日本の活性化 其の７

百歩譲って財政問題があるなら、政府資産を売ればいい
　日本に財政問題などないことは明らかだが、百歩、千歩譲って、財政問題があるとしよう。
あるいは将来的に、財政問題が生じたとしよう。
　そこで真っ先にすることは、増税でも歳出カットでもない。資産の処分である。
要するに資産を売って、財政の足しにすることだ。
　民間の企業でも、経営が苦しくなってきたら、みずからの関連子会社を売却することを考え
る。大事な強みを手放していいのかという議論はさておき、倒産を避けるために資産を処分す
る、というのは当たり前に行われていることだ。
　政府でも同じだ。
　たとえば、2009年、政権交代を機に大変な赤字が発覚したギリシャでは、大々的な政府資
産の売却が行われた。だから日本だって、もし財政問題があるというのなら、まず資産を売れ
ばいい。
　こういうと、財務官僚から「資産には売れないものもある」という批判が出る可能性がある。
ただ、日本政府の資産の大半は、金融資産だ。そのため、海外では「日本政府は、売ろうと思
えば売れる資産がたくさんあるのに、ぜんぜん売ろうとしないのだから、財政破綻するはずが
ない」と見られている。
　「売ろうとしない」のは、もちろん日本に財政問題がないからだが、じつは「売りたくない」
という事情もある。
　日本政府の金融資産は、じつは天下り先への出資金、貸付金が非常に多いのだ。
となればもう明らかだろう。政府の資産を売るとなれば、当然官僚が天下り先として確保して
いる特殊法人や政府子会社も処分することになる。「政府資産には、売れないものもある」と
いうのは、せっかくの将来の落ち着き先がなくなっては困る、という官僚の泣き言に過ぎない
のである。
「自分たちの将来のために、資産は売りたくない」――これが、財務官僚の本音なのだ。同じ
官僚出身の身としては、情けない話である。再就職先くらい、自分で見つけたらどうかといい
たい。

　こういってもわかってもらえないのなら、法律で規制するしかない。実際、私は第一次安倍
政権の内閣参事官だったころに、天下りの法規制の改革立案担当者だった。じつは私にも官僚
時代に退職人事関わり、再就職斡旋を行った経験がある。「天下り」とは、つまり「不適切な再
就職」ということだが、実際には各省庁で当たり前のように、その「不適切な再就職」の斡旋
が積極的に行われているのだ。
　天下りをするのは一定以上の管理職だ。
　とはいえ、天下り先へ予算をつけたり監督権限行使の際に、天下り先には手加減したりとい
った経験のある役人は多いはずだ。
　こういうものも含めれば、天下りは各省庁の組織ぐるみのことである。現行の法規制には抜
け穴もある。だから、天下りはなかなか減らないのである。
　組織の内側から正すことが難しい以上、やはりもっと厳しい法規制が必要である。たとえば、
官僚の再就職は必ずハローワーク経由で行い、手続きを透明化する、官僚OBが直に行う斡旋
もしっかり補足し、罰則を設ける、といったことだ。
　こうして天下り先が根絶やしにされていけば、「天下り先である資産を売りたくない」なん
て泣き言も聞こえなくなってくるだろう。
　もとより、今の財政状況は安泰といえる状況だが、いざというときには、その政府資産が真
っ先に処分される対象となる。

日本の活性化 其の６

たった一つの表でわかる「日本に財政問題はない」
日本の財政は、実際のところ、どうなっているのか。じつはたった一つの表で、
国の財政状態がわかるのだ。
　簿記を習ったことのある人なら、「バランスシート」が何であるかは知っているだろう。
バランスシートとは「貸借対照表」、つまり組織の「資産」と「負債」のバランスを一枚
の表にまとめたものだ。
　企業であれば、バランスシートは必ず作らなくてはならない。
　銀行にお金を借りたいといっても、バランスシートがなくては相手にしてもらえない。
負債がどれくらいで、資産がどれくらいあるかがわからなくては、貸しても大丈夫かどう
か判断できないからだ。
　国の財政状況も、バランスシートを見れば一発でわかる。ちなみに２６年ほど前の
１９９５年ごろ、最初に政府のバランスシートを作ったのは私だ。信じがたいことに、
それまでの大蔵省（今の財務省）ではバランスシートで財政状況を把握してこなかった
のだ。私が作った後も１０年ぐらいは公表せずにお蔵入りされたが、小泉政権になって
ようやく公開された。
　では現在、日本のバランスシートはどうなっているのか。
　実際のバランスシートにはいろいろな勘定科目があって、素人にはわかりにくい。
そこで財務省が公表しているものをざっくりまとめると、次のようになる。
　　　

　負債が資産を大きく上回っているから、これだけを見ると「日本は財政難だ」という
人もいるかもしれない。
　しかし、これはあくまで「日本政府のバランスシート」だ。日銀は「政府の子会社」の
ようなものだから、日銀のバランスシートを足さなくては、日本の財政の本当のところ
はわからない。
　そこで日銀のバランスシートを、これまたざっくりとまとめたうえで、先ほどの日本
政府のバランスシートに合体させると、次のようになる。
　ついでに、政府の「見えない資産」ともいえる徴税権（税収）も加えた。


　　
　このように、政府と中央銀行のバランスシートを合体させたものを、「統合政府バラン
スシート」と呼ぶ。
　するとどうなったか。今度は資産が負債を上回ることが見て取れるだろう。ちなみに
、日銀券は、前に説明したように、利子負担なし、償還（返済）負担なしだから、実質的
に債務とはいえない。したがって税収を除いても、「統合バランスシート」の資産と負債
は、ほぼイーブンになる。これが、日本の財政の実相である。
　この図を見てもなお、「日本は財政難」という人はいないだろう。
財政問題をいう人は、「借金」だけを見て騒いでいるだけ
　「統合政府バランスシート」を見れば、日本に財政問題がないことは明らかだ。
日本政府だけのバランスシートとくらべてみたことで、それがいっそうわかってもらえ
たのではないか。。
　にもかかわらず、「財政問題がある」と主張する人は、いったい何を根拠にしているの
だろうか。
　会計学では、負債の総額を「グロス」、負債から資産を引いた額を「ネット」という。
このうちどちらに着目するかが、ポイントだ。一言でいえば、財政問題があるといって
いる人たちは、政府のバランスシートの右側（負債）だけ、つまりグロス債務または
グロス債務残高の対GDP比を見ているのだ。
　政府のグロス債務残高は1000兆円、これはGDPの2倍である。だから、「日本は大
変な財政問題を抱えている」「財政再建が必要だ」「そのためには増税と歳出カットだ」
と主張しているわけである。
　これほどの財政難の中で借金がさらに増えては困る（国債をたくさん発行しては困る）
から、増税で税収を増やす一方、政府の支出を減らそう、もっと倹約しようというわけ
だ。これの何がおかしいか。すでに「答え」をいってしまったようなものだから、もう
わかるはずだ。要するに彼らは、「借金」だけを見て騒いでいるのである。
　大事なのはグロスではなくネット、つまり負債の総額ではなく負債と資産の差し引き
額だ。バランスシートの右側の数字から左側の数字を引いてみると、本当の財政状態が
見えてくるのである。
　たしかに政府の財務残高1000兆円はGDPの２倍だ。ただ一方で、政府には豊富な金
融資産がある。さらに政府の「子会社」である日銀の負債と資産を合体させれば、政府
の資産は相殺されてしまう。だからやっぱり日本に財政問題はない。
　したがって、増税の必要も歳出カットの必要もない。じつに単純な話である。

日本の活性化 其の5

なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？
　このままでは、いずれ日本は財政破綻する。
そして、日本国債は暴落する。

　こういわれるようになって久しいが、日本は一向に財政破綻しないし、日本国債
は一向に暴落しない。その兆しを見せたことすらない。
　財政破綻も国債暴落も、「要因」がほとんどないのだから当たり前だが、いまだに
こう断じてはばからない人がいる。本当にわかっていない人たちは論外として、自
分たちの利益のために「あえて恐怖を煽っている人たち」もいるのだろう。
　彼らは、データ的根拠や何をもって「暴落」とするのかを、示していない場合が
多い。このことからも、単なるイメージ戦略であることがうかがわれる。
　では、誰が、どのような利益のために、財政破綻や国債暴落を主張しているのか。

　一つは、財務省だ。ただし、これは表では絶対いわない。こっそりと裏でいう
のである。
　まず前提として、財務省は一貫して「増税派」と思っておいて間違いない。そ
の理由は、税金をたくさん集めて財政再建したいから、ではない。じつは増税す
ると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、はては各省所管の法
人への役人の天下り先の確保につながるからだ。
　驚いたかもしれないが、こうした思惑があるからこそ、財務省は「いつだって
スキあらば増税したい人たち」なのである。
　なぜ増税が財務省の権限を増すことになるのか。単純な話である。まず、予算
を実質的に膨らませることができる。
　こういうと、経済成長によって「税収」が増えても同じという声もあるが、そ
れは素人論議だ。経済成長があれば、要求官庁は経済成長に見合う経費増も要求
する。経済成長は財務省のおかげではないので、「税収」増の分だけ予算増となっ
ても、要求官庁は財務相に恩を感じない。
　ところが、「増税」であれば、その増加分は財務相のおかげとなって、財務省は
その分の予算配分をするとき、各省庁に恩を着せられるのだ。予算増の恩恵を受
けた省庁は、その見返りに自分の所管する法人などに財務省からの天下りを認め
てやる。もちろん、この天下りは予算配分してもらった見返りであり、国民の血
税が使われている。
　もう一つは、増税するときには、必ずといっていいほど「例外措置」が設けら
れる。一緒くたに増税するのではなく、「こういうケースは税が軽減される」とか
「今回の増税は、こういう業界は例外とする」といったように、特定の業界や特
定の層を優遇する措置がとられるのだ。
　わかりやすい例でいえば、「生活必需品は増税されない」とか、「新聞は増税さ
れない」などの「軽減税率」も要は例外措置である。
　ただし、どういう場合に例外措置が設けられるかは、財務省のさじ加減だ。
　もっともらしい理屈をつけて例外措置を設けるが、そのじつ「この業界を特例
とすることには、どんな利益があるのか」という計算が働いていると見ていい。
これが、「あのとき優遇したのだから、引退した官僚の受け皿を提供しなさいよ」
という具合に、天下り先の確保につながるわけだ。
　まったく呆れた利己思考だが、実際に大蔵省（現・財務省）に身を置いたこと
がある私が自らの体験からいう話である。

日本の活性化 其の４

「赤字国債」の言葉のイメージにダマされるな
　「〇年度の補正予算が成立、赤字国債△兆円追加発行」
　こんな報道を目にしたこともあるだろう。
　おそらく気になるのは「赤字国債」という言葉ではないだろうか。たしかに「赤字」
という字面からして、縁起が悪い。
　国債は国債でも、「赤字国債」とはなんなのか。
　結論からいえば、「お金に色はついていない」。つまり「赤字」とついていようと
いまいと、国債は国債である。
　そもそも財政法では、「公債または借入金以外の歳入をもって歳出の財源とする」と
定められている。借金をせずに、歳入（国の収入）だけで予算をまかないなさい、とい
う意味だ。
　ただ、さすがに歳入だけでは財政運営ができないから、借入については「建設国債」
の発行が認められてきた。読んで字のごとく、インフラ整備や建設など建設に関する
予算については、借金をしてもいい、というわけだ。これを、「建設国債の原則」とい
う。一方で、これでも財政運営ができなくなったので、さらに各年度に特例公債法を適
用して、例外的に「特例国債」の発行も認められるようになった。
　それが、いわゆる「赤字国債」と呼ばれる国債である。
　「特例」というと、それだけでも「平時ではありえないもの」という印象をもっても
不思議ではない。そのうえ「赤字」とまでいい換えられたら、ますます「本当はいけな
いもの」という悪いイメージがついてしまう。「また借金がかさんで、財政は苦しくな
る一方だ」というわけだ。
　しかし、建設国債も特例国債（赤字国債）も、その年の予算のうち、税収でまかない
きれない分を補うために発行される、という点において、何も違いはないと考えていい。
　政府は予算を出して、足りない額の国債を発行する。そこで、まず毎年の国債発行額
が決まる。そのうち建設国債発行対象経費分を建設国債と呼び、残りを赤字国債と呼ぶ
だけだ。
　あくまで発行する国債について建設国債と赤字国債を分けるだけであって、それぞれ
の国債で調達した資金では、カネに色はついていない。
　本章の冒頭で述べた「お金に色はついていない」とはこういうことだ。
　いってしまえば、建設国債も赤字国債も「ただの国債」なのだ。国債を発行して得た
資金は必要な用途に割かれるだけである。だから、もちろん、金融市場の現場では、建
設国債と赤字国債は同じ国債として扱われており、区別されていない。
　その証拠に、もし金融機関で国債を買ったら、自分が買った国債は建設国債なのか、
赤字国債なのか聞いてみたらいい。どっちであるとは答えられないはずだ。
　建設国債と赤字国債を区分しているのは、政府の予算の中だけである。
　それも、先進国で予算において国債を建設国債と赤字国債とに区別しているのは、基
本的に日本だけだ。
　要するに、何のための借金なのか、何となく大義名分を立てておきたい・・その気持
ちの裏には、「投資的な経費のための借金はいい」という考えがあるのだろう。
　そうであれば、海外にも適用する考え方であるが、日本では後で述べる「教育投資国
債」ですら認めておらず、この区別は結局「借金は悪」というイメージを広めているだ
けという感じがする。
　「赤字国債」という言葉が新聞の見出しで躍っていても、過度に騒ぐ必要はない。
　建設国債が少なすぎる結果でしかない場合もあるのだ。
外国人に借金をしても、国は乗っ取られない
　たとえば日本の株式会社が、株の大半を外国人に買われてしまったら、いいかたは
悪いが、それは会社を乗っ取られたも同然といえる。
　あるいは、外国人が日本の国会議員になるのも問題である。日本の国会は、日本の
国益を最大限にするために国政を議論する場であり、他国の利益を考える人とは相容れ
ない。だから日本の法律では、国会議員も一部の政府職員も、日本国籍を有する者だけ
と定められている。
　これは国会議員に投票する側も同様で、外国人には国政参政権が認められていない。
　すべて当たり前の話であり、世界の常識だ。
　しかし国債は、誰がどれほどもっていても、国を動かす権利をもてるわけではない。
　要するに、日本の国が外国人からたくさんお金を借りたところで、それがどうした。
という話なのである。単にお金を貸し借りしているだけだ。
　むしろ、外国人が日本の国債に群がるような状態があるとしたら、それは日本の国債
の信用度が高いことを意味する。言い換えれば、日本国内だけでなく、国外からも低い
金利で（欲しい人が多ければ、それだけ金利は低くなる）資金を調達できるというこ
となのだから、喜ばしいといってもいいくらいなのだ。
　さらに、国債の外国人保有比率が高いと国がデフォルトになる確率は、これまで世界
各国の２００年以上のデータ分析によれば、決して高くなるわけではない。
　要するに、外国人保有率とデフォルトとの間には、何の相関もないということだ。
　つまり、多かろうと、少なかろうと、外国人保有率を気にする必要はない。

日本の活性化 其の３

「国債発行残高はGDPの２００％」をしんぱいしなくていい理由
　日本の国債発行残高が、どれくらいか知っているだろうか。だいたいGDP（国内
総生産）の２００％くらいだ。
　この発行量で民間金融機関が現在の低金利で取引されているということは、まだ
まだ国債を欲しがっているということであり、国債は「発行され過ぎ」ではないのであ
る。GDPの2倍などという数字に驚く前に、金利は上昇していないという現状を見れば、
現時点での国債発行残高には何も問題がないということが、すぐにわかるのだ。
　借金というのは、必ず誰かの資産になる。
　国債は政府の借金だが、貸している民間金融機関にとっては「資産」である。
　民間金融機関は国債という資産を買って、利子収入を得ているのである。
　今ほど低金利では、「利ざやで儲ける」というほど大きな額にはならない。しかし、
わずかでも利子収入を生む「資産」であることには違いはない。
　しかも、前項でも説明したように、国債は金融市場の「コメ」だ。だから金融機関は、
金利が低くても国債を買い続ける。
　さらに、根本問題として、発行残高だけを見るのはバランスシートの右側だけなので
まずい。バランスシート左側の議論は、やはり必要なのだ。

「政府には国債の支払い義務がない」というトンデモ論
　借りた相手が誰だろうと、すべての借金には返済義務がある。最初に定めたとおりの
利子も、支払わなくてはいけない。　
国債もまた、民間金融機関が買った国債だろうと、日銀が買った国債だろうと、政府に
返済（償還）と利払いの義務があることには変わりない。
　日銀が民間金融機関から国債を買ったとしたら、政府が利子を払ったり、借金の元金を
返したりする相手が、民間金融機関からそっくりそのまま日銀にとって代わるだけだ。
　それなのに「政府に返済義務はない」というのは、一つには、おそらく日銀の国庫
納付金のことをいっているのだろう。（前回説明しているので中略）
　つまり、政府が日銀に払った国債の利子は、最終的には国に戻ってくる。
　しかし、これを「支払い義務がない」といってしまっては、話の本質がまったく違う
ことになる。正確にいいなおせば、「政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、
それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にはならない」となる。
　日銀への国債の利払いは、たしかに最後にはプラスマイナスゼロになる。だが、それは
「支払い義務がないから」ではない。「払ったものが戻ってくる」からなのだ。
　元本返済（償還）についても、もちろん政府に義務がある。
　ただ、政府は償還のために新たに国債を発行しているから、浅はかな頭だと「返さくて
いい」と見えるのかもしれない。しかし、やはり、本質的に間違っている。
　これも正確にいいなおせば、「政府には国債の償還義務があるが、そのために新規国債
を発行しているので、財政上の負担にはならない」となる。
　借金の利払いも返済も、政府に「支払い義務がない」のではなく、「支払い義務はある
が、財政負担にはならない」。　　この違いがわからないようではいけない。