日本の活性化 其の４

「赤字国債」の言葉のイメージにダマされるな
　「〇年度の補正予算が成立、赤字国債△兆円追加発行」
　こんな報道を目にしたこともあるだろう。
　おそらく気になるのは「赤字国債」という言葉ではないだろうか。たしかに「赤字」
という字面からして、縁起が悪い。
　国債は国債でも、「赤字国債」とはなんなのか。
　結論からいえば、「お金に色はついていない」。つまり「赤字」とついていようと
いまいと、国債は国債である。
　そもそも財政法では、「公債または借入金以外の歳入をもって歳出の財源とする」と
定められている。借金をせずに、歳入（国の収入）だけで予算をまかないなさい、とい
う意味だ。
　ただ、さすがに歳入だけでは財政運営ができないから、借入については「建設国債」
の発行が認められてきた。読んで字のごとく、インフラ整備や建設など建設に関する
予算については、借金をしてもいい、というわけだ。これを、「建設国債の原則」とい
う。一方で、これでも財政運営ができなくなったので、さらに各年度に特例公債法を適
用して、例外的に「特例国債」の発行も認められるようになった。
　それが、いわゆる「赤字国債」と呼ばれる国債である。
　「特例」というと、それだけでも「平時ではありえないもの」という印象をもっても
不思議ではない。そのうえ「赤字」とまでいい換えられたら、ますます「本当はいけな
いもの」という悪いイメージがついてしまう。「また借金がかさんで、財政は苦しくな
る一方だ」というわけだ。
　しかし、建設国債も特例国債（赤字国債）も、その年の予算のうち、税収でまかない
きれない分を補うために発行される、という点において、何も違いはないと考えていい。
　政府は予算を出して、足りない額の国債を発行する。そこで、まず毎年の国債発行額
が決まる。そのうち建設国債発行対象経費分を建設国債と呼び、残りを赤字国債と呼ぶ
だけだ。
　あくまで発行する国債について建設国債と赤字国債を分けるだけであって、それぞれ
の国債で調達した資金では、カネに色はついていない。
　本章の冒頭で述べた「お金に色はついていない」とはこういうことだ。
　いってしまえば、建設国債も赤字国債も「ただの国債」なのだ。国債を発行して得た
資金は必要な用途に割かれるだけである。だから、もちろん、金融市場の現場では、建
設国債と赤字国債は同じ国債として扱われており、区別されていない。
　その証拠に、もし金融機関で国債を買ったら、自分が買った国債は建設国債なのか、
赤字国債なのか聞いてみたらいい。どっちであるとは答えられないはずだ。
　建設国債と赤字国債を区分しているのは、政府の予算の中だけである。
　それも、先進国で予算において国債を建設国債と赤字国債とに区別しているのは、基
本的に日本だけだ。
　要するに、何のための借金なのか、何となく大義名分を立てておきたい・・その気持
ちの裏には、「投資的な経費のための借金はいい」という考えがあるのだろう。
　そうであれば、海外にも適用する考え方であるが、日本では後で述べる「教育投資国
債」ですら認めておらず、この区別は結局「借金は悪」というイメージを広めているだ
けという感じがする。
　「赤字国債」という言葉が新聞の見出しで躍っていても、過度に騒ぐ必要はない。
　建設国債が少なすぎる結果でしかない場合もあるのだ。
外国人に借金をしても、国は乗っ取られない
　たとえば日本の株式会社が、株の大半を外国人に買われてしまったら、いいかたは
悪いが、それは会社を乗っ取られたも同然といえる。
　あるいは、外国人が日本の国会議員になるのも問題である。日本の国会は、日本の
国益を最大限にするために国政を議論する場であり、他国の利益を考える人とは相容れ
ない。だから日本の法律では、国会議員も一部の政府職員も、日本国籍を有する者だけ
と定められている。
　これは国会議員に投票する側も同様で、外国人には国政参政権が認められていない。
　すべて当たり前の話であり、世界の常識だ。
　しかし国債は、誰がどれほどもっていても、国を動かす権利をもてるわけではない。
　要するに、日本の国が外国人からたくさんお金を借りたところで、それがどうした。
という話なのである。単にお金を貸し借りしているだけだ。
　むしろ、外国人が日本の国債に群がるような状態があるとしたら、それは日本の国債
の信用度が高いことを意味する。言い換えれば、日本国内だけでなく、国外からも低い
金利で（欲しい人が多ければ、それだけ金利は低くなる）資金を調達できるというこ
となのだから、喜ばしいといってもいいくらいなのだ。
　さらに、国債の外国人保有比率が高いと国がデフォルトになる確率は、これまで世界
各国の２００年以上のデータ分析によれば、決して高くなるわけではない。
　要するに、外国人保有率とデフォルトとの間には、何の相関もないということだ。
　つまり、多かろうと、少なかろうと、外国人保有率を気にする必要はない。

日本の活性化 其の３

「国債発行残高はGDPの２００％」をしんぱいしなくていい理由
　日本の国債発行残高が、どれくらいか知っているだろうか。だいたいGDP（国内
総生産）の２００％くらいだ。
　この発行量で民間金融機関が現在の低金利で取引されているということは、まだ
まだ国債を欲しがっているということであり、国債は「発行され過ぎ」ではないのであ
る。GDPの2倍などという数字に驚く前に、金利は上昇していないという現状を見れば、
現時点での国債発行残高には何も問題がないということが、すぐにわかるのだ。
　借金というのは、必ず誰かの資産になる。
　国債は政府の借金だが、貸している民間金融機関にとっては「資産」である。
　民間金融機関は国債という資産を買って、利子収入を得ているのである。
　今ほど低金利では、「利ざやで儲ける」というほど大きな額にはならない。しかし、
わずかでも利子収入を生む「資産」であることには違いはない。
　しかも、前項でも説明したように、国債は金融市場の「コメ」だ。だから金融機関は、
金利が低くても国債を買い続ける。
　さらに、根本問題として、発行残高だけを見るのはバランスシートの右側だけなので
まずい。バランスシート左側の議論は、やはり必要なのだ。

「政府には国債の支払い義務がない」というトンデモ論
　借りた相手が誰だろうと、すべての借金には返済義務がある。最初に定めたとおりの
利子も、支払わなくてはいけない。　
国債もまた、民間金融機関が買った国債だろうと、日銀が買った国債だろうと、政府に
返済（償還）と利払いの義務があることには変わりない。
　日銀が民間金融機関から国債を買ったとしたら、政府が利子を払ったり、借金の元金を
返したりする相手が、民間金融機関からそっくりそのまま日銀にとって代わるだけだ。
　それなのに「政府に返済義務はない」というのは、一つには、おそらく日銀の国庫
納付金のことをいっているのだろう。（前回説明しているので中略）
　つまり、政府が日銀に払った国債の利子は、最終的には国に戻ってくる。
　しかし、これを「支払い義務がない」といってしまっては、話の本質がまったく違う
ことになる。正確にいいなおせば、「政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、
それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にはならない」となる。
　日銀への国債の利払いは、たしかに最後にはプラスマイナスゼロになる。だが、それは
「支払い義務がないから」ではない。「払ったものが戻ってくる」からなのだ。
　元本返済（償還）についても、もちろん政府に義務がある。
　ただ、政府は償還のために新たに国債を発行しているから、浅はかな頭だと「返さくて
いい」と見えるのかもしれない。しかし、やはり、本質的に間違っている。
　これも正確にいいなおせば、「政府には国債の償還義務があるが、そのために新規国債
を発行しているので、財政上の負担にはならない」となる。
　借金の利払いも返済も、政府に「支払い義務がない」のではなく、「支払い義務はある
が、財政負担にはならない」。　　この違いがわからないようではいけない。