選挙の効果

総選挙の意味

最低賃金 バリケイト伊東 

2024-06-26 15:45:22 | 政治
 東京は暑い。汗がだらだら流れる。外から帰ってくると頭から水をかぶって体を冷やす。エアコンは電気代がかかるから我慢だ。私のように電気代を節約する人多いのではないか。金持ちは電気代をけちけちしないだろう。最低賃金の改定が10月に行われる。電気やガス、水道など料金を節約せざるを得ない人が日本には多くいる。最低賃金を大幅に上げる必要がある。大企業の賃金は今年は大幅にあがったが、スーパーやコンビニのパート、アルバイトなど時給換算の人びとの時給は低いままだ。一番高い東京で1113円だ。全国平均で1004円だ。アメリカでは3000円位だろう。1500円を目指すべきだ。まだ多くの県で1000円以下だ。今の物価高では時給1000円以下で働くのは生活がきついであろう。政治が賃金の値上げに結びつかない。今、都知事選が行われてるが最低賃金の向上を公約にしている候補者は少ない。小池、蓮舫は最低賃金の向上については何も言ってない。東京が1500円にすれば他の県も追従するだろう。口で言うのはやさしいが、いきなり1500円は抵抗が大きいだろう。経営側にすれば1113円をいきなり1500円にもするのは商売をやめる人も出てくるかもしれない。せめて1300円が妥協点だ。今、人手不足で東京では1200円位が平均賃金だ。1300円の最低賃金なら労使双方で納得するかもしれない。低い賃金で働かせるのは発展途上国スタイルだ。アフリカなど最低賃金がない国も多くある。そのような国では一日の賃金が200円なんていう賃金なのだ。最低賃金法があれば歯止めが効く。最低賃金法があっても、低い賃金では労働者の生活は守られない。日本は最低賃金1500円を目指して、政府も労働団体、経団連などの経営団体も頑張らなければいけない。発展途上国みたいな1000円以下なんて賃金を恥ずかしく思わなければいけない。最低賃金は人権の問題である。労働者はもっと声を上げなければいけない。最近の日本人はおとなしい。