集団的自衛権 容認への動き

　内閣府法制局長官に、集団的自衛権を認める発言をしている外務省出身の小松一郎駐仏大使を当てると
いう人事を閣議決定した。他省出身者の法制局長官任命は初めてという。

安部氏は何としてもこの「集団的自衛権」を合法化して行使したいらしい。今まで「集団的自衛権」の
発効には憲法改正が必要だとばかり思っていたが、なんと現行憲法の解釈を変えるだけでOKになると
いうから驚きだ。元々戦力の不所持を謳っている現行憲法のもとでは軍隊を持てないはずなのに、自衛権
は放棄してないとして自衛隊ができた。いわば拡大解釈である。これについて賛否両論あるが個人的には
まだ認容できる。

しかし、自衛権そのものが憲法上灰色の状態なのにどう考えても集団的自衛権はありえない。「国際的に
見て、集団的自衛権を持たない国はない(だから日本も集団的自衛権はある)」というのはどう見ても詭弁だ。
拡大解釈のさらに上を行く拡大解釈となる。

こういった政府の動きに異を唱えると他国に与する「売国奴」と避難する人がいるが、竹島への韓国大統領
の上陸やいわゆる従軍慰安婦問題、尖閣列島周辺への度重なる不法侵入には怒り心頭に達している生粋の
愛国者である。


それだけにこの「集団的自衛権」が心配でならないのだ。どうも米国が自衛隊を米軍の一部隊として使い
走りに使いたいということしかこの目的が見出せない。そして駐留米軍への攻撃に対する反撃ならまだ
わかるが今までの流れから判断すると、海外派遣のPKOにも拡大して参戦できるようにしたいのではないか。

こんな重大なことを、憲法解釈は政府の専決事項だと言い放って一方的に決められてはかなわない。
先の麻生氏の「失言」の中の「静かに変えていく」という本音が現実味を帯びてきたようだ。