韓国の躍進と日本の優位性

韓国の躍進と日本の優位性
http://www.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekai11/sonfa.html　　　　　　　　　　　　

呉 善花（拓殖大学国際学部 教授）


　「韓国の躍進に対する日本の凋落」ということが盛んにいわれている。少なくともメディア上では、であるが。それはともかく、韓国の業界再編成によって生みだされた巨大独占企業による海外への集中的な資本投資が、功を奏しているのは確かである。これを背景に、今のところは徹底した現地化による海外販売戦略が成功しているといえるだろう（サムスン電子やＬＧの海外売上高比率は優に８割を超える）。

　 韓国の代表的企業サムスン、ＬＧ、ヒュンダイなどが、これほど海外に活動の場を獲得できているのは、なによりもまず国内に同一業種の競合企業がほとんどないためである。それに対して日本では、多くの企業が同じ土俵のなかでしのぎを削りあっている。
　 たとえば、日本では自動車は10社ほどが、携帯電話は６社ほどが国内で競い合っているが、韓国ではいずれも２社で国内市場を圧倒的に独占している。また、日本最大の企業トヨタの売り上げのＧＤＰ比は3.9％にすぎないが、韓国最大の企業サムソン電子の売り上げのＧＤＰ比は13％もあり、ヒュンダイ、ＬＧを入れると３社で実に20％ほどとなる（いずれも2009年連結決算）。

　 国家政策によるこうした極度の寡占化によって、韓国の大企業は国内で上げた利益を研究開発、設備投資、海外市場開拓などに心おきなく回すことができる。この点で韓国の大企業は、日本の大企業よりも断然有利な条件を手にしているのである。
　 ということから、これでは韓国には追いつけない、日本も韓国のように業種別に企業統合を推し進め、海外への集中投資を強める戦略へと転換を計らなくてはならない、という主張が出てくることにもなっている（『日本経済新聞』2010年３月４日の社説など）。

　 それでは韓国経済に悩みがないかといえば、そんなことはない。正反対だとさえいえるのである。
　 ウォン安頼りの極端な輸出依存体質（2010年でＧＤＰに占める割合43.4％）、海外借入金とGDPがほぼ同じという借金漬け自転車操業体質、国内で稼いだ利益を海外へ投資し海外で得た収益を海外に留め置いて国内を潤さない歪んだ収益構造、巨大企業と一般企業との賃金格差の著しい拡大、時間あたりの労働生産性の低さ（日本の約４分の１）、石油消費効率のあまりにもの悪さ（OECD 加盟国中最低）など、目白押しの状態である。

　 韓国経済はこのようにたくさんの悩みを抱えているのだが、なかでも最も大きいのは、独自の高度技術がないことをめぐる諸問題である。
　 たとえば李健煕（イ・ゴンヒ）サムソン電子会長は「外見では三星（サムソン）がリードしているように見えるかもしれないが、中身（部品）で日本に追いつくためには、まだ多くの時間と研究が必要だ。学ぶべきことは多い。ずっと学んでいかなければいけない」と率直に語っている（『中央日報』2011年１月11日）。
　 これはけっして「外交辞令」などではない。切実なる本音である。ここに韓国企業最大の弱点があり、いつまた経済危機が訪れるかもしれない状況から容易に離れられない根本的な要因がある。それは何かといえば、経済成長初期時代から今に至るまで続いている、独創的な技術が開発できずにキャッチアップへと向かう体質である。

　 韓国は当初から、独自技術が弱いために主として日本から資材や部品を輸入し、日本から輸入した工作機械で組立てて製品を作り輸出してきた。この構造に今なお変わりがないため、依然として韓国は輸出で稼ぐ一方で膨大な対日貿易赤字を年々増やし続けており、容易に資材コストの削減ができず、独自技術が発展しないというジレンマから脱却することができていない（2010年の韓国貿易黒字約３兆3800億円に対して対日貿易赤字は約２兆8300億円で過去最大を記録している）。

　 こうした基幹部品を海外に頼る構造は、韓国企業のあらゆる分野に見られる特徴であり、国内で生産できても大きな特許料がかかってくることになる。たとえば、液晶テレビの基幹部品でみると、偏光板やカラーフィルターでは日本企業が世界市場の70〜75％を占めており、ガラス版では日米企業で95％、液晶では日独企業で80％という占拠率である。それに対して、たとえば半導体の非メモリー分野での核心部品の韓国国産化率をみると、８分野のうち４分野で０％という状態である。そのため、サムソン電子やＬＧが支払う特許料は膨大な額におよぶ。これが特許侵害事件を多発させることにもなっていて、1999年以降に「米国に支払った制裁金が多い企業10社」のうち４社が韓国企業である（2010年「全世界国際カルテル罰金順位現況」）。

　 製作技術に劣り、技術的な創造性に乏しい韓国企業は、いうまでもなく後発企業に追いつかれやすい。たとえばこの４年の間に、韓国が世界1位を誇っていた21品目で中国に1位の座を奪われている。現在の韓国企業は、低・中級技術製品では中国やインドに追われ、高度技術製品では日本に追いつけないという、前後からの挟撃状態にある。韓国の大企業はいずれも、ここから脱出していくことができない限り、「先がない」ところへ追いつめられているのが現状である。

　 韓国企業の生産の中心は、低・中層所得者向けの家電・自動車などの生活スタンダード製品であり、なによりも価格競争力の強さで日本をしのいでいる。それに対して日本の高度技術製品は、真似のできない技術的ブラックボックス化によって、非価格競争力がきわめて強く、したがって高価格が維持でき、しかも技術的に韓国・中国・台湾などの企業が容易に追いつけない位置に立っている。

　 現在のアジア工業製品生産世界に起きていることは、高度技術製品（素材、部品、装置）の日本への特化、低・中技術の最終組み立て製品の韓国・台湾・中国への集中という動きである。新興国が勃興している当面の課題では韓国・台湾・中国が優位だが、近い将来の課題では日本が圧倒的に優位に立っていることはいうまでもない。

　 戦後日本の産業社会はその全盛期にあって、工業化推進を軸とする商品集中市場を形づくってきた。産業化推進時代の生産は、生活スタンダード製品を全国的に、さらには世界的に普及させていくことが中心であった。その大規模かつ長きにわたる展開が、国内の交通や水光熱など各種の生活インフラを整備・充実させ、また文化、教育、医療などを充実化させてきたのである。
　 現在、韓国が、それに続いて中国が取り組んでいるのは、そうした産業化推進時代における国をあげての生産活動である。韓国・中国の本当の意味での豊かな社会への躍進は、その先に待ち受けている未踏の課題といかに向き合うかにかかっているのである。

　 しかし日本ではすでに豊かな社会を形づくり、生活スタンダード製品が普及し終わった後を受けての、より快適な文化と環境を生み出す生産が中心となっている。そしてこれが、これからのアジア諸国を含めた世界的なテーマとなっていくことに疑いはない。さまざまな文化を演出できる多彩な空間を生み出し、豊かな生活空間としての社会環境・自然環境を生み出していく生産、それがこれからの社会に求められている企業活動である。現在から将来へかけての、文化、環境、医療、インフラ、もてなし、観光などのビジネス分野での牽引車として果たすべき日本企業の役割はすこぶる大きいといわなくてはならない。


呉 善花（オ ソンファ）

略歴：東京外国語大学大学院修士課程修了。1994年から執筆活動を開始し、新潟産業大学非常勤講師を経て、2000年から拓殖大学日本文化研究所客員教授に。




時代遅れで申し訳ないんですけど
先日、テレビを見に行って「安さにびっくり」

日本のメーカーが　韓国のサムソンに負けて　撤退！　ウソ！！！

日本のメーカーだったら故障したら修理してくれるけど

サムソンは　パソコンみたいに　壊れたら　買い替え　になるんじゃない？

安いということは当然そうなる。

「安物買いの銭失い」　と言います。

アーミテージ元米国務副長官 日米同盟の重要性 を提言

アーミテージ元米国務副長官　日米同盟の重要性　を提言


アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。


本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。
（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）


報告書は、日米同盟を
(1)エネルギー安全保障
(2)経済及び貿易
(3)近隣諸国との関係
(4)新しい安全保障戦略
という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。
（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）

本報告書の提言は、
(1)日本に対する提言
(2)日米同盟に対する提言
(3)アメリカに対する提言
という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

日本に対する提言の１番目の提言において原発の再稼働を促し、２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。
（文責・黒川白雲）
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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14 ［中国］
産経ニュースより


　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。



林凡さんの勇気ある発言に感動しました。

女性だけど　サムライ　だと思います。

政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ

2012-04-25
政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ。

HRPニュースファイル 転載


幸福実現党公式HP
http://www.hr-party.jp/new/2012/23592.html

関西電力は23日、再稼働が急がれている大飯原子力発電所を含む管内全11基の原発が停止したままだと、様々な対策を講じても今年夏の電力供給が最大で19.3％不足するという見通しを発表しました。（4/24 日経「夏の電力不足、関電は最大19.3％ 20％超の節電要請も」⇒http://goo.gl/T4zTn）

2,535万kwの供給力に対し、今夏のピーク需要見通しは3,030万kwと495万kw(原発5基分)の不足を予測し、昨夏比で20％超の節電要請を打ち出す可能性も出てきました。昨夏比20％超の節電になれば、関電圏内に住む人々にとって大変な負担となります。

経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表し、製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は96％が「収益が減る」としています。（4/24 日経「電力供給不安で７割が『生産減』」⇒http://goo.gl/5yBBa）


一方で、大阪市の橋下徹市長は今夏の関西の電力危機について「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と極めて無責任な発言を繰り返しています。（4/1 産経「『計画停電もあり得ると腹を決めれば』橋下市長が脱原発へ覚悟訴え」⇒http://goo.gl/1MOrh）


橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していません。電力中央研究所による需要家調査(2007)によりますと、事業所の約半数は電気料金の安さより供給信頼度の高さを重視しているといいます。


ある中堅の金型メーカー社長は「政府は絶対に計画停電をしないように策を講じるべき」といいます。金型は液体の中で一か月程度の時間をかけて徐々に作られ、途中で電気が止まれば不良品になります。作り直せば最大で二か月余計にかかり、こんな納期遅れを起こせば、中国などの競合他社との競争に負けてしまうと警鐘を鳴らしています。


計画停電のような大規模停電だけでなく、半導体工場は一秒未満の瞬時電圧低下で約一億円の損害が発生するといいます。


また、橋下市長は関西電力大飯原発の再稼働は反対とした上で「(関電の)原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と暴論を展開しています。(出典:同上)


評論家でもこのような発言が目立ちますが、「ピーク時にちょっと我慢すれば良い」というのは「机上の空論」に過ぎません。

現実には、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果的に広域的・長期的な節電は避けられないことは昨夏、経験して来たことです。

供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生します。一般に、供給予備率は8～10％程度が適正で、3％を切ると大規模停電のリスクが高くなると言われています。「ピーク時にちょっと我慢」して乗り越えられるものではありません。

橋下市長は、こうした電力の基礎知識さえ持たずに、日本の「国家解体」を目指している左翼勢力による「脱原発論」に煽られ、市民の生活や経済活動に大きな責任を持つ「市長」の立場で「脱原発」を煽っているのです。

英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」との考えを示していますが、これは幸福実現党の考えと全く同じです。（4/20 産経⇒http://goo.gl/vu5a2）

つきましては、幸福実現党は「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に参加し、一刻も早い原発の再稼動を政府に求めて参ります。ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。（明日4月25日(水)11：00～ 大阪市役所東側 中ノ島 剣先公園集合⇒http://goo.gl/xCYpv）

4月21日、野田首相はベトナムのズン首相と会談し、ベトナムでの原発建設計画に対する日本の協力推進を重ねて確認しました。（4/22 東京「ベトナム原発 建設協力確認 首脳会談で首相」⇒http://goo.gl/aQGok）

両政府は2010年10月、ベトナムの原子炉二基の建設を日本側が受注することで合意しています。ズン首相は、日本側がベトナムで最先端の技術を使って、最も安全な原発を建設することに期待を表明しました。

アメリカは、東北大震災発災後に34年ぶりに原発の着工を決定しました。東芝の子会社の製品が使われます。今回、アメリカで原発建設が再開されることになったのは、「日本の技術を使えば、マグニチュード9.0の大地震にも大丈夫だ」という信頼感が生じたからだと考えられます。(『Will』4月号 渡部昇一著「原発興国論！」参照)

実際、震源地に最も近かった東北電力女川原発は、原子炉は地震後すべて自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態になりました。そこで敷地内の体育館等を開放して最大約360名の避難者を収容し、食事等の提供がなされました。女川原発も、福島第一原発も原子炉は、大地震に耐えたのです。この耐震性の信頼度は世界が認識しました。

日本の原子力発電技術は「世界最高」と認められています。情緒的脱原発論でなく、事実を直視すべきです。

福島第一原発事故で放射線被ばくによる死者はゼロです。福島県民の被ばく線量は、健康被害も全く見られないレベルです。警戒区域の多くは、もっと早くに帰れたはずです。そもそも避難する必要もなかったという意見もあります。(『福島 嘘と真実』高田純(札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授)参照)

日本政府は引き続き、原子力発電を基幹電力の柱とし、我が国のみならず、世界の原発の安全の向上に寄与すべきです。(文責・加納 有輝彦)

民主党政権に不安覚え売却決意

【都の尖閣購入計画】
民主党政権に不安覚え売却決意　産経ニュースより
2012.4.17 22:58


　尖閣諸島購入構想は昨年９月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性（６９）との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員（６９）が明らかにした。

　登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和４５年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

　山東議員によると、男性は平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて３０年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

　男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年９月から数回にわたり３人で会合を持ったという。

　当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば（売却してもよい）」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

　山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。



そうだったのかぁ

所有者の男性がどんな方か分からないから・・全部　憶測になっていたけど

石原都知事　「国のためです」　っておっしゃった。　

自然公園も良いけど

私は　地下資源開発で日本の未来は　明るい！！
が　　いいな。

北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 リバティWebより

HOMEDaily News Clip
北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過剰な配慮
2012.04.16


13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。

自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を530人予定していたが、3割近く減らしている。地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。



確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。自衛隊が気を使うのも理解できるが、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。

ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。

今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。



15日の金日成主席生誕100年の式典で金正恩は、金正日総書記の軍事優先路線の継承を改めて宣言した。ミサイル発射失敗の不名誉を挽回するために、何をするかわからない。引き続き警戒が必要だ。

沖縄は日常的に中国の危機にもさらされている。『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、仲井眞弘多知事の守護霊が、沖縄が既に中国の工作員によって取り込まれている事実を知っていて、沖縄を護る気がないことがわかる。

沖縄県民は、沖縄を護っているのは米軍であり、自衛隊であることを自覚する必要がある。(静)



【関連書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著、

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

東京都が尖閣諸島購入へ

東京都が尖閣諸島購入へ　
産経ニュースより　転載

ワシントンで石原知事が明言　「日本人が日本の国土を守る」
2012.4.17 04:58 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］

東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎知事＝米国・ワシントン（石元悠生撮影）
　【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

　代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

　石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

　都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「１０～１５億円になる見込み」（関係者）。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

　今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は、国が年間２４５０万円で賃借しており、来年３月３１日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

　石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。


東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎知事＝米国・ワシントン（石元悠生撮影）
　尖閣諸島をめぐっては平成２２（２０１０）年９月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

　石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。


　石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣（ほうじょう）な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。



そうこなくっちゃ　！
　

『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来～守護霊インタビュー～』

YouTube　『プーチン大統領と帝国の未来～守護霊インタビュー』
（抜粋版ロシア語テロップ付）
2012-03-31




ロシア語つきは「許可されていないタグの構成」とのことで変換出来ませんでした。



＊メル友北海道＊　より

小林早賢館長からのメッセージです。


「本日(3/31)、ロシアのウラジオストクに向けて出発したRDN（ロシア伝道ネットワーク）の献本（伝道）ツアーが、彼の地で上映会を開催する、

『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来～守護霊インタビュー～』

が、YouTubeにアップされました。
映像のアドレスは、以下のとおりです。

http://youtu.be/00PQopOgVNw

YouTubeは、ロシア国内で、第２位のシェアを持つサイト（Google）に属しており、さらに近日中には、ロシア国内で第１位と第３位のサイト（ロシア資本のサイト）にも、それぞれアップされる予定です。
ロシア人になったつもりで、総裁先生の霊言をロシア語テロップ付きで観ると、何とも言えない面白さが伝わってきます。
ぜひ、多くの皆様にアクセスしていただいて、ご覧いただければと思います。
（アクセス数が上がって、ロシア国内での注目度が、一気に高まります。）

冒頭、約50秒ほど、「霊言とは何か」というロシア語の説明が入っていて、そのあと、「霊言の映像」に移ってていきます。

それでは、よろしくお願いします！」


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こちらのアドレスhokkaido@sj.irh.jpまでお送りください。
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北海道正心館
Tel：011-640-7577
Fax：011-640-7578




私はプーチンの本を２冊も買ってしまった。

そのなかの１冊
「ロシア人しか知らない本当のロシア」井本沙織著　のなかに　プーチンのことが書いてある。

９９年１２月３１日、慣例の国民向け挨拶でエリツィン大統領が辞任を告げた。エリツィンは大統領代行として、それまで無名に近かったウラジーミル・プーチンを指名した。
・・・
プーチンは２０００年３月に大統領に就任した。それ以来、ロシア経済は今までずっと高成長を続けている。危機前の状況からは想像がつかないほどの好景気を享受している。

ロシア人は小話が大好きである。とりわけどうすることもできないつらい時には笑うしかないと割り切れる民族だ。
９８年の危機の後、あるいはもう少し後になったころ、経済危機を振り返ってこういう小話がはやった。


プーチン大統領が首相に声をかけた。
プーチン　「危機から脱出する方法を二つ思いついた。一つ目は、火星人が来てロシア人を助けてくれるのを待つこと。二つ目はなんとかして自力で危機から立ち直ること」。
すると首相はこう答えた。
「大統領、二つ目の方法は非現実的だから検討すべきではありません」

ところが、ロシア経済は危機から２年も経たないうち、財政黒字に転じ、膨らむ財政黒字をどのように使うべきかと悩むほど改善した。・・・
実際のところは、石油価格の上昇が火星人の役割を見事に果たした。
・・ロシアの天然ガスの埋蔵量は世界一である。資源の価格が上がると、ロシアは大いに得する。
石油・ガス輸出税の収入が増えた結果、財政が立ち直り、経済が安定したこともプーチン政権の大きな成果である。

プーチン政権が誕生した２０００年を境に、ロシアは新たな改革局面に入った。
市場経済を機能させるため、経済以外の社会のほとんどの分野で改革が必要だった。
税制改革、裁判制度改革、官僚を効率よく働かせるための行政改革、産業の基礎分野の独占を崩すための電力産業政策、天然ガス採掘から輸出までの事業を包括するガスプロム社の改革、ロシア鉄道の改革、通貨危機で致命的なダメージを受けた銀行部門の改革、独占的な郵政事業の改革、福祉分野、年金制度改革、保険分野改革、さらに改革すべき分野として住宅。
ソ連時代すべて国営だった住宅は新しい経済状況に合わなくなっていた。

結局、後回しにされた様々な制度改革がプーチン政権の課題になった。
では、プーチン政権はこうした課題にどう立ち向かったのか。

・・たまたま　娘の婿殿が　ロシアに詳しくて　色々教えてもらった　　けど
悪いねぇ　

頭に残っておりません。

マスコミの真実 日中記者交換協定 再掲載です

マスコミの真実　日中記者交換協定
2009-08-30に掲載したものですが、再掲載します。


なぜ、幸福実現党が報道されないのか。
あなたは知っているのか。


【朝日新聞は、中国べったりだ、と良く言われるが、戦時中の新聞記事を見れば、他紙と同様、戦意高揚の報道を盛んに行なっており、戦前から中国べったりだったのではない。　朝日新聞が、中国べったり、となっていった歴史を紹介する。

戦後、日中は国交を断絶し、新聞記者の交換も断絶された状態が続いていたが、昭和３３年、新聞協会 （日本） と新聞工作協会（中国）を窓口として、戦後初めて双方２名づつの記者が交換された。

昭和３９年４月、日中は正式に記者交換協定を締結し、日本から、毎日、西日本、産経、読売、ＮＴＶ、日経、共同通信、ＮＨＫ、朝日の９社が日本の新聞社を代表して北京に記者を派遣した。

昭和４２年９月、中国外交部新聞司は、毎日、西日本、産経の３社に対して、国外退去命令を行った。　理由は、 「文革や毛沢東同士を中傷した。」 ということだった。

当時、文革の激動期がほぼ一段落している時期であったが、日本の新聞各社は、中共宣伝部による発表には事実がないとして、壁新聞を読んだり、中国人民にインタビューするなどにより情報を集めて日本本社に送っていた。　それが中共の逆鱗に触れたのである。

やがて、読売も追放、帰国中であったＮＴＶ記者は入国拒否、日経記者がスパイ容疑で逮捕され１年半抑留、ＮＨＫ記者が期限切れで再入国拒否、翌々４５年には共同通信も追放となり、残るは朝日１社のみとなってしまった。　昭和４３年３月、日中記者交換協定は破棄され、中国に駐在する新聞記者が朝日１社のみの状態が長く続いた。

９社は集まって対応を協議したが、中国に抗議することには朝日が強く反対した。　理由は、 「歴史的事実の確認者として後世のために記者は置くべきである」 であったが、林彪失脚では朝日は中共発表文と同じ態度をとり、 「歴史的事実の確認者」 としての意味はなかった。

昭和４３年３月、田川誠一・古井代議士が訪中し、記者交換について、 （１） 中国敵視政策を行なわない、 （２） ２つの中国をつくる陰謀に加わらない、 （３） 日中国交正常化を妨げない、の政治３原則を要求されたが、最終的に受け入れ、秘密協定を結んだが、両氏は黙っていた。

同年９月、日本の新聞界は秘密協定の存在を知り、衝撃を受けた。　田川・古井代議士は、今後、自分たちが中国に派遣する記者を選別する、その基準は中国に好意的かどうかであると言った。

新聞各社は、政治３原則を受け入れ、中国への記者派遣を再開した。　だが産経だけは、昭和４２年に国外追放された柴田記者による 「私は追放された」 という体験談を２４回連載で掲載したため、中国の逆鱗に触れ、現時点でも中国は産経記者の受け入れを拒否しており、産経新聞も政治３原則の受け入れを拒否し、旅行者という形で記者を派遣している。

ところで、みなさんが、ＴＶのニュースや報道番組を見ていて、台湾の報道がほとんどないのにお気づきだろうか。　もし報道があったとしても経済・文化に限定され、政治・軍事の報道はほとんどなく、また、現地から直接、ライブで特派員が解説する報道に至ってはゼロである。

その理由は、中国と締結した記者交換協定の政治３原則にある。台湾の政治・軍事の報道を行なったとたん、中国から国外追放されることを恐れているからだ。　国交のない台湾に特派員が常駐していることが発覚しても中国の怒りをかう。

外国の新聞記者が、その国の政治方針に従って取材するという国は一体、他にあるだろうか。　ところで、なぜ、日本の新聞社が中国の政治方針に黙って従っているか、みなさんはおわかりだろうか。

それは中国というニュースソースを失えば、メシを食べていけなくなるからである （このサイトを見ている新聞社勤務の方、もし他の理由があるのなら、きちんと反論してください。）。

メシのために、ある国の政治方針に黙って従うような新聞社の報道をみなさんは信じられますか？　みなさんは小さい頃から馴染んでしまっているため気づかないかもしれないが、中国・台湾発の報道は実はかなり偏向している。

「国民の知る権利」 や 「報道の自由」 という日頃の新聞社の主張が色あせて見えてしまうのだが、新聞社に言わせれば、アメリカのグーグル社だって、メシのために中国当局による情報規制を受け入れたではないか、と言い訳するかもしれない。

ところで、朝日新聞と中共宣言部とは、トップどおしが相手を訪問しあうなど相性が合ったのか、交流が活発化して蜜月関係が一層親密化し、いまでは人民日報東京支局は、朝日新聞社ビルのなかに置かれている。

会社で働いた人ならすぐわかることだが、組織が違うとはいえ、同じフロアにあって、ついたて１つしか隔てていなければ、一体化された会社であろう。　いまでは、朝日新聞社と人民日報との間では、人事交流も進んでいる。

その後、朝日新聞社は、ニューヨークタイムズ東京支局も、自社ビルのなかに置いた。　その支局長ノリミツ・オオニシ氏は、強烈な日本嫌いの共産主義者として知られている。　よく、朝日新聞が、最近のアメリカの対日世論と言って紹介するニューヨークタイムズの社説は、オオニシ氏が書いている。

朝日新聞社ビルのなかで、オオニシ氏が靖国問題や歴史問題で、日本を鋭く批判する社説を書いてＮＹに送り、それを、同じフロアのついたて１つ隔てた朝日新聞の編集局が、アメリカの一般的対日世論として日本国内に紹介しているのである。

（参考） 「中国偏向報道の元凶、日中記者交換協定という土下座」 （鈴木宣重） 】


この記事は、検索により出てきたもので、記事発表の時期は不明です。

ウソつきは政治家と弁護士のはじまり WILL５月号より

WILL　５月号より
蒟蒻問答　ウソつきは政治家と弁護士のはじまり

これも面白かった。
ジャーナリスト対談　堤堯氏　対　久保紘之氏

堤　ところで、２月２５日に野田と谷垣が密談したという。両人とも否定しているけど、元政治部記者の久保ちゃんはどう見る？損得勘定で言えば、野田が得して谷垣が損したと俺は見るけど。

久保　損得勘定も何も、ああいう時は権力を握っているほうが常に得をするんですよ。ホイホイ出て行く谷垣がバカなんだ。
・・・
なにより僕が驚いたのは、財務省の事務次官・勝栄二郎なる男が仲立ちして同席したことです。いまだかつて、政治家トップの会談に官僚が同席したなんて前代未聞、聞いたことがない。幼稚園の父兄同伴じゃあるまいし・・


それから　これは　興味深かった。


堤　石原新党、橋下徹の「平成維新の会」について・・
橋下は各種世論調査で「総理大臣になって欲しい人物」のトップだ。その橋下が、次の衆院選には３００人候補を立てて、２００人当選を目指すと大見得切っている。自分は市長に留まると言うけれど・・ありかね。

久保　なにより、橋下ら「大阪維新の会」が掲げる「船中八策」、これがひどい。具体的だというけど、内容も日を追ってどんどん変わっていく。
もっと滑稽なのが、既成の政党がそれに飛び付いていること。カタログだけ見て、商品の内容も値段も決まっていないのに買うバカがいるか。

堤　・・聞けば、あの「船中八策」とやらは橋下のものじゃない。１５人のブレーンがそれぞれ勝手なことを言い合って並べたものだというんだ。

「八策」のなかに、例によって地方分権や道州制がある。自らを「維新の会」と名乗っているが、そもそも明治維新は中央集権国家を目指したんだ。

押し寄せてくる西欧列強に対抗すべく、２４０余藩に分かれていた幕藩体制を尊皇攘夷の旗印の下に結束させた。

だからこそ、アーノルド・トインビー曰く「日本はアジアの中で唯一、羊のように家を刈り取られることのなかった国」になったんだ。

アジアの中で唯一、白人の奴隷にならなかったのは日本だけ。
中央集権を徹底したおかげだ。そえれをいまさらカリフォルニアと同じ面積の日本が、地方分権だの道州制だのと、どうかしている。

２４０に分かれた幕藩体制こそ、究極の地方分権じゃないか。
・・日本を取り巻くキナ臭い状況、大震災の復興、いづれも中央の権力を発動しなきゃ対応できない。いまこそ中央集権が必要なんだ。
なのに目指すベクトルが逆じゃないか。

維新の精神は中央集権を目指したんだ。
真逆のマニフェストを掲げて、「維新」を名乗るのはおかしい。
　
　略

堤　ここに橋下が書いた「まっとう勝負！」（小学館）という本がある。彼が書いたコラムを集めたもんだ。なかでこんな文章がある。少し長いが引用すると・・

【なんで「国民のために、お国のために」なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ？　政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のため奉仕しなければならないわけよ。
別に政治家を志す動機付けが権力欲や名誉欲でもいいじゃないか！ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！ウソ付きは政治家と弁護士の始まりなのっ！】


いずれにせよ、次の選挙において橋下徹がキーパーソンになるだろう。
・・なんでも「維新塾」に４００人公募したところ、３４００人も集まった・・そこからどんな奴らが出てくるのかねえ・・

久保　資金調達できるかどうかでしょう。政党助成金もないのだから、・・自前で金を調達出来る奴でなければ、候補になれないんじゃないかなぁ。

新党構想の最大の弱点は・・

石原にしろ、橋下にしろ、平沼にしろ、亀井にしろ、誰だって「頭になるのは俺だ」と考えていることです。

島津久光が西郷隆盛に、「ところで俺はいつ将軍になれるのだえ？」と聞いたのと一緒。　



・・　では　今夜はここまで