抜き、そして日本に帰化したイリハム氏にしか語れない「今、ウイグルで起きている実態」「ウイグルの真実」(核実験、ウルムチ虐殺など)、そして「日本が自治区にならないためにするべきこと」について迫ります。

東トルキスタン(＝ウイグル)という、中国の自治区にされてしまった国の悲劇を知ることで、日本の未来について考えてまいります。

是非、侵略国家“中華帝国"の本質をご覧ください！

【イリハム・マハティ氏プロフィール】
日本ウイグル協会会長。1969年、ウイグルのコムル(ハミ)生まれ、新疆大学卒業。2001年、来日、日本語学校・コンピュータ専門学校を経て2005年日本のIT企業に就職。
2008年、世界ウイグル会議の日本支部である「日本ウイグル協会」が設立され、その代表に就任。世界ウイグル会議、日本全権代表。

米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディル女史(ノーベル平和賞ノミネート)らとともにウイグルの人権問題解決のために活動をされている。
著書に『中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』『7月5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる』等があります。

放送時間帯(本日18日21:00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
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小島 一郎
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◆ 阿片戦争と支那人の嘘吐き ２／３◆

　　　
◆　阿片戦争と支那人の嘘吐き　２／３◆

（昨日のメルマガの続き）

なんと支那は、天保９(1838)年、阿片を吸引した者は死刑にすると決めてしまう。

これでは英国の東インド会社は、商売になりません。

抗議はするけれど、清国側は強硬で、「今後一切阿片を清国に持ち込まないと誓約書を差し出せ」ときた。

いつの時代も、支那人にとって誓約書というのは、一時しのぎのための建前の紙です。

ところが、西欧的近代化精神をもった英国にしてみれば、誓約書を差し出すことは、契約を交わすことです。
破れば法外な損害賠償を請求されるというペナルティが想定される。

今後の商売そのものの根幹にかかわる。

当然、英国は拒否します。

ところが、民間貿易というのは複雑です。
同じ英国企業でも、トマス・カウツという商船は、阿片以外の商材を扱っていたから、ハイハイと、気軽に誓約書を出してしまった。

これに怒ったのが英国の観察官のチャールズ・エリオット卿です。

他の商船まで、トマス号に便乗して誓約書を出そうとしたから、軍艦を出して引き止め、再度、清国に対して、阿片貿易禁止解除の要望書を出したのです。

エリオット卿は、丁寧に文書で要望書を書いたのです。
当然、清国も文書でこれにちゃんと答えなければならない。

ところが、清国の特命大臣の林則徐は、口頭で貿易拒否とやった。
これは失礼千万です。

いままでさんざん法外な賄賂をとっておいて、こんどは丁寧な文書での要望に対して口頭でけんもほろろに回答する。
いったい何様のつもりだ!!

そもそも、当時の（今もそうですが）国際関係交易というのは、法がありません。
だから、約束を守らないなら、武力をもってお答えする、という軍事力が背景となって国際貿易の安全性が担保されていた。
それが１９世紀の国際交易です。

チャールズ卿は、事態の趨勢を英国議会に報告し、英国議会は賛成多数で清国との戦争を承認します。

その結果、天保９(1838)年１１月３日に、勃発したのが、阿片戦争だった、というわけです。

最戦争はあっという間に終わると思われたのです。
なにせエリオット卿率いる英国海軍は、その日のうちに清国海軍を壊滅させてしまったのです。
そして艦隊をいきなり清国首都の北京近郊の天津に出現させた。

北京のすぐそばに、英国艦隊が現れたのです。
これは日本でいったら、江戸湾に黒船が現れたようなものです。

清朝政府は上を下への大騒ぎになる。
当時の清国というのは、人口が３億５０００万人です。
動員できる軍事力は、２０万人程度。武装は青龍刀です。
これに対し、英国は鉄の黒船に大砲に銃です。

よく、当時の清国を称して、「眠れる獅子」だったなどという教科書や教師がいるけれど、全然そうではない。
獅子どころか、現実には軍事弱国とみなされていた。
弱国は強国に逆らえない。
それが当時の世界の常識だったのです。

北京郊外に英国艦隊が現れたという現実に、清国政府はいとも簡単に、阿片の取り締まりのための特命大臣だった林則徐を解任してしまいます。
そして阿片交易についても態度を軟化させる。

けれど、ここまで来たら、英国もただで引き下がるわけにはいきません。
軍事展開をしたのです。

当然巨費がかかっている。
その賠償金を清国政府から取らなければならない。

この部分は、とても大切なことです。
世界で、軍を出動させながら、相手国からその費用を徴収しない国家というのは、昔も今も日本くらいな者です。
軍を出動させるというのは、現実の問題として莫大な経費がかかるのです。

（（たとえば最近では米国は、東日本大震災に際して、米軍を日本に派遣しました。
世に言うトモダチ作戦です。
これは現地の人達にもたいへん喜ばれた。
けれど米国は、無料でトモダチ作戦をしたのではありません。
兵の撤収後、堂々と日本に輸出する小麦の卸価格を大幅に値上げしています。
小麦というのは、１００％米国政府の管理商品です。
日本はトモダチ作戦を自衛隊で行う何十倍ものお金を、これから未来永劫、米国政府に払い続けることになったのです。世界というのは、そういうものです。））

明日のメルマガに続く。。。お楽しみに☆

＜編集　配信＞　『日本の心を伝える会』
ホームページ　http://www.nippon-kokoro.com/

西村真悟議員の小沢一郎評

　　　
西村真悟議員の小沢一郎評

2009年05月19日 (火) | 編集 |

かつて自由党時代に小沢一郎と共にした西村真悟議員の小沢評がＭＬで紹介されています。非常に興味深いです。

小沢一郎さんのこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.428　平成21年 5月17日(日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　民主党の代表が替わり、小沢一郎さんが退いた。
　私も真剣に、小沢さんと政治行動を共にしたことがあった。
　
その小沢一郎さんのことは、虚実、幻想とり混ぜてこの十年間マスコミに登場している。
　その背景には映画にもなった田中角栄氏以来の「自民党戦国史」的政治ドラマがあって、そのドラマから飛び出してきたような雰囲気を小沢さんがもっていたからだと思う。
　とは言え、時代は移り、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しくなっている。
　一つの時代の雰囲気にけじめを付けるときだろう。従って、次に私から観た小沢一郎という人について述べておきたい。以下、思いつくままに。

１、平成十五年初夏、自由党の代表であった小沢さんが、自由党を解党して民主党と合併すると突然発表した。
　それは、私が主催する自由党のパーティーが市ヶ谷で行われている最中だった。その報に接した会場では、自由党の私の政治姿勢に賛同して来てくれている人々にどうなっているんだとのつぶやきが広がった。
　その後、私は、この時事通信で、いつか「自由党始末記」を書くことにすると述べた。
　しかし、遂に今になっても「自由党始末記」は書けなかった。
　その理由は、党の代表である小沢さんが、一体如何なる理念で自由党を率いていたのか、さっぱり分からなかったからである。
　
　私は自分が、如何に考え如何に歩んだかは書ける。書いてきた。しかし、小沢さんが代表を務める自由党が如何に考え如何に歩んだかは書けない。

２、数日前の産経新聞朝刊に論説委員の皿木さんが「土曜に書く」という欄で、小沢さんの国防に関する考えが、国連中心主義などいささか危ういので「注視する必要がある」と書いていた。
　その直後に電話で皿木さんと話す機会があったので私は次のように述べた。
「『土曜に書く』はいい論考です。小沢さんを国防の観点からとらえる視点は見事でした。しかし、一部に正確ではない部分があります。小沢さんの国防に関する考えを注視しなければならない、と書かれていましたが、彼に関しては注視できないですよ」
「何故？」
「考えが有れば注視できますが、彼には無いのですから無いものを注視できないでしょう」

３、我が党の政策を実行するために自由党は小渕内閣の自民党と連立を組むと小沢さんが決めた。各議員に意見を求められたので、私は、大賛成と言った。
　
この時、我が国の国防に関して周辺事態法案など「周辺事態に如何に対処するか」を決定する時期であった。私は、これを審議する衆議院の特別委員会に自由党からの理事として参加しており、度々委員長である山崎拓さんに、
「政府が、集団的自衛権を行使できないという見解を維持する限り、委員会の充実した審議を進めることができない。
　
　委員長の特別声明を発して、集団的自衛権を行使すると政府見解を改めるように委員長として政府に要求すべきです」と何度も要請した。
　山崎拓さんは、「そんなこと言ったら、政府がいくつも交代しなければならない」と言うのみであった。
　また、自自連立前に、自民党の幹事長が飲み屋である人に語ったことが、ある人から私の耳に入ってきた。
　
　彼は、自自連立に反対だと言って、その理由を、「だって、自由党には、尖閣に行ったあの西村という極右がいるんだよ」と説明したという。
　このように、自自連立前の自由党は、国防政策において戦後政治の群を抜いた考えを自由に言えたのである（主に私が言っていたのだが）。
　集団的自衛権は行使するのが当たり前であるというのが自由党であった。
　だから私は、小渕内閣に入り我々のこの政策を実現するために自民党と連立を組むという小沢さんの提案に大賛成をした。
　そして私は、防衛政務次官として、「我が国も核を持つかどうか議論しなければならない」と当然のことを発言し、世間に大いに議論を喚起するという役割を果たさせていただいた。
　この機会を自自連立によって与えてくれた小沢さんに感謝している。

４、ところがある日、自民党には我々の政策を実現する意思はない、従って、連立を組む意義がなくなった、連立を解消する、と小沢さんが言い始めた。
　私は、政策が実現できないのなら連立を組む意義はないというのも当たり前だと発言し、連立解消に同意した。しかし、この連立解消では多くの人と別れることとなった。

５、ところが、さらに、ところがである。
　自由党の政策を実現する意思のない自民党との連立を解消した小沢執行部が、今度は週一回の割りあいで、土井たか子さんの社民党幹部と会食を重ねるようになった。社民党は自民党よりなお自由党の政策を実現する意思のない連中である。
　すると国対委員長が「自由党は集団的自衛権を行使することに反対」と記者発表した。その記事を見た私が、党の常任幹事会で、「国対委員長が、党の政策について部会に諮らず記者発表するのは越権である。我が党は集団的自衛権を行使するという方向ではないか」と発言した。この時、小沢さんが強く私に反発した。明らかに、集団的自衛権を行使しないという記者発表を支持しているのである。
　
６、また、衆議院本会議場に国旗日の丸を掲げることになったとき、国対委員長がそれに反対してきた、と報告した。
「本会議場に国旗を掲げるのは当然ではないか、何故反対なのか」と私が反論すると、彼は「だって、野党ですから」と答えた。
　私は二の句を継がず、なるほどなー、と思った。
　自民党で育った小沢さんや国対委員長は、野党とは社会党になることだと思っていて、野党になったから社会党になったのだと得心した。そして、政策を実現するための自自連立と言っていたあの政策を、土井たか子さんらと会食を繰り返すうちに、棄てて顧みない情況に唖然とした。つまり、小沢さんは、自由党をいとも簡単に社民党化していたのだ。
　この頃、小沢さんはプツンと私と口を利かなくなった。
　
７、そしてこのようなことが続いたある日、幹事長から党の常任幹事を辞めてくれとの丁寧な、誠に丁寧な要請があり、それを請けた。今も「眞悟ちゃん、眞悟ちゃん、頼むよ」という声を思い出す。
　また、私は党の代議士会の会長をしていたが、ある日、例の国対委員長が代議士会を廃止しましたという。そして、どうするのかというと、衆議院総会を新たに作って新会長を選任するという。こうなれば、もう「勝手にしろ」だった。
　自由党をいつの間にか社民党化したのだから、私が常任幹事で代議士会長では都合が悪い。また、私と話してはいけない。全て合点がいく。
　これが、小沢さんの党だった。
　私が、「自由党始末記」が書けない理由を分かっていただけたと思う。従って、このような人のエピソードを連ねていても仕方がない。
　しかし、小沢さんとの初めての会話と最後の会話は妙に覚えているので記しておくことにする。

８、下野してからの平成六年のこと。戦後五十年国会決議が「謝罪決議」となりそうな情況の時。私は、小沢さんに尋ねた。
「小沢先生は『普通の国』に日本がならねばならないと言われています。では、普通の国なら、戦後五十年も経てば、如何なる決議をすると思われますか」
「・・・」
「日本が、普通の国なら、戦後五十年目に仮に国会決議をするならば、戦争をしてごめんなさいとは決して言わないですよ。
　普通の国なら、戦争に負けて敵軍に占領され憲法も替えられた、まことに悔しいことである、
　従って、今度もし戦争をするなら決して負けてはならない、という決議をするのではありませんか」
　これに対して、小沢さんは周りの人と笑うだけで答えなかった。その後、新進党の決議案は、村山富市談話とほぼ同じ内容に決まった（反対派の私がトイレに立った隙に決めた）。
　では、小沢さんの「普通の国」の中身は何だろう。

９、　最後の会話は、数年ぶりに交わされた。会食時に小沢さんと隣の席に坐ったとき、嫌そうにしていた小沢さんが、まず私に問いかけた。
「尖閣諸島にはどうやって行くのかね」
「石垣や宮古から船では八時間、ヘリでは一時間で尖閣諸島魚釣島に着きます。興味がありますか。どうですか、今度一緒に行きませんか」
「いや、僕は行かない。国際紛争が有る限り僕は行かない」
「えぇ！国際紛争はありませんよ。あそこは、国内ですよ。僕は国内に行ってきたんですよ」
「いや、国際紛争はある。その証拠に中国は領有権を主張しているじゃないか。これは国際紛争である証拠だ。僕は、この国際紛争がなくなれば行く。それまでは、君のレベルで行きたまえ」

　以上、マンガのような話。
　ここ数年間の民主党の、国会審議拒否、社民・共産との共闘路線、「国連中心主義」、「生活第一」、「外国人参政権賛成」などのスローガンの出てくるところの馬鹿らしさを見抜く参考にはなりうるかもと記載しておく次第。

　了



読んでいたら　なんか面白くって
ついでに　こちらも　UP　しちゃいます

ぜひ　幸福実現党においで下さいまし　西村さま

西村眞悟 眞悟の時事通信 より

　　　
西村眞悟　眞悟の時事通信　
平成２３年８月９日（火）より

反核市民運動の御輿に乗った菅直人

菅内閣の不支持率は３０余パーセントで、支持率は、１８ポイント、前回の調査より３ポイント支持が増えたという。
　何故未だに、あのカンを支持しているのが１８ポイントもおるのか、と首をかしげた。
その時、京都大文字山の送り火で、大津波で倒れた陸前高田市の景勝地である「高田松原」の松を五山送り火の大文字で使う計画が取りやめになったというニュースがあった。
　この松には、被災者が亡くなった家族への思いを書き込んでおり、京都市と主催者側がこの松に放射性物質が無いことを確認しているにもかかわらず、である。
　
　それで、この松は京都に送られず、地元の陸前高田市で迎え火として燃やされたのだが、その炎を眺める多くの婦人の頬には涙が光って流れていた。
　その迎え火となった炎を眺め、地震と津波で亡くなり、また行方不明になっている肉親が帰ってきているように思えて涙されたのだろう。
　
　津波で倒れた高田松原の松には、被災者の亡くなった肉親への思いが書かれている。その炎を被災者が眺めることができた。
　計画通りにその松が、京都で燃やされ、芸者を侍らしてビール片手に座敷で遊ぶ観光客に眺められるより、よっぽどよかった。
　またそもそも、原点から離れて、五山の送り火をダシにして、観光客を待ちかまえて、女を侍らし酒を飲ませて高い金を取る京都の観光産業に被災地の高田松原の松が利用されずによかった。

　とはいえ、この五山送り火は、もともと慰霊の宗教行事である。従って、この原点に戻って高田松原の松を大文字山の送り火にすると決まり、陸前高田市の被災者も、その松に肉親への思いを書き込んだのだろう。更にその松には、放射能の心配はない。
それが何故、「放射能汚染を心配する声が寄せられた」だけで中止になったのであろうか。

　思うに、菅内閣支持率３ポイント上昇と京都の高田松原の松の使用中止、そして八月の広島と長崎の原爆忌は連動している。
　我が国には、根強い放射能アレルギーとそれを利用した反核市民ネットワークがあり、この土壌に原水爆禁止運動、反原発運動が展開されてきた。
　そして、菅直人は、浜岡原発稼働停止要請以来、まさに自分が延命するための戦術としてこの反核市民運動に乗ったのである。
　つまり、菅直人は、いま総理大臣ではなく、既に反核市民運動家になっているのだ。
　時あたかも、福島第一原発事故処理が現在進行中、そこに広島・長崎の原爆忌が重なっている。市民運動家なら、これを支持を集め延命する絶好のバネとして使う。そして、使って効を奏した。
　これが、菅内閣支持率３ポイント上昇の理由である。

　さらに、我が国の朝野には、復興に必要な「今現在そしてここ数年のエネルギー」を如何にして確保するのかという断固とした責任論、責務の自覚の表明よりも、漠然とした将来への希望を表明することによって、結果的にこの反核市民運動の流れに迎合しようとする風潮がある。
　これが如何に馬鹿げているか。
　適切かどうか分からないが例えれば、戦地に臨んだ軍司令官が、敵に勝つには航空機と軍艦が必要な現場において、「いずれは脱軍備、脱武力の国にしたい」と言っているようなものだ。これは、前線で必至に戦っている部下に殺されかねない裏切り発言である。
　私の挙げたこの例は極端ではない。被災地を見よ。現在の我が国は緊急事態なのだ。
　
　然るに、今朝の産経新聞「正論」の次の論調を見られたし。
「原発依存は、確かに高度成長を支えたが、これからは再生可能エネルギーによる電力発電を国家戦略として強力に進め、原発の安全対策を抜本的に強化したうえで、徐々に依存を減らし、放射能汚染の危険や二酸化炭素排出の少ない国へと転換を図っていく。」

　菅直人による運動方針（もはや政策ではない）によれば、来年になれば、我が国の全原子力発電所が稼働停止する。つまり我が国の電力は、三十パーセント減少する。
　現在の我が国の復興の為には、国内経済に活力を取り戻さねばならず、その為には、電力が必要だ・・・よって、どうするのか！
　「原子力発電所を早急に稼働させなければならない」、
　これが、責任ある識者なら、きっぱりと指摘しなければならない我が国現在の状況下における「正論」ではないか。

　更に言う。
　指摘した本日の産経新聞「正論」には、ご丁寧にも「脱原発依存」と「二酸化炭素削減」という二つの目標が掲げられている。この第一の目標は、菅直人のもの、次の目標は、鳩山由紀夫のもの。
　そこで言っておく、菅直人は、既に市民運動家であり、頭は総理大臣として機能しているはずもない。鳩山は、世界公認のルーピー。共に、「無責任」が歩いているような者達である。
　何故、「正論」論者ともあろう者が、これらのただ軽佻浮薄な者の思いつきに今さら迎合するのか。

　さて、ヨーロッパにおける「反核市民運動」の正体はソビエト崩壊後のクレムリン秘密文書によって分かった。
　それは、ヨーロッパを核無防備にしておくためのソビエトの工作の結果であった。
　我が国の原水爆禁止世界運動も、アメリカや西側の核実験を非難しても、ソビエトや中国の核実験を非難せず容認してきた。従って、これらもヨーロッパと同様、左翼運動に属するものである。
　しかし、先に書いたように、これらの運動は、我が国の放射能アレルギーの土壌の上で為されているので非常に根強いものがある。
　さらに言うなら、我が国の左翼反核運動の実践者は巧妙にこの土壌に乗って、その本性を隠して国民を煽っている。

　そして、その運動の巧妙さ根強さが現れた事態が、この度の京都五山の送り火での「放射能汚染を懸念する声」が寄せられただけで中止になった陸前高田市の松の使用取りやめである。
　そこで、その「懸念する声」の正体であるが、その声は、京都の担当者に次のように言ったのではないか。

「その松を燃やして百パーセント安全だと百パーセント保障できますか。
貴方の妻や子供や孫を実験台にして安全と確認したのですか。
貴方は、全京都市民を使って生体実験をするつもりですか」
　
　私は、この「声」を創作しているのではない。
　「この放射線量では、福島県飯舘村は安全だ」という、
同村の村長、放射線治療専門の医学博士、そして私に寄せられた「放射能汚染を懸念する声」は、見事にコピーした如く同じだったのである。曰く、「村民を使って生体実験するな」、「安全と言うなら自分の子供や孫を飯舘村に数十年住まわせてから言え」
　明らかに、一部のプロ運動家がこの「懸念する声」を出しているのである。
　この度彼らは、被災地の松の京都五山の送り火中止で、「懸念する声作戦」の効果を確認した。
　そして、もう一人、その効果を確認している者がいる。
　それは、菅直人である。

　暴走して、我が国を壊滅に近づけているのは、我が国の原子炉ではない。原子炉は制御されている。
　制御されていないのは、官邸にいる菅直人という左翼市民運動家と菅内閣そして「放射能汚染を懸念する声」である。
　ひょっとすると、この各所に針を刺してくる「放射能汚染を懸念する声」は、首相官邸と公邸もしくはここと連絡のある場所から発信されているのではないか。
　
　一九三五年、国際共産主義運動・コミンテルン第七回大会決議は、身分を隠してブルジョア組織の中に潜入することを指示した。
　そのコミンテルンの指示の通り身分を隠して左翼運動に入ったものが、福島第一原発事故を利用していよいよ反核と放射能汚染を懸念することをテコに我が国を弱体化させようとしている。
　その御輿に乗る効果を確認しているのが、菅直人である。
　


友のメールが入りました。

西村眞悟さん・・顔を見れば分かると思うけど・・知らなかった

でも　　小気味良いですね


主な国会活動
平成 9年 2月 予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を質問

平成 10年 9月 「北朝鮮ミサイル発射に抗議する議員の会」結成

平成 11年 4月 「日米ガイドライン法」「国旗国歌法」成立に尽力

平成 11年 10月 防衛政務次官就任　核抑止論問題にて辞任

平成 13年 4月 李登輝台湾前総統の訪日に尽力

平成 14年 2月 朝銀信組への公的資金投入に対し阻止行動

平成 15年 1月 旧正田邸保存運動を展開


私的には　好感度　　高いです。
誕生日は　昭和２３年７月７日ですって

【財務省と新聞社のとんでもない裏取引】

　　　
【財務省と新聞社のとんでもない裏取引】

2011年7月27日 三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート　

先日、日本新聞協会加盟各紙(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、与謝野経済財政政策担当大臣との間で、「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない取引が行われました。

上記取引の際には、日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、そのお一人からのリークです。
さすがに、本取引について新聞には書けない(書いても、載らない)ため、わたくしに「タレ込み」が行われたわけです(その方は、以前から存じ上げていました。極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、増税推進キャンペーンを実施させるという、「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。
名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、翌年のGDPが減ります。
結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

*・・・・・・・・・・・・*
【解説】

7月25日に「紙面では『消費税増税せよ』といい新聞代には『税率軽減』求める甘え」という記事を配信致しましたが、経済評論家の三橋氏が大手紙の論説委員から聞いた話として、財務省とマスコミの間でのとんでもないウラ取引の話が事実であることを裏付けています。

かつて新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれていた時代がありました。
「木鐸」とは、昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘を鳴らす役割を担っているということです。

しかし、残念ながら左翼系の大手新聞社は、もはや木鐸を捨て去り、権力の走狗に堕し、裏取引によって民主党政権を樹立させ、民主党政権の手先として「脱原発」「消費税大増税」の世論づくりに突き進んでいます。
そして、自らの利権拡大のために、ウラ取引を行い、世論を形成し、菅政権を支える悪魔の一翼となっています。

民主党・財務省・マスコミという《闇の利権構造》を砕破し、消費税大増税に断固反対して参りましょう!!

(文責：黒川 白雲)

大震災で急務となった中央リニア新幹線

　　　
.HOMEDaily News Clip
大震災で急務となった中央リニア新幹線
リバティwebより

　　国交省がＪＲ東海に建設指示.大震災で急務となった中央リニア新幹線　　国交省がＪＲ東海に建設指示2011.05.27

.国土交通省は２７日、リニア中央新幹線についてＪＲ東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示した。

ＪＲ東海は２０１４年に着工し、東京～名古屋間を１６年後の２０２７年に、東京～大阪間は２０４５年に開通させたいとしている。


本誌はリニア新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶことで、１時間圏内に一つの巨大都市圏ができ、日本のＧＤＰを３倍にも増やす可能性があると指摘してきた。ＪＲ東海は建設費９兆円余りを自己調達するとしているが、政府が財政支援を行い、開通時期をできる限り早めるべきだろう。


さらには、東日本大震災が起き、リニア中央新幹線の意義は一層重要になった。もし東海地域を今回のような地震や津波が襲ったら、日本の大動脈である新幹線が寸断されてしまう。そのリスクに備えてリニア新幹線を開通させておけば、三大都市圏が分断される決定的なダメージが避けられる。


民主党政権の「コンクリートから人へ」の政策は破たんした。現政権はＪＲ東海に対して他人事のように「指示」するだけではなく、全力を挙げて財政的にも法律的にもバックアップしなければならない。（織）

《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》

　　　
本日は、昨日14日(金)の『フジサンケイビジネスアイ』に掲載された、ついき秀学党首の大好評連載コラム【ついき秀学のMirai Vision】(毎週金曜日掲載)「原発より先にストップすべきは菅政権」を２回に分けてお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
《原発より先にストップすべきは菅政権(1)「菅」製不況がやってくる》

菅直人首相は6日、中部電力に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転を全面的に停止するよう要請し、9日に中部電力は停止要請を受け入れました。

菅首相は、原発停止の理由に東海地震の可能性を挙げています。原発の津波対策強化は必要ですが、菅首相の発表には事前調整の形跡もなく、あまりにも唐突すぎるものです。

東日本大震災での東京電力福島第１原発の事故は、津波により電源機能を喪失して原子炉などの冷却システムが動かなくなったことが原因です。

これに対し、浜岡原発は原子炉建屋の２階屋上に予備電源を配置済みで、電源車も確保されており、さらに高台にも非常用電源を配備する予定でした。

津波対策が打たれ、正常に運転していた浜岡原発が、法的根拠のない首相の要請によって停止とされたことで、人々の不安心理がかきたてられ、定期検査などで停止中の原発の運転再開が難しくなることが予想されます。

日本はすでに総発電量の３割を原発に依存しており、中東諸国の政情不安が石油の安定供給に影響を及ぼすなか、このような菅首相の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を危機に陥れるものです。

震災後、中部電力は東京電力に電力を融通してきましたが、浜岡原発停止でその余力がなくなれば、首都圏の電力供給は不安定さを増します。

また中部地方は、トヨタ自動車をはじめとする製造業の一大集積地です。加えて、夏場の電力不足を懸念し、東京電力管内から中部以西に生産移管を進める企業もあります。

中部電力管内の電力不足が日本の復興を遅らせ、「菅」製不況をもたらすことは必至です。

つまり、菅首相の停止要請は、日本経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない人気取りのパフォーマンスであり、万が一、震災が起こった際に、自らに責任が降りかからないようにするためのアリバイ作りにすぎません。

菅首相は10日の記者会見でも、「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく」ことがエネルギー政策の柱の一つと述べました。

エネルギー消費量を減らして国内総生産(GDP)を縮小させたいという思いが透けて見え、このまま菅政権が存続すれば、日本は貧しくなる一方です。

したがって、菅内閣の一日も早い総辞職が必要ですし、そもそもは震災によって最小不幸社会ならぬ最大不幸社会を実現した責任を取って退陣すべきなのです。(つづく)

幸福実現党 党首 ついき秀学
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《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》

【日時】本日5月14日(土)13:00集合、13:30出発

【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(NHKホール前/地図→http://bit.ly/keyaki)

※最寄り駅：原宿駅(JR/表参道口)、明治神宮前駅(千代田線・副都心線/2番出口)、代々木公園駅(千代田線/2番出口)、渋谷駅(JR/ハチ公口)から徒歩10～15分

【デモルート】代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園

「最大不幸社会」を実現する菅首相の即刻退陣を休日でにぎわう東京の中心的繁華街で訴えて参りましょう!!

是非、お誘い合わせの上、ご参加頂きますよう、お願い申し上げます！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp



今の日本を見ていると、滅びの道を歩み始めているように見える。

国のトップに貧乏神がついている。

あなたには、それが見えないか。。。