A君は、お父さんがお金持ちで、しかも暴力団の組長。
A君は、試験でカンニングをした。
先生はA君に居残りを命じて、職員室で事情を聴いていた。
と。帰りが遅いのでA君の父親が学校に電話をしてきた。
カンニングをした事情を聞いている、と知った父親は、
「すぐにウチの息子を帰さないと、学校の生徒を組事務所に監禁するぞ！」
「学校への寄付は今後一切しないぞ！」
「給食の食材を搬入できなくするぞ！」
ビビった学校は、生徒を家に帰した。
学校の規則はあるのに、それは完全に無視され、なんの処分もせずに。
法があっても、守られない。
相手を見て態度をかえる、こんな学校があったら、先生の権威は失われて、ひどい学校になるだろう。
そういう学校にいま、日本がなろうとしている。
しかし。
政府や相手国から圧力をかけられても、
「法治国家として、法は守らなければならない！」
と、断固として決断した人物がいた。
もちろん、今の話ではない。
しかし、日本での話である。
明治24年（1891）。
日本訪問中のロシア皇太子を、日本の巡査が刺殺しようとし、大けがを負わせた。
ロシアからは暗に死刑を求めてきたが、当時の刑法では無期懲役が最大で、それでもロシアを恐れる政府は司法に圧力をかけ続けた。
時の大審院院長（現在の最高裁長官）は、児島惟謙。
児島は断固として政治の圧力を排し、被告は無期懲役となった。
これが、まだ近代化も緒に就いたばかりの日本が、世界に「法が政治に屈しない近代国家」を印象付け、不平等条約改正の大きな要因にもなったのである。
もし政治の都合で法の適用が変わるなら、それは法治国家ではない。
たとえば日本の漁業関係者が、日本国内で何らかの違法操業をしたとしよう。
海上保安庁が見つけて、追っかけたとする。
違法操業者は、逃げるために漁船を巡視船にぶつけた。
さあ、司法よ。
この漁船に刑罰を与えられるか！
弱い日本国内の漁船なら、巡視船にぶつけても刑を与えるのか！
まあ、母親から月々1,500万円ももらっていて、それを申告しなくても総理大臣なら訴追されないのだから、強い者に弱く、弱い者に強いのは、仕方が無いのかもしれない。
ロシア皇太子刺殺未遂の際、「ロシアが攻めてくる！」と、日本中が大騒ぎになった。なんと、学校は謹慎すると称して休校になり、ある村では、刺殺未遂犯の姓名を子に付けることを禁止する動きまであった。
それでも、児島惟謙は、ひるまなかった。
彼は、自分の職務に忠実であろうとした。
最後は、政治も渋々ながら児島の意見を受け入れざるをえなかった。
いま、国民のどれだけの人が、
「無理を通せば、道理が引っ込む」
と考えているのかわからない。
しかし、事実上の１部輸出制限や、無関係で無実の日本人を逮捕監禁した中国に、怒りを感じている国民は多いのではないか。
それでも政府は、この決断をした。
法を無視した以上、国家の運営にあたる資格は無い。
菅内閣の退陣を、求めたい。
・・・この文を書き終えた時、官房長官が、
「釈放の判断をしたのは地検だ」
と言った、との報道が出た。
事実なら、この地検は日本に必要ない。ぜひ中国で中国の覇権拡大のため、がんばって仕事をしてほしい。
法律家なのに、国家の主権を理解していない。
そして、今さえ良ければ、中国がもっと居丈高になることなど知ったことではない、日本の将来より、自分の出世に響くことが大事なのだろう。
そしてもし、何らかの圧力を政府がかけていたのなら、
菅内閣は退陣だけでは済まない。
もう少し状況を見ていきたい。
A君は、試験でカンニングをした。
先生はA君に居残りを命じて、職員室で事情を聴いていた。
と。帰りが遅いのでA君の父親が学校に電話をしてきた。
カンニングをした事情を聞いている、と知った父親は、
「すぐにウチの息子を帰さないと、学校の生徒を組事務所に監禁するぞ！」
「学校への寄付は今後一切しないぞ！」
「給食の食材を搬入できなくするぞ！」
ビビった学校は、生徒を家に帰した。
学校の規則はあるのに、それは完全に無視され、なんの処分もせずに。
法があっても、守られない。
相手を見て態度をかえる、こんな学校があったら、先生の権威は失われて、ひどい学校になるだろう。
そういう学校にいま、日本がなろうとしている。
しかし。
政府や相手国から圧力をかけられても、
「法治国家として、法は守らなければならない！」
と、断固として決断した人物がいた。
もちろん、今の話ではない。
しかし、日本での話である。
明治24年（1891）。
日本訪問中のロシア皇太子を、日本の巡査が刺殺しようとし、大けがを負わせた。
ロシアからは暗に死刑を求めてきたが、当時の刑法では無期懲役が最大で、それでもロシアを恐れる政府は司法に圧力をかけ続けた。
時の大審院院長（現在の最高裁長官）は、児島惟謙。
児島は断固として政治の圧力を排し、被告は無期懲役となった。
これが、まだ近代化も緒に就いたばかりの日本が、世界に「法が政治に屈しない近代国家」を印象付け、不平等条約改正の大きな要因にもなったのである。
もし政治の都合で法の適用が変わるなら、それは法治国家ではない。
たとえば日本の漁業関係者が、日本国内で何らかの違法操業をしたとしよう。
海上保安庁が見つけて、追っかけたとする。
違法操業者は、逃げるために漁船を巡視船にぶつけた。
さあ、司法よ。
この漁船に刑罰を与えられるか！
弱い日本国内の漁船なら、巡視船にぶつけても刑を与えるのか！
まあ、母親から月々1,500万円ももらっていて、それを申告しなくても総理大臣なら訴追されないのだから、強い者に弱く、弱い者に強いのは、仕方が無いのかもしれない。
ロシア皇太子刺殺未遂の際、「ロシアが攻めてくる！」と、日本中が大騒ぎになった。なんと、学校は謹慎すると称して休校になり、ある村では、刺殺未遂犯の姓名を子に付けることを禁止する動きまであった。
それでも、児島惟謙は、ひるまなかった。
彼は、自分の職務に忠実であろうとした。
最後は、政治も渋々ながら児島の意見を受け入れざるをえなかった。
いま、国民のどれだけの人が、
「無理を通せば、道理が引っ込む」
と考えているのかわからない。
しかし、事実上の１部輸出制限や、無関係で無実の日本人を逮捕監禁した中国に、怒りを感じている国民は多いのではないか。
それでも政府は、この決断をした。
法を無視した以上、国家の運営にあたる資格は無い。
菅内閣の退陣を、求めたい。
・・・この文を書き終えた時、官房長官が、
「釈放の判断をしたのは地検だ」
と言った、との報道が出た。
事実なら、この地検は日本に必要ない。ぜひ中国で中国の覇権拡大のため、がんばって仕事をしてほしい。
法律家なのに、国家の主権を理解していない。
そして、今さえ良ければ、中国がもっと居丈高になることなど知ったことではない、日本の将来より、自分の出世に響くことが大事なのだろう。
そしてもし、何らかの圧力を政府がかけていたのなら、
菅内閣は退陣だけでは済まない。
もう少し状況を見ていきたい。
