アーミテージ元米国務副長官 日米同盟の重要性 を提言

アーミテージ元米国務副長官　日米同盟の重要性　を提言


アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。


本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。
（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）


報告書は、日米同盟を
(1)エネルギー安全保障
(2)経済及び貿易
(3)近隣諸国との関係
(4)新しい安全保障戦略
という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。
（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）

本報告書の提言は、
(1)日本に対する提言
(2)日米同盟に対する提言
(3)アメリカに対する提言
という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

日本に対する提言の１番目の提言において原発の再稼働を促し、２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。
（文責・黒川白雲）
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ヨーロッパの上水道革新に日本の技術

ヨーロッパの上水道革新に日本の技術
2012.08.24
リバティWebより


EU(欧州連合)の採択した、ITを使って上水道システムを効率運用する実証実験に、東芝が参加することが決まった。EUは、漏水や消費電力を低減させることで、管理・運用コストの2割削減を目指している。24日付日経新聞が報じた。


実証実験では100世帯超の家庭・企業に通信機能を持つ次世代水道計を設置。総延長約1キロメートルの水道管にセンサーを多数据えつけ、各機器をネットワークでつないで水道の使用量や漏水状況を瞬時に把握できるようにする。東芝はその中の、通信インフラの構築を担当し、障害の検出・復旧やシステム管理を含めて担い、商用化への課題を報告するという。経済効果が実証されれば、EUの標準規格につながる見通し。経済産業省の予測では世界における上水道の市場規模は、2025年には07年比で2倍以上の約40兆円に成長するという。


EU域内では水のくみ上げに電力消費量の3%を使っているが、水道設備の老朽化が進み、漏水で約2割が失われる。ヨーロッパで水道水を飲まない理由は、日本とヨーロッパでは水の硬度が違い、日本は軟水だがヨーロッパは硬水だからとよく言われる。だが実際は、漏水による汚水混入で不衛生だから飲めないとの指摘もある。評論家の日下公人氏は、本誌取材に対しこう答えている。「ヨーロッパの都市の水道の漏水率は20%から40%。これは、チフスなどの菌が入る危険性が高いことを意味します。それに比べて、東京都の漏水率はたったの3%」。


ヨーロッパでは水道水が飲めないので、食事では代わりにミネラルウォーターやワインを飲むことも多い。水道水が普通に飲めるようになれば、昼間からワインを飲む人が減り、午後の仕事の生産性が上がって経済も上向くことがないとも限らない。


日本は、世界の国々に提供できる優れた技術がたくさんある。生活の基本である飲料水に関する技術もその一つであり、今後の有望な輸出産業だ。(居)


【関連記事】

2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567


ところで
我が家でも先日漏水事件があったのでした。
事件・・はちょっと大げさですが、今住んでいる建物が建ててから２０年経っていて、先日１階に設置してある水道タンクの加圧ポンプから水が漏れている事に気づいたのでした。

それで業者に修理を依頼してしている最中、ピーって細い水が勢いよく出始めて、結局新しい加圧ポンプに替えたのです。

悪い事は重なるもので、今度は事務所の水道がポタポタと水滴が落ちて、こちらも水道屋さんに来てもらって修繕・・フイルター・・じゃなくてパッキンって言ったかな？
それを交換してもらったら、やっと水漏れが止まったのでした。

ヨーロッパの水道事情、２０％から４０％も水漏れしているなんて知らなかった。
外国に行くと、水道水は飲めないことが殆どだけど・・そんな理由だったなんて知らなかったね。

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14 ［中国］
産経ニュースより


　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。



林凡さんの勇気ある発言に感動しました。

女性だけど　サムライ　だと思います。