気になるモノライン対策！米国株価

　米低所得者向け住宅ローン問題で動揺が続くなか、新たなショック。








サブプライム関連の証券化商品の信用を支えた「モノライン」と呼ばれる
金融保証専門の保険会社が格下げされ、他の証券化商品や米地方債
市場などにも混乱が広がる恐れが出てきた。













モノラインショックの仕組み
「格付け会社のフィッチ・レーティングス」は１８日に米国で「４大モノライン」
とされる大手の一つ「アンバック・アシュアランス」の格付けを最上位のトリ
プルＡから２段階引き下げた。
（資本増強策の予定を取りやめたのが直接の理由のようす）
　信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い
格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなっても、モノライン保険が元利
金の支払いを保証していたことが大きな理由だ。


モノライン(金融保証会社) 格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで
投資家の安心感が増し、証券化商品の売買を支えてきた。


　ところが、サブプライム関連の債務の不履行が増えて、モノライン保険が
実際に支払わなければならない事例が増えると、中小のモノライン保険の
信用力が低下しその流れが大手にも波及してきたからだ。


モノライン保険は、米国の州政府などが発行する地方債の保証からスタート。
外資系関係者は「モノラインの影響が深刻化したら、米国の債券市場全体の
問題になる。




　国内の損害保険会社は１１日、金融保証保険で３４０億円の保険金を支払
う可能性が生じたと発表。
サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けている。
格付けが一定以上悪くなると清算できる条件だったため、支払うリスクが生じた。









FOMCで０．５％利下げは適切でFFレートが３％、米公定歩合は、３・５％になり
ました。株式市場は、とりあえず評価されよう。

株価の下値固めがはじまりそうだが、、、、懸念は、１・５兆円ほどのモノライン対策
の行方、、、

米国は、大統領、バーナンキFRB議長の大胆な景気対策と金融政策が
実施されれば、日本の株価は急反発上昇のトレンドを描くことでしょう。

日経平均株価は、とりあえず１４２０１円まで上昇か！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、１５０１５円も期待できそう！

　バーナンキFRB議長は、経済・金融政策の過去の遅れをとり戻しに全
エネルギーをつぎ込むと思われます。


（アルベルト譽）

米国は、インフレを気にせず大幅な利下げを！

FOMC　米市場、０・５％から０・７５％の追加利下げを実施し、サブプライムローン
の金融経済危機に対策を、、、














　インフレがドル離れを引き起こす恐れが考えられるが、世界の金融市場の安定を
まず考えることが必要です。

投機的な為替市場への資金の流れを防ぐためにも景気対策・利下げを日本も緊急に
行うべきである。
ガソリン税の問題を議論している場合ではありません。



（アルベルト譽）

『人の行く裏に道あ り花の山』

格 言 『人の行く裏に道あ り花の山』
大勢の人と共に行動すれば安心できるのが一般的な人間の
考え方です。　しかし、株式で勝利を得るには人と同じ事をし
ていてはいけません。　



株式投資の相場環境がよくて、強気一辺倒ときの行動は、
　　　　　　　　　　　　　　「買い人気が旺盛のときにウリ、
みなが弱気で超閑散のときにカイ」　これが相場の基本です。




株式市場は、冷酷で「赤信号　みなで渡れば怖くない」の言葉
は、通用しないようです。





＜北フランスの港＞




株式は、みなで赤信号の横断歩道を渡っても怖いです。
今が株式の投資リスクが低く、チャンスとも言えます。


　私、個人的には、千載一遇の買いのチャンスと思いたいですね。
悪材料出尽くしが買いどき、、、


（兜町　ゴーギャン）

日経平均株価 １４２００円まで反発か ！

米国は、今月、２９日３０日のFOMCで米大統領、バーナンキFRB議長の
大胆な景気対策と金融政策が実施されれば、日本の株価は急反発へ。

日経平均株価は、とりあえず１４２０１円まで上昇か！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、１５０１５円も期待できそう！

バーナンキFRB議長は、経済・金融政策の遅れをとり戻しに全エネルギー
をつぎ込むと思われます。

　　　　　
　　　　　
　　　＜犬　１４歳　ケンクン　人間の８４歳くらいとか＞

これからの東京株式市場の動きは、世界の株式市場のリーダー役を果たす
ことでしょう。
東京株式市場は、PER、PBRからの指標でみると極めて割安な株価です。

米国は、景気対策、減税、追加の金利の引き下げ（０．２５％）金融政策を
キッカケにNYの株価が急反騰することでしょう。

　興味深くみています。今が、低リスクの投資チャンス！

（アルベルト譽）

大胆な早い金融政策と景気対策を望む！日米

＜大胆な早い金融政策と景気対策を望む！＞
２００８年１月２２日の東京株式市場日経平均株価は、１万２５７３円０５銭
と前日終値比７５２円８９銭の大幅安で終わった。




米国の「慎重で後手、後手な金融政策」が大きな傷口になってきており、
一刻も早く大胆な景気対策と減税を望むところです。　「緊急の対策」










グリーンスパン前、FRB議長の大胆な金融政策が実施されたらと思って
います。バーナンキFRB議長は、学者肌であり金融政策などではきわめ
て慎重、無駄をきらい政策を考えているようで株式マーケットの動きに遅
れが感じられます。経済政策や金融政策に遅れをとり、効果が半減の感
じがします。とても議長としては、淋しい限りです。




　サブプライムローンの影響がここまで世界各国に拡大、世界経済が下降
に突入するかも心配していたのはFRB前、グリーンスパン議長の気がしま
す。たしか、昨年の２月ごろ米国経済のサブプライムローンの影響を予言
していた新聞記事を思い出します。




今月２９日３０日FOMCでの金融政策と景気対策では遅すぎると思ってい
ます。緊急な対策が急務！　余りにも、後手。


本日の東京株式市場の動きは「正に大胆な景気対策・減税を含めた米大
統領のメッセージ」を望んでの大幅な下げとみられます。
現在、個人の参加者は１８％ほどであります。PER、PBRからの指標では
売られすぎ割安な東京市場の株価です。



まもなく、米国の景気対策、減税をキッカケに株価が反騰することでしょう。
間違っても、日本発、株価暴落→世界経済が下降→インフレ突入にならぬ
よう望むところです。



国内では、１月１８日から６月１５日までの会期で通常国会がスタートしまし
たが自民・民主とも内向きの国会発言。
目先の利益を考えての代表質問、行動でありとてもなさけないです。
政治家は、海外にも目を向けて国益にかなった長期の価値観をもって行動
して欲しいです。




日本の平和ボケがここまできたかと残念でたまりません。
政治家は、政治家らしく国益にかなった国民のための政治をして欲しいもの
です。



日本の政治がしっかりしていないと経済の成長路線が期待できません。
外国人が日本の株式を売却している一端は、「政局不安」が大きいと思われ
ます。




国会には、色々な大臣さまがいますが「なにも出来ない、なにも本質がわか
らない、、、」政治家が多すぎるような気がします。
道路特定財源の「暫定税率廃止」、、、２５０円のガソリン税にしても廃止して
も、たかが２兆５０００億円。
　東京証券取引所の１部市場の時価総額を昨年の夏と現在と比較してみると
１8０兆円ほど減少しております。
（昨年１２月末、１部市場の時価総額４７５兆円、そして本日２２日は、３９２兆
円に減少。わずか２２日で８３兆円の目減りです。
（日本の昨年度、国家予算が８２兆円）。
株安が続けば、国民への影響は避けられません。最悪の事態を考えて、、、





マスコミや政治家はよくこの数字を頭にいれて物事を言って欲しいです。）
企業が株券を担保に差し入れているとすれば、減少額の担保能力が少なく
なってしまったことになります。





今、日本で何が重要で、何が大切か日本社会のコアを確りとらえてリーダー
シップを執って欲しいです。






日本の総理・各大臣そして、会社社長・団体等会長は、「物事を誠実にみつめ、
責任ある大胆な指示と政策」を正しく早く出して欲しいものです。
ただ、「日本も深刻ですね、、、」の言葉だけでは、他人事発言で我慢できません。

「日本も証券税制を含め、株価の下落対策を緊急に行う必要があります。
金利は、むしろ少しずつ國際レベルに引き上げていくことが必要。日本の資産が
流失していくのを防止できるかも、、、海外投資フャンド、円キャリー対策のも大切」


◎　今が投資のチャンス！　直接投資の株式と間接投資の投資信託どちらでも。
　　　自立反発で一度売却も一考、、、


ファイナンシャル・プランナー　（アルベルト譽）



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