第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
マスマインドコントロール :ネットワークテレビジョンを通して、あなたの思考はありますか?
ネットワークテレビジョンを通しては
あなた自身のあなたの思考はありますか?
アレックスAnsaryによる
12-29-5
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Facebookは無料のモバイルインターネットサービスを高めるために
Facebookは無料のモバイルインターネットサービスを高めるために
フェイスブック社は、過去1年間で17発展途上国でのアプリケーションを導入した後、携帯電話に無料で基本的なインターネットを提供するために、そのサービスを拡大することを計画し、ロイターは、月曜日に報告しました。
取り組みの最初の年をマークするためにリリースされブログの記事では、Facebookは、そのInternet.orgプラットフォームの下でサービスを提供するために、任意のモバイルオペレータを可能にするポータルを開くと述べました。
Facebookは現在、特定の事業者とパートナーは、さまざまな国でサービスを動作させます。
Internet.orgは一年間のオンライン900万人を超える人々をもたらした、クリス·ダニエルズ、Internet.orgの製品担当副社長は、ロイターによると、明らかにしました。Facebookはオンライン推定45億未接続の人々をもたらすために6テクノロジー·パートナーとのプラットフォームを開発しました。
受益者は、ラテンアメリカ、アジア、アフリカを中心にしています。
これは、Facebookの自分のソーシャルネットワークとメッセージングサービスへのアクセスとともに、ユーザーに無料で比べダウンWebサービスを提供しています。
Facebookのブログ記事は、過去一年で、サービスを高速に50%をかけて、平均でモバイルネットワーク上で新しい ユーザーを買っていたこと、さらにInternet.orgを使っている人の半数以上が、内の広いインターネットにアクセスするデータのために払っている と述べました30日。
「これは本当に携帯電話事業者のためのcustomer-取得ツールであり、それらに自由なデータの非常に光量を提供する ことの利点は、そのネットワークに多くの有料会員をもたらすことです、 "ダニエルは、彼ナイロビから電話チャットで、言いましたサミットに出席されています。
Facebookがサービスにアクセスするために使用されるデータのいずれかのために払っていなかった、と彼は言いました。
リライアンス·コミュニケーションズと共同で月にインドで発売Internet.orgアプリケーションは、活動家は、それがインターネットの中立性の原則に違反して主張した後、サービスから撤退をリードする技術とインターネット企業数とバックラッシュに直面しました。
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シリアが西パルミラの位置をリテイク
シリアが西パルミラの位置をリテイク
シリア軍とボランティアがパルミラの中心シリアの都市の周りの地域でISILの過激派のスコアを殺し、いくつかの重要な位置を解放しました。
レバノンソースはシリア軍が丘や山にそれらの位置を放棄する過激派を強制的に、西のパルミラの領域の制御を押収したことを発表しました。
アル·マナールテレビチャンネルによる報告書は、政府軍がISIL Takfiriグループに属する2つの車両を破壊するために管理しながら、テロリストの不特定多数が殺されたと述べました。
他の報告によると、親政府軍はまた、この地域を通過するキー石油パイプラインを確保し、Siyaqah学校の周りの農地の完全な制御を確立しました。
シリア軍は現在、わずかの距離月下旬にISILの手に落ちたパルミラからキロです。古代都市は、国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産のリストにあり、シリアの首都、ダマスカスの約215キロ北東に位置しています。
2011年3月に開始シリアでの紛争は、報告によると今まで以上23万命を主張しています。
暴力はまたヨルダン、レバノンなどの近隣諸国に避難することを380万シリア人の上に余儀なくされました。20万以上の他のものは、国連によると、シリア内で変位されています。
カタール総理大臣の外国民兵募集とその過程
これは事実です
カタールの人身売買 | [返信] |
[1] 人間愛 | 2013/07/26(金) 08:42 | [削除] |
カタール当局者は、陸軍 (army)給与で月36万と市民権を与えるための人材募集を新聞に掲載した。 84人の若い人々は、別々にカタールまで旅をしてきた。 同じような記事
元アルジャジーラ責任者、現カタール内閣総理大臣がムスリム同胞団とハマスおよびアルカイダを操っている |
「イスラム国」の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ
2015年7月28日 (火)
「イスラム国」の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ
By Moon Of Alabama
2015年7月25日
2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を 約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってき た。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ族の泥棒政治を支持している。
クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団 は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クル ド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自 治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。
トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今 夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はト ルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?
対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリ ア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、 こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、 「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。
「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止 した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド 人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。
アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。
シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更 に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。
状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めたのだ。
7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座 に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀して いると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。
昨年、トルコ首相と、トルコ諜報機関トップの会話の秘密録音テープが流出した。彼等は、シリア侵略の口実として、トルコの標的を対象にする偽装攻撃を企んでいたのだ。トルコがトルコ国内のクルド人を攻撃する為「イスラム国」と共謀しているというPKKの仮説は、それゆえ、大いに妥当すると思われる。攻撃を可能にした"諜報工作上の失敗"とされるものは単なる煙幕のように思われる。攻撃によって、現実には、クルド人を攻撃しながら、トルコは「イスラム国」と戦っている、という広報上の主張が可能になる。
水曜日、トルコ警察は、国中で、何百軒もの住宅を家宅捜索した。大量逮捕は「イスラム国」戦士に対する行動だと喧伝された。だが、少数の有名なIS幹部の他に、何百人ものクルド人活動家や左翼政治家達が拘留された。イスタンブールや他の都市において、クルド人による抗議行動や暴動がおきた。今日、トルコ裁判所はクルドの報道機関やメディアを禁止した。トルコのトルコ・マスコミとインターネットも再度、一部検閲されている。
一体なぜ、エルドアンは今対クルド戦争をたちあげるのだろう? 彼の狙いは何だろう? こうしたことが思いつける。
- クルドの攻勢後、「イスラム国」が失った北シリアのクルド県の統一を阻止すること
- 北シリアを、トルコに組み込むという長期的な狙いでのアルカイダ、「イスラム国」や、他の反シリア集団に対する確実な補給路を維持すること。
- 次回選挙で、民族主義者の支持をエルドアン側に集める。再度、AKPの圧倒的過半数を勝ち取るため、クルドHDPを次回選挙で締め出すこと。
- エルドアンの政敵ではあるが、将来のクルド自治を大きな脅威と考えているトルコ軍の支持を得ること。
昨日、トルコ政府は、アメリカの対「イスラム国」攻撃飛行用に、インジルリク空軍基地を開放すると発表した。アメリカが、シリア上空に飛行禁止空域を設定することに合意したとも主張した。アメリカは公式に後に否定した。トルコ戦闘機は、北シリアの「イスラム国」標的とされるものに対して数回攻撃飛行を行った。トルコは、空き家を何軒か爆撃したに過ぎないと、クルド人は語っている。公式発表された計画は、トルコが実際に行っていることとは違っているように見える。
トルコとアメリカ合州国は、トルコ-シリア国境の両国が「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)禁止区域と呼ぶ場所から、聖戦テロリストを排除する目的の軍事行動計画に同意した。
...
ア ンカラとワシントンが作り上げた計画は、この地域もしISILが、この地域から完全に排除された場合、シリア民主統一党(PYD)が、欧米に対して影響力 を更に拡大したり、暴力から逃れたシリア国民や、祖国に帰国を希望する人々を収容するための安全な環境を作ったりするのを阻止するため、自由シリア軍部隊 の配備を見越している。
昨夜、トルコ空軍は、「イスラム国」戦士や拠点ではなく、イラクのクルド人に対する全面的攻撃を 行った。数十機のトルコジェット機が、北イラクのPKK拠点を攻撃した。これらジェット機はシリア空域を飛行したとされている。これは、国際的支援を得て 「イスラム国」との戦闘で最も成功している集団に対する攻撃だ。計画のこの部分に、アメリカ合州国が、一体どこまで同意したのだろうか不思議に思う。
今度は、対クルドPKK戦争で、アメリカはアンカラと共謀しているのだろうか? その場合には、いかにすれば、PKK/YPGを「イスラム国」との戦いでの同盟者として利用し続けることが可能だろう?
アメリカの姿勢は混乱している
オバマ政権幹部は「イスラム国」に対する戦いで、PKKとYPGには互いにつながりがあることを認めているが、彼等は、ア メリカは、PKKとは正式に付き合わないことにしているが、YPGとは直接対応し続けているという。両集団は、別の指揮命令系統で動いており、異なる狙い を持っているのだと当局者は言う。
...
わずか二年前、バラク・オバマ大統領は、トルコに、アメリカは、PKK“テロリスト”に 対する戦いで、トルコの支援を継続すると語った。アメリカは、PKKに関する諜報情報をトルコと共有し続けており、両国軍幹部は、ジョージ・W・ブッシュ 政権がトルコのテロ集団との戦いを支援する為設置したアンカラの諜報情報共有セルで会議している。だが今や“アメリカはYPG空軍となり、YPGはシリアにおけるアメリカ地上軍です”と、現在リーハイ大学につとめる元国務省トルコ専門家ヘンリ・バーキーは語っている。
繰り返すが、PKKとYPGは、実際には、別々の組織ではない。二者は本質的に同じものだ。アメリカは、「イスラム国」を支援しするトルコ政府が、 クルド拠点を標的にしているを支援しながら、同時に、「イスラム国」と戦う、同じクルド人への上空援護を行っているように見える。
ワシントンの一体誰が、このような気の狂った政治姿勢を思いついたのか、そして背後にある本当の狙いは何だろうか?
記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2015/07/turkey-re-lauches-war-on-kurds.html
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政党名や、軍団?の名前の略語、実に混乱してしまう。何ともわかりにくい。そもそもは、英語ではない言語がもとだろうから、たとえ略語でなくとも、わかりにくいだろうけれど。
略語と言えば、人気のSEALDS、Students Emergency Action for Liberal Democracys
というようだ。自由と民主主義のための学生緊急行動
一方、同じような名称のUnited States Navy SEALsはアメリカ海軍特殊部隊。
Sea, Air, Land Teamsの略語。
英米語学や、英米文学にはまったく無縁のメタボ老人としては、そもそもの名前が、あまりに陰湿な組織と重なる名前であったり、ホームページで、英語単語が色々つかわれていたりするのが気になってしまう。
紫式部や清少納言の文化を受け継いで、もっと素敵な組織の名前は考えられなかったのだろうか?
ソーシャル・ネットワークの駆使は良いことだろうが、宗主国がアラブや東欧であきずに繰り返しているソーシャル・ネットワークを駆使したお手盛り「カラー革命」と全く無縁のものであってほしいと、ついつい被害妄想気味になる。
60年安保時の全学連主流派や、70年安保時の全共闘のような末路を辿らないことを心から祈りたい。あの人々、結局は、宗主国を、そして傀儡政権を応援した結果にしかならなかったのではないだろうか?と、素人は思っているので。
秘密裏に巨大資本が協議を続けるTPP/TTIP/TiSAの目的は、国の私物化
TPPとTTIPで最大の問題とされているのはISDS(投資家対国家の紛争解決)条項で、アメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現 できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求できるようにする仕組み。つまり、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働 者の権利保護などを各国の政府や議会で決定しても、巨大資本が気に入らなければ損害賠償の対象になり、その決定は巨大資本とつながっている法律家が下す。 協定参加国の政府、議会、裁判所は手足を縛られるわけで、例えば、安倍晋三政権の政策を選挙で覆すということは困難になる。
TiSAは金融,電気通信,流通,運送,建設,教育,観光などが対象になるとされているが、大きな問題のひとつは、公共性の高いサービスの私有化。医 療、福祉、水道、教育など人の生きる権利と深く結びついている分野を強欲な巨大資本が支配した場合、庶民はその権利を奪われることになる。
社会を維持するためには必要だが、儲からないという仕事もある。日本を共同体と考えるなら、いわゆる僻地に住む人にも交通や通信の手段を提供しなければ ならないが、ビジネスと考えれば違ってくる。生物である人間は生きる上で安全な食糧、そして水が絶対に必要だが、それをカネ儲けの対象だと考えれば、命に 関わる問題が生じる。ロマン・ポランスキーが監督した映画「チャイナタウン」(1974年公開)でもロサンゼルスで起こった事件の背景として私的に所有さ れた水道の問題が描かれていた。
かつてなら一揆や革命という形で体制を揺さぶることになっただろうが、そうした事態を押さえ込むため、洗脳、監視、反乱鎮圧といったシステムを支配層は 強化、対策を講じてきた。1998年には欧州議会が「政治的管理技術の評価」というタイトルの報告書を出し、そうした問題を分析している。その中で、監視 のターゲットは反体制派や人権擁護の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動指導者、政敵が中心になるとしていたが、その通りだ。 (Steve Wright, "An appraisal of technologies for political control," Europearn Parliament, 19 January 1998)
TPP/TTIP/TiSAといった協定は国と国との関係を決めるものではなく、巨大資本や富裕層が圧倒的多数を占める庶民を支配する仕組みを作り上げるもの。アメリカで問題になるのも当然で、協定の内容を国民へ示すべきだとする文書をふたりの上院議員、シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンがバラク・オバマ大統領へ突きつけている。
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85%が大手企業の 重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」。当然、交渉には業界や大手企業の意向が反映される。委員会の構成自体がTPPの本質を 示している。勿論、TTIPやTiSAでも同じことが言える。
こうした仕組みを世界全体へ広めるため、巨大資本はアメリカの軍隊や情報機関を使ってきた。NATOはアメリカが西ヨーロッパを支配する役割を持つ組織 であり、日米安保にも日本を支配する仕組みという側面がある。安倍晋三政権が推進している集団的自衛権/安全保障関連法案は自衛隊をアメリカ軍、つまりア メリカの巨大資本の手先として使うためのもの。こうした巨大資本に従わないBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海協力 機構/中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)などの国々と戦う手駒のひとつにするということだ。勿論、日本が担当さ せられるのは中国。
ソ連が消滅した1991年当時、アメリカの国防総省はネオコン/シオニストが主導権を握っていた。国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツを中心とするグループが1992年に作成したDPGの草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)。
このドクトリンではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。ウォルフォウィッツは1991年にシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は話している。
ソ連という国が消滅、いくつかの国々に解体されたが、その中心的な国はロシア。そのロシアで大統領を務めたボリス・エリツィンは西側の傀儡で、その娘は 西側資本とも手を組んでロシアの富を略奪、巨万の富を築いている。ロシアはアメリカの属国になり、ネオコンは重点地域を東アジアへ移したのだが、このシナ リオを狂わせたのがロシアのウラジミル・プーチン。エリツィンを排除し、ロシアを再独立化させ、今では中国との連携を強めてアメリカに対抗している。
1970年代からアメリカは金融化を推進、国内の生産活動を衰退させてきた。替わって生産活動の中心になっているのがBRICSやSCO。 TPP/TTIP/TiSAで巨大資本が支配する体制を作り上げても世界制覇は難しく、中国とロシアの体制を倒す必要がある。そこで軍事的な緊張を高めて 圧力をかけ、アル・カイダ系武装集団、IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)、ネオ・ナチなどを 使って戦争を仕掛けているわけだ。
新自由主義は暴力と親和性が強いことを示している
新自由主義は暴力と親和性が強いことを示している
1929年に株式相場が暴落した後、1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張し、政府が介入すべきだとするジョン・メイナード・ケインズと衝突した過去がある。ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラーも含まれていた。
1918年に第一次世界大戦が終わった後、アメリカは不景気になり、戦場から兵士が帰還してきたこともあって街は失業者で溢れ、ストライキやデモが続発 した。1917年11月にロシアで「十月革命」(資本家/イギリスが主導権を握った「二月革命」とは区別する必要がある)が成功してボルシェビキ政権が誕 生、アメリカの富豪/資本家は危機感を強めた。
そうした中、1919年にマサチューセッツ州で現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者としてアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・バン ゼッティが逮捕されるが、これは労働運動にダメージを与えるために行われたもので、ふたりは冤罪だと信じられている。この時期、社会主義者は一斉に検挙さ れていた。
その裏では富豪たちが紙幣を印刷する権利を手にしようと画策している。1910年11月22日に巨大金融機関の代表がジキル島クラブで秘密会議を開いたのが始まりで、13年12月23日に連邦準備法が成立、銀行家が紙幣を支配する連邦準備制度ができあがった。
ケインズの理論を取り入れ、大企業の活動を規制、労働者の権利を認めたフランクリン・ルーズベルト大統領の政策を富豪/巨大資本は第2次世界大戦後、壊 しにかかる。この富豪たちは1933年から34年にかけてルーズベルトを排除し、ファシズム政権を樹立させるためにクーデターを計画していた。これはスメ ドリー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。
そうした流れの中、1970年代半ばに宣伝されたのが新自由主義。1974年にハイエクが、76年にフリードマンがそれぞれノーベル経済学賞を受賞している。西側の支配層が「強者総取り」の新自由主義を推進すると宣言したように見える。
この新自由主義が初めて実際の政策に使われたのはチリ。1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが成功、民 主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領はクーデターで死亡し、後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行 方不明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。ピノチェトは議 会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。
その一方、フリードマンの経済政策を採用、大企業/富裕層を優遇する政策を実施している。社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフレー ションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指した。1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。その政 策を実行したのはフリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。
ハイエクと親しかったイギリスのマーガレット・サッチャーも新自由主義を導入、西側世界からロシアや中国へも広がっていく。支配層にとって有利な政策だということもあり、その伝染力は強かった。
新自由主義の広まりに合わせたかのように、オフショア市場/タックス・ヘイブンはロンドンのシティを中心に張り巡らされている。そのネットワークはかつ ての大英帝国が中心。それに対抗してアメリカは1981年にIBF(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、日本では1986年に JOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせた。
現在、西側では巨大資本という「私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化」し、民主主義は瀕死の状態。フランクリン・ルーズベルトの定義によると、西側はファシズム化しつつある。
ちなみに、アメリカの独立宣言によると、すべての人間は平等につくられ、生存,自由そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を持っている。政府がそ うした権利を確実なものにしようとせず、相反することを始めた場合、また人民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかな場合、そのような政府を なげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは人民にとっての権利だというだけでなく、義務。こうした覚悟がなければ、民主主義を守ることはで きないのだろう。
アメリカ/NATOがアル・カイダやネオ・ナチを使って侵略していることに沈黙するマスコミ
1980年代にアメリカが開始した「プロジェクト・デモクラシー」は「民主化」を口実にして他国を侵略する作戦。アメリカの巨大資本にとって都合の悪い 国家、体制を倒すため、「民主化」という標語を使おうというものだ。「民主主義」や「人道」を世界に押しつけようとしているわけではない。
1983年1月にロナルド・レーガン大統領はNSDD77に署名し、このプロジェクトの中枢機関としてSPG(特別計画グループ)がNSC(国家安全保 障会議)に設置された。このプロジェクトで工作資金を供給するパイプ役を果たしているのが、1983年11月に設立されたNED(国家民主主義基金)だ。
1990年になると、アメリカの宣伝戦に広告会社が参入してくる。1990円8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻するが、その際、アメリカ下院の人権 会議でイラク軍の残虐性を涙ながらに語った少女「ナイラ」は駐米クウェート大使の娘で、現場にはいなかった。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器 の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという話は真っ赤の嘘だった。この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトンだ。
1990年代にはユーゴスラビアが西側に解体されていく。その際、セルビア人を悪魔化するための宣伝を請け負ったPR会社はルダー・フィン・グローバル・コミュニケーション。1991年にクロアチア政府がこの会社と契約、「人権擁護団体」も宣伝に協力した。
1992年8月にはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道したが、別のジャーナリスト、アレ クサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらは現場とされた場所を取材し、事実でないことを確認している。
ちなみにガットマンはドイツのボン支局長。クロアチアの与党、HDZ(クロアチア民主団)の副党首を務め、プロパガンダ組織CIC(クロアチア情報セン ター)の幹部でもあったヤドランカ・シゲリから聞いた話を垂れ流しただけだった。この「功績」でガットマンには1993年、ピューリッツァー賞が贈られて いる。嘘が確認されたあともシゲリは人権問題のヒロインとして扱われ、1996年にはヒューマン・ライツ・ウォッチは彼女を主役にした映画を発表した。な お、ICRC(赤十字国際委員会)によると、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はな い。「死の収容所」の嘘も本ブログで伝えたとおりだ。
1998年になるとマデリーン・オルブライト国務長官がユーゴスラビア空爆の支持を表明し、1999年にNATO軍はユーゴスラビアに対する全面攻撃を開始、スロボダン・ミロシェビッチの自宅だけでなく、中国大使館も爆撃されている。
その後もイラク攻撃の際には「大量破壊兵器」という大嘘をつき、リビアやシリアの民主化運動弾圧も正しくなかった。その後の戦乱はNATO諸国、ペル シャ湾岸産油国、イスラエルによる侵略にほかならない。リビアでは、その手先としてアル・カイダ系のLIFGが主力で、ムアンマル・アル・カダフィ体制が 倒された後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたとする映像がインターネット上にアップロードされ、この事実をデイリー・メイルなど西側メディアも伝えている。
その後、アル・カイダ系戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動したが、その際、NATOが輸送したとも伝えられている。マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだというのだ。そのシリアでもアサド政権を悪魔化するため、西側メディアは偽情報を流し続け、その嘘が次々と発覚してきた。ウクライナでも同じことをしている。
日本の同盟相手だというアメリカは平然と嘘をついて侵略、破壊、殺戮を繰り返してきた。世界の軍事的な緊張を高め、全面核戦争の危機を強めているのはア メリカにほかならず、地上の生物にとって最大の脅威になっている。そのアメリカを民主的で人道的な国だと今でも言い張っているのがマスコミ、政治家、官 僚、学者といった類いの人びと。安倍晋三政権がマスコミを威圧し、言論が危機に瀕しているなどと言う前にすることがあるだろう。言論が危機に瀕している、 むのたけじの表現を借りると「くたばった」原因は「強権の奴隷」になったマスコミ側にある。
オバマ政権の医療保険改革の下で作成されるルイジアナコープ(税金で賄われる)は崩壊しました
オバマ政権の医療保険改革の下で作成される、ルイジアナコープ(税金で賄われる)は崩壊しました
2015年7月27日//デイリー信号
オバマ政権による医療保険改革の実施後わずか2年、税金で賄われる貸出金でほぼ6600万ドルを受け取ったルイジアナ州の非営利保険会社は、その扉を閉じています。
金曜日に、保険のルイジアナ州省は、州の消費者が操作し、計画を指向するか、生協、ルイジアナのが閉じるためにオバマ政権による医療保険改革の下で作成した2番目の生協である2015年の終わりに、その操作を中止すると発表しました。
保険省によると、ルイジアナ州保健協同組合は来年の消費者へのプランを提供しませんが、現在、生協を通じて健康保険を受けている17000ルイジアナ消費者のそのカバレッジを継続していきます。
これらの消費者の多くは、連邦交換、HealthCare.govにルイジアナ州保健協同組合との計画を購入しました。
「それはあらゆる規模の健康保険会社のための困難な時間である、「ルイジアナ州保険長官ジムDonelonは声明で述べています。「オバマ政権による 医療保険改革の煩わしい負担が健康保険市場に衝撃を与え、価格及び予測に不安定を引き起こし、その結果として、私たちが見てきている保険料は上向きスパイ ク。
"保険、特に健康保険でのアップを開始し、常に鍬するタフな行です。オバマ政権による医療保険改革はそれがさらに困難になった、「Donelonは続けました。
ルイジアナ州保健協同組合は、オバマ政権による医療保険改革の最初のオープン加入期間中だけで7773消費者を登録しました。これは、以上の28,000をサインアップするという目標を設定しました。
>>>一年オバマ政権による医療保険改革の実施後、生き残るために協同組合の闘争を税金で賄われます
生協は23オバマ政権による医療保険改革で起動の一つでした。これは、スタートアップ資金の連邦政府からさらに$ 750,000含まメディケアおよびメディケイド·サービスセンター(CDC)から6600万ドル近くに受け取りました。
まとめると、協同組合は、税金で賄われる貸出金20億ドルを受け取りました。
協同組合は非営利の保険会社として動作します。
彼らは、起動時およびソルベンシー融資を通じて資金提供を受けたが、協同組合の多くが離陸に苦労しました。
毎日のシグナルは、2月に全23協同組合の分析を行い、一つだけは、メイン州地域保健オプションは、昨年の収益性の高いことがわかりました。
チャート:ケルシー·ハリス/デイリー信号
チャート:ケルシールーカス/ Visualsey
残りの協同組合は営業損失を経験しました。データは、ニュージャージー州の生協、ニュージャージー州の健康保険共和国では使用できませんでした。
顧客の医療特許請求の範囲ははるかにそれは保険料から持ち込ま何上回った後CoOportunity健康、ネブラスカ州とアイオワを務めた非営利団体は、今年初めにその扉を閉めました。
オバマ政権による医療保険改革の下に作成税金で賄われるルイジアナコープは崩壊しました
わずか2年オバマ政権による医療保険改革の実施後、納税者の資金による融資で約6600万ドルを受け取ったルイジアナ州の非営利保険会社は、そのを閉じています...
CoOportunityはメディケアとメディケイド·サービスセンター(CDC)から融資以上1.45億ドルを受け、失敗生協引き継いだ職員はそれがCoOportunityが受信融資を政府に返済することができるであろう疲れました。ルイジアナ州保健協同組合は、それが受信6600万ドルを返済することができるようになりますかどうかはまだ分かっていません。「私たちは密接に生協がすべての請求を支払う金融能力を有することを確実にするために動作させるために、会社の財務状況を検討していきます、 「Donelonは言いました。「我々は、保険契約者または特許請求の範囲を持って医師または病院や薬剤師が、未払いのままにするかどうか、誰もしたくあ りません。」
ポストオバマ政権による医療保険改革の下に作成税金で賄われるルイジアナコープは崩壊した上で最初に現れデイリー信号。
経済
オバマ政権による医療保険改革の下に作成税金で賄われるルイジアナコープは崩壊しました
わずか2年オバマ政権による医療保険改革の実施後、納税者の資金による融資で約6600万ドルを受け取ったルイジアナ州の非営利保険会社は、そのを閉じています...
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カタールの内閣総理大臣がムスリム同胞団とハマスおよびアルカイダを操っている
HEシェイク·アブドラ·ビン·ナセルビンハリーファ·タニ:カタールの
内閣総理大臣がムスリム同胞団とハマスおよびアルカイダを操っている
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最新では広報のニュース、ウェンデルブリュー、ハウス予算委員会での過去の主任弁護人率いる
ブリュー法グループは、ロビーために登録しているアルカイダにリンクされているシェイクイード
ビン·モハメド·アル·タニ慈善財団のためにハマスや他のテロ組織。
この慈善団体は、ハマスに資金を提供した後、2008年にイスラエルによって禁止されました。
このとき、イスラエル軍は、それが一部であったことを指摘し、「特にヨーロッパとペルシャ
湾岸諸国では、世界中のハマスが運営する財団のための屋根組織。 「ハマスは、米国では
違法とヨーロッパの多くです。ワシントン·ポストは、この協会の創設者、アブドルラーマン
·アル·Nuaimiは、アルカイダのための資金調達との通信を容易にする彼の役割のために
米国政府による特別指定グローバルテロリストと命名したことを報告しました。
これは、論争とブリューの唯一のブラシではない-彼は今はなきアルハラマインイスラム財団
(AHIF)を表現しています。その組織は、アルカイダに資金を提供し、2014年に慈善のための
資金の主な原因として、CBSニュースによって説明されました。基礎とオサマ·ビン·ラディン-と
組織が 折り畳まれるまで、リーダーは下、資金調達、計画に参加促進と併せて、によって準備や
活動の行為の犯し」のインターポールによってたかったとの間の直接のリンクがありました代わりに、
または「アルカイダを支援する、の名前。
ブリューだけではありません。過去数年間で、ハマス、ヒズボラや他のテロ組織が 議員に影響を
与えるためにロビー活動会社を使用しています。からイスラム救援世界
(IRWためレーベングループの仕事ハマスを支持する複数の政府がテロ組織とみなされている)、
ブラウンロイド·ジェームズ、アサド会社のために働いているアメリカの広報会社に疑問のために
働く多くがあります利益。
リチャード·エデルマン、世界最大の広報会社の最高経営責任者(CEO)は「PRは法律の
ようではありません。 - 誰もが表現に値する」で述べたように
ロンTorossianは広報起業家、およびベストセラーの本の著者であり、「即時放出のために。」
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