選挙の勝敗を左右したもの。「排除」、「こんな人たち」という発言？

冒頭解散から3週間の選挙戦を経て衆議院選挙が終わった。「大儀」「国難」「憲法」「消費税の使い道」「凍結」「廃止」「森友・加計学園」「原子力」などのキーワーズがあった。しかし、今回の選挙はこれらの内容が際立たなかった。それより、「希望の党」、「民進党」、「立憲民主党」の盛衰に終始したのではないかと思う。

都議選の際には「こんな人たち」の発言が影響した。その言葉が忘れ去られる間もなく、「排除」「さらさらない」の発言が出た。これが流れを大きく変えた一因であろう。


10月23日付の朝刊：毎日新聞、朝日新聞。
他の新聞やテレビ放送の一部は、自民圧勝となっているが、果たして？

終わってみれば、与野党の構成比は選挙前とあまり変わりがない。国会が召集されるや否や冒頭解散後の空白の3週間に費やされた600億円あまり。この経費を国民の生活に役立てようという発想が湧かなかったのだろうか？　

さらに、国会議員一人の年間の年収はおよそ2200万円だ。世界で最も高い。2位のアメリカで約年収1300万円、ドイツは約900万円だ。これに加えて、日本の国会議員には給与の他、毎月文書通信費が毎月100万円支給され、おまけにこの手当は無税だ（このほかの手当等もある）。領収書も不要となっている。

年金受給者のモデル給付は夫婦二人で月額22万円だが、税金、健康保険・介護保険料が引かれる。およそ国会議員の十分の一だ。少なくとも一人当たり年間の給与を1000万円軽減できるのではないか。すると少なくとも年間700億円は節約できる。選挙費用の600万円とこの700万円をもっと有効に使うという英断をする政治家はいないのだろうか？

意味不明の国難という空論を大儀とした選挙戦と国会の空転の間、現実的な施策を立案できたのではないか。子育て支援、高齢者の生活など、国民にとって希求の課題を審議できたのではないか？

与野党ともに政争に明け暮れるのではなく、他者、他組織を排除するのではなく、自身の論を固持するだけでなく、国民の側に立った見識で政治を行ってほしいと願う。

もし、次の選挙を行うのなら、与党にあっては選挙のための大義でなく、国民のための大義を立て、野党にあっては大同小異ということで団結して欲しい。

結びとして。超大型の秋台風21号はあっという間に過ぎ去りました。各地に爪痕を残しました。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。