北京オリンピック閉会式

いま、北京オリンピックの閉会式が行なわれている。
開会式同様、派手で、たしかに立派である。
マス・ゲームも、目を奪われる。

２つ、書いておきたい。

１つは、開会式で少数民族の衣裳を着ていたのが漢民族の人々だった問題。あまりにも露骨な演出に、怒りを通り越して笑ってしまった。

少数民族を支配する漢民族。

もしかしたら、演出を担当した人間は、中国共産党による少数民族弾圧を訴えるために、わざとこんな演出をしたのではないか、と勘繰ってしまう。

ちなみに、歌っている少女と実際の歌を歌った少女が違った「口パク」騒ぎは、単なる演出上の問題で、少数民族衣裳問題とはまったく次元が違う。この、違う次元の話を「同じくらいどうでもいい話」と捉えるところに、中国の病理がある。

２つ目。
この大会を、そして少数民族衣裳の問題を、当の少数民族の人々はどう見ていたのか。軟禁され監視状態に置かれていた中国民主化運動家たち同様、「興味がない」ということであったろうか。

私たち日本人は、金メダルを取った、取らなかったと騒いでいるが、この大会を、冷めた目で、怒りの目で、憎悪の目で眺めていた人々がいることを考えるべきではなかろうか。

日本のマスコミは大会期間中、何を恐れたのか、チベットをはじめとする少数民族弾圧問題にまったくと言ってよいほど触れなかった。特にテレビはひどかった。

どうして、記者会見や街中で、弾圧の事実についての質問をしないのか。
そんなことをすると、記者証を取り上げられるのか。
ならば、堂々と取り上げられればよいではないか。

世界中の記者たちが行動を共にすれば、北京オリンピックは、一体何が行なわれているのか報道されず、中国の国威発揚に手を貸すことも無かった。

ある中国人が、「外国の報道は偏っている」とインタビューで怒っていた。しかし、彼らが言うところの「外国の報道」とは、共産党支配下にある中国メディアが伝える外国の報道である。

さらに。
人間は間違った情報を教えられれば、正しい報道を「偏っている」と見るのだ。世界中のマスコミが北京に集まったこの機会に、何が正しいのか、中国人に知らしめるべきではなかったか。

それは報道の域を越えているかもしれない。
それでも、こんな夢想をつい考えてしまうのである。

私が、もし、チベット人だったら、と思うと・・・。

バレるのが、そんなに恐ろしいのか

Ｍ、という会社があった。
株式上場のため、出来もしない売上・利益予想を出した。
「絶対儲かりますよ」、と、何の裏付けもない金融商品を売り出した。

異常に気づいたノダという社員が、
「このままでは会社がダメになる。自分が社長になって会社を良くするぞ」
と、社長に立候補しようとした。

すると。
現・社長派はもちろん、反・社長派の人間までが、
「いまお前が騒ぐと、会社の無茶な利益予想やインチキ商品のことが世間にバレてしまう。そうなったら株式上場ができなくなる。もし騒ぎ続けるなら、上場したあと、お前の出世はないぞ。いま黙っていたら、株式上場後に、役員待遇の社長室長くらいにしてやってもいいぞ」

民主党。
この政党と、いまのＭ社とは直接関係ない。
しかし、党幹部までが「実現不可能」と言い切るマニフェストや、党代表選挙で誰かが立候補することを極端に恐れおののくさまを見ていると、はてな、と思わずにいられない。

さらに。
「いま議論をしたら、党内が割れる」という意味の発言には、呆れてモノがい言えない。議論することを「タテマエだ」と切り捨てる民主党に、本当に政権を任せてよいのだろうか。議論をするというタテマエ（正論）と、金と手間がかかっても選挙をする（手続き）ということが無ければ、民主主義なんか吹っ飛んでしまう。

議論を恐れるのは、この政党の党首の特徴だが、だから「独善」「独裁」と言われることにどうして気づかないのか。
突然「プッツン」する党首などどうでもよいが、そんな党首に引きずられて、政権欲しさに自分の意見表明もできない政治家たちに、何を期待したらよいのか。

日中戦争、日米開戦に突入する時、ごく少数を除いて政治家たちはみんな口をつぐんでいた。間違っているとわかっていて、それでも口をつぐむのなら、政治家など辞めてしまえ、と言いたい。公に議論を尽くす場を力で押さえ込む政党幹部や、それに屈する日和見政治屋に、政権を担う資格はない。

政権を取るまでは、と思っている民主党の議員たちよ。
自身の短所がバレることを恐れるな。
マニフェストの欠点を議論し尽くせ。
さもなくば、国民は「マニフェストなんて、ウソばっかりだ」と、マニフェスト自体を信用しなくなる。民主党は政権奪取と引き換えに、政治不信を増幅させる可能性がある。

まだ残っているかもしれない、良識的な民主党議員たちの、勇気に期待したい。

注目したい首相の所信表明

福田改造内閣が組閣される。
マスコミが騒ぎ立てる「華」は無いが、手堅い、いかにも「福田流」組閣である。おそらく新聞もテレビも、今日から明日にかけて「この内閣は増税路線だ」、などという論調になるであろう。特に、与謝野馨氏の起用は、強烈なメッセージになった。

私は、財政再建を何よりも優先する与謝野氏とは違う考え方で、徹底的な行政改革をせずに増税議論などナンセンスだと思っている。しかし、何らかの財政措置をしなければ、増える一方の社会保障費も賄えない。

福田総理は、まずは組閣で自らの意思を表した、というところであろう。

しかし。新内閣がどのような政策を柱とするのかは、8月下旬にも予定される臨時国会冒頭の所信表明演説を待たねばなるまい。
この、極めて宣伝下手な内閣の唯一の広報でもある総理の声に、静かに耳を傾けてみたい。国民に痛みを求める前に国会や行政は、目に見える形で痛みを受けるのか。増税の前に、公務員の人員削減や人件費抑制、特殊法人の完全な清算、そして無用の長物である参議院の完全廃止など、どこまで踏み込めるのか。

国会議員の歳費(給料)を一割カットする、程度のことで、国民は増税を許さない。そういう一般国民の心を、この内閣は、そして自民党・新執行部は受け止められるのか。危惧は、揃いも揃って大富豪の麻生太郎氏と笹川尭氏が党の要職に就いた点である。しかも二人は、決して積極的な改革派ではない。選挙対策の責任者である古賀誠氏に至っては、かつての抵抗勢力の代名詞のような人物である。

福田総理が「国民目線」を謳い、そうした政策を打ち出しているのに、国民目線から遠く離れた人物の党役員起用は疑問を呈せざるを得ない。
しかしそれでも、結果を見てみよう。この内閣が、この党執行部が、どんな政治をするのか。だからこそ、総理の所信表明演説に注目をしたいのである。