シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

Daesh、ナイジェリアのバイクで町を襲撃、11人の兵士が死亡

2019年05月12日 | シリア
日曜日、2019年5月12日、午前7時04分[更新日:日曜日、2019年5月12日、午前7時10分]
2016年3月25日にナイジェリアの兵士がダンボア、ボルノ州、北東ナイジェリアの車の後ろに乗る。(AFPによる写真)2016年3月25日にナイジェリアの兵士がダンボア、ボルノ州、北東ナイジェリアの車の後ろに乗る。(AFPによる写真)

バイクに乗っているテッシュテロリストがナイジェリア北東部の町を襲撃し、兵舎で11人の兵士を殺害した、とTakfiriグループは地元の情報筋が述べている。 

ボルノ州のGajigannaの町への攻撃は金曜日に行われ、その後、軍が空軍の支援と増援を要請したときに加害者は逃げました。

テロリストグループは土曜日にその報道機関AMAQを通して攻撃を主張して、それが兵士に属していると主張したやけどした兵舎と死体の写真を発表しました。

病院の警備員を含む地元の情報筋がこの攻撃を確認した。彼らは、攻撃者が午後に町を襲撃し、住民と軍に発砲したと述べた。

それ自身をDaeshの西アフリカ地域(ISWAP)支店と呼ぶ過激派グループは、ここ数カ月でナイジェリアで一連の攻撃を実施しています。

2016年に、ISWAPは、10年間ナイジェリア北東部でテロの治世を遂げてきたBoko Haramと別れましたが、2つのグループが合併した可能性があるとの報告があります。

ナイジェリアの陸軍チーフは先月、ナイジェリアの北東から広いチャド湖地域に広がるTakfiri飛び地を掘り下げるようISWAP-Boko Haramの同盟について警告した。

2009年以来、Boko Haramのテロリストによる攻撃で少なくとも27,000人が死亡、260万人以上がホームレスになりました。Takfiriグループは2015年にDaeshへの忠誠を誓約しました。

市の労働者は、2019年2月16日に、北東ナイジェリアの街Maiduguriの葬式にBoko Haram攻撃の犠牲者の身体を譲渡します。(AFPによる写真)

Boko Haramはテロを戦争の武器として使い、何千人もの女性と若い女の子、ならびに男性と若い男の子を殺害し誘拐してきました。

暴力は近隣のニジェール、チャドおよびカメルーンに広がり、テロリストに対する地域軍事連合を促した。

2014年4月14日、Boko Haramのガンマンがナイジェリアの町Chibokで女子寄宿学校を襲撃し、12〜17歳の生徒276人を誘拐した。誘拐されてから5年後、まだ112人の女児が行方不明です。

昨年、チボクの誘拐4周年を記念して、国連子ども局は、2013年以来、1000人を超える他の子供たちがタクフィリのテロリストによって誘拐されたと述べた。

2016年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、最大5万人の若い男子を最大10,000人のテロリスト集団の手に入れました。


グアイドはマドゥーロを除去するために米軍との「直接の関係」を呼びかけます

2019年05月12日 | シリア
日曜日、2019年5月12日、午前7時34分[更新日:日曜日、2019年5月12日、午前7時40分]
2019年5月11日のカラカスでの集会の間、ベネズエラの野党党首と自称暫定大統領のJuan Guaidoが支持者たちと話す。(AFPによる写真)2019年5月11日のカラカスでの集会の間、ベネズエラの野党党首と自称暫定大統領のJuan Guaidoが支持者たちと話す。(AFPによる写真)

ベネズエラの野党党首Juan Guaidoは、米軍の援助でNicolas Maduro大統領の政府を追放するための彼の最新の入札で米軍との「直接の関係」を呼びかけた。

グアイド は首都カラカスでの土曜日の集会で、彼がワシントンでの彼の使節であるカルロスヴェッキオに、可能な軍事的「協力」のために直ちにペンタゴン当局との関係を確立するように指示したと言いました。

「我々は、サザンコマンドとの直接会談と協力のための直接の関係を確立するためにその提督と私たちの大使カルロスヴェッキオに指示しました」とグアイドは言った。

「私たちは最初から、私たちは自分たちの力ですべてのリソースを使って圧力をかけていくと述べました。」

この発言は、ラテンアメリカ諸国の急速に拡大している経済的および政治的危機への米国のより大きな関与に対するグアイドの最も強い公の嘆願の1つと見なされました。

ベネズエラの野党党首は今週イタリアの新聞に、ワシントンがそれを提案すれば彼は「おそらく」米軍の介入を受け入れるだろうと語った。

Guaidoは、「すべての選択肢」がMaduroを削除するためのテーブルにあるという米国政府からのコメントを繰り返し反響しました。

木曜日のつぶやきで、米南部軍司令部(SOCOM)は、グアイドに招かれたときに「憲法の秩序を回復する」ベネズエラの軍事指導者たちの「将来の役割をどのように支援できるか」を議論する用意があると述べた。

先週の火曜日、グアイドに同行していた少数の武装勢力がカラカスで行われた反政府集会で兵士たちと衝突し、クーデターが発生した。暴力の結果として100人以上が負傷したと伝えられている。

ベネズエラの「暫定大統領」としてグアイドによる自己宣言を認めたドナルド・トランプ米大統領の政権は、企てられた問題をすぐに後押しした。

Guaidoをワシントンの人形と呼んだMaduroは、Guaidoを支持している軍人のグループが敗北し、25人の裏切り者の兵士がカラカスのブラジル大使館に避難を求めていたことをその日遅くにテレビで演説で発表した。

ほとんどのラテンアメリカ諸国、そしてEUは、ベネズエラでの軍事介入の可能性に反対を表明しています。 

マデューロを権力から追い出すための圧力キャンペーンの一環として、アメリカの副大統領のマイク・ペンスはベネズエラの軍人に欠陥を起こして反対派に加わるように誘惑するインセンティブ提供しました。

ワシントンは、グアイドを支援するためにマドゥロとの地位を破った元ベネズエラの将軍に対する制裁を解除した。 米国はまた、150人以上のベネズエラ当局者および企業をブラックリストに載せています。

ベネズエラは米国領海から出荷する

土曜日に、ベネズエラのウラジミールパドリーノ国防相は、彼が言ったことでベネズエラの領海への米国沿岸警備隊の船による違法な侵入であることを失望させました。

「他の共和国がそのような行動を彼らの管轄で受け入れるかどうかはわかりませんが、受け入れないでしょう」とPadrinoは述べた。

パドリーノはまた、ベネズエラ海軍が合衆国船に撤退および進路変更を余儀なくさせたとも述べた。

サザンコマンドスポークスマンは金曜日に、米国沿岸警備隊の船がカリブ海の「国際水域」で「対抗薬の検出と監視の任務」を行っていると発表した。


ヘビに噛まれ約1590万円の請求 恐ろしいアメリカの医療費事情

2019年05月12日 | シリア

 

ヘビに噛まれ約1590万円の請求 恐ろしいアメリカの医療費事情

ヘビに噛まれ約1590万円の請求 恐ろしいアメリカの医療費事情高額な医療費に愕然とした家族(画像は『New York Post 2019年4月30日付「Young girl’s snakebite leaves family with $142,938 medical bill」(Chris Bergin for KHN)』のスクリーンショット)
アメリカでは国民皆健康保険制度がないこともあり、医療費が非常に高いことで有名だ。たとえ民間の保険に入っていたとしても、盲腸の手術で1泊入院し、保険が適用されて自己負担が20%でも100万円を超えるケースもあるという。このほどアメリカのある家族が、ヘビに噛まれた娘の医療費に愕然としたことを明かした。『New York Post』『ABC News』などが伝えている。

米インディアナ州モンロー郡ブルーミントンに住むジョシュア・ペリーさん(Joshua Perry)とシェルリ・ヨーダーさん(Shelli Yoder)夫妻の娘オークリーちゃん(Oakley、10歳)は昨年7月、親元を離れてイリノイ州ジャクソンフォールズのショーニー国立森林公園へサマーキャンプに行った。

友達と過ごす楽しいはずのキャンプだったが、オークリーちゃんはヘビに右足のつま先を噛まれてしまったのだ。

同行していたキャンプカウンセラーはその場所からオークリーちゃんを背中におんぶして移動したが、この時キャンプカウンセラーは有毒のアメリカマムシに噛まれたのではないかと判断し、緊急通報した救急隊からの勧めもありヘリコプターを要請した。

そしてオークリーちゃんはヘリコプターにより、約80マイル(約128.7キロ)先にあるインディアナ州の「セント・ヴィンセント・エバンズビル病院」へと搬送された。そこには連絡を受けて駆けつけたジョシュアさんとシェルリさんがオークリーちゃんの到着を待っていた。
 
つま先の指が少し変形してしまったオークリーちゃんだが、治療が終わると念のためにインディアナポリスの「ライリー・ホスピタル・フォー・チルドレン」へ向かった。そこでは医師の観察下に置かれたが、ヘビに噛まれてから24時間以内には退院することができた。しかしこの後、家族は別の意味で怖い思いをすることになった。

今回の医療費として、総額142,938ドル(約1587万9千円)を請求されたのだ。そこには救急医療ヘリコプターの代金55,577ドル(約617万円)、蛇の毒を中和するための抗毒素4バイアルに67,957ドル(約752万円)も含まれていた。

また病院側からは、アメリカマムシの毒に唯一入手可能だった抗毒素クロファブ(CroFab)1バイアルに16,989ドル(約188万円)も請求が発生していた。

このクロファブはロンドンを拠点とする製薬会社が販売しているが、独占権を握っているために高価で、その価格は1バイアル3,198ドル(約35万4千円)にもなる。しかし病院が購入する際には安くなるケースがほとんどであるにもかかわらず、セント・ヴィンセント・エバンズビル病院はそれを5倍の値段に釣り上げて請求していたのだ。

アリゾナ大学の毒ヘビ研究センターの創立者であるレスリー・ボイヤー博士(Dr. Leslie Boyer)は、「製薬会社はこの抗毒剤でかなり儲けを得ていますね。我が子が毒ヘビに噛まれたら、親はどんなに高額でも払うでしょう」と話している。
 
 
ジョシュアさん夫妻はインディアナ大学で働いており、幸いにもインディアナ大学医療保険(IU Health Plans)に加入していたため、107,863ドル(約1,200万円)を保険で賄うことができた。さらにオークリーちゃんをサマーキャンプに行かせる際に加入した保険により、7,286ドル(約81万円)を追加で支払うことができたという。

また保険会社が各医療機関に価格交渉を行ったことで当初の請求額よりも減額され、今回の医療費はすべて保険で補えたそうだ。しかしジョシュアさんは医療保険業界の倫理的課題について教える立場にあるものの、今回のオークリーちゃんの医療費にはかなりのショックを受けたようだ。

ジョシュアさんは「米国で保険によって“医療費が全て賄える”ことは滅多にありません。この国の医療システムはわかっていますが、今回は奇跡と言えますよ」と語っており、「請求書を受け取った際に薬や他の保険会社の市場調査(オンラインでも可能)をして、病院や保険会社と交渉することが大切」とも訴えている。

なおオークリーちゃんは、今年もまたサマーキャンプに参加する予定とのことだ。

画像は『New York Post 2019年4月30日付「Young girl’s snakebite leaves family with $142,938 medical bill」(Chris Bergin for KHN)』のスクリーンショット(TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)
 

非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿

2019年05月12日 | シリア

2019年5月11日 (土)

非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿

米中の貿易戦争が再び激化している。

トランプ大統領は中国から米国への2000億ドル相当分の輸出に対する25%関税の発動を決めた。

さらに、残りの3300億ドルの輸出に対しても25%の関税をかける方向で手続きに着手した。

5月8-9日に予定されていた米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が5月5日に2000億ドルに対する関税率25%発動の方針を表明した。

中国は反発の方向性を示したが劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。

訪米日程を1日ずらし、閣僚級会合は1日遅れの9-10日に実施された。

中国問題に造詣の深い筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が異彩を放っている。

「トランプ「25%」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向」
https://bit.ly/2JjXPqn

遠藤氏は5月9日付環球時報社説を紹介する。

「米国は“鴻門宴”を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」https://bit.ly/2JfymxX

遠藤氏の記事から引用させていただく。

「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前206年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。」

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「剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として8日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。

そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。

(中略)しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。

貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。

中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」

トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。

中国からのすべての輸出に25%の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。

また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を米国が求めていることは正当な主張とは受け取られない。

NHKは5月11日午後7時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがNHKの腐敗を示している。

米中が交渉して妥結に至らないのは双方の姿勢によっている。

「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をNHKは意図的に用いているのだ。

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客観的に見て勝負はついている。

非は米国の側にある。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。

だから中国はこれを否定している。

産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。

この主張は正当である。

しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。

25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。

トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。


イラン 原油

2019年05月12日 | シリア

 

2019年5月11日

「中東情勢の緊迫化にも注意が必要か、原油価格に影響等も」

 原油価格のベンチマークのひとつであるニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は、4月23日に66ドル台に上昇したあと、戻り売りに押され、5月に入り60ドル近くまで下落したところで、もみあいとなっている。

 市場では米中の通商交渉の行方に目が向けられており、原油先物もそれを睨んだ動きとなっているが、念のため中東情勢にも目を向けておく必要があると思われる。

 トランプ米大統領は1年前、イランと米英など6か国が2015年に交わした核合意からの離脱を表明。さらに米政府は今年の4月末にイラン産原油輸入禁止の適用除外を打ち切ると発表した。

 イランの軍幹部は同国産原油の全面禁輸を米国が発表する前に、ホルムズ海峡の利用を妨げられるならイランが海峡を閉鎖すると述べていた。

 欧州を歴訪中であった米国のポンペイオ国務長官は5月7日のドイツのメルケル首相との会談を「緊急の要件」があるとして突然中止し、その後、イラクのバグダッドを電撃訪問。当然ながらこれはイランの動向を睨んだものといえる。

 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は5日夜に中東に空母打撃群と爆撃部隊を派遣すると発表していた。イランが関係するとした「幾つかの不穏なエスカレートの兆候」に言及し、「明確なメッセージ」を同国の政権に伝えることが派遣の目的だと説明している(ブルームバーグ)。

 新たに派遣されたのは「空母打撃群」と呼ばれる海軍部隊となり、原子力空母やミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力空母などで編成される。今回はエーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が、戦略爆撃機「B-52 ストラトフォートレス」とともに中東を目指している。

 米中の通商交渉の行方はひとまず9日、10日の閣僚級会議の結果ではっきりする。何らかの譲歩をして追加関税は免れるのか、それとも関税引き上げとなっても即時発動ではないことでこれを利用しての時間稼ぎをするのか、はたまた決裂するのかはわからないが、何らかの決着はつく。

 その後あらためためて、きな臭くなっている中東情勢に市場の目が向けられる可能性もあり、米国やイランの動向、さらにそれによる原油価格への影響等にも注意しておく必要がありそうである。

 


2019年5月10日「米中両国による追加関税の応酬の可能性が高まっているが、そもそも関税(tariff)とは何か」

 米国のトランプ大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当に賦課する関税率を、東部時間10日午前0時1分(日本時間同午後1時分)にこれまでの10%から25%に引き上げると明らかにし、米通商代表部(USTR)は連邦公報のウェブサイトに正式な通知文書を掲載した。

 これに対して、中国も米国が計画する対中関税引き上げが発効すれば、報復措置に出る方針を表明した。

 ただし、トランプ大統領は8日の朝、中国の代表団が訪米するのは「合意を成立させるためだ」と同国が伝えてきたとツイート、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「中国から、合意に前向きな示唆があった。米国の交渉団は明日、中国側と協議する。結果を見守る」と述べたそうである(以上、ブルームバーグの9日の記事より引用)。

 9日からのワシントンでの米中協議でぎりぎりの交渉が行われる。今回、米国の態度を硬化させたのは、中国の産業補助金を巡る問題とされているが、中国は米国側がある程度譲歩すると読んでいたのではとの見方もあった。中国の補助金は産業育成策「中国製造2025」の骨格といえるものであり、中国側としては撤廃することは難しい。このため改革案を明記することも控えようとしたものの、これに米国側からの怒りを買った、米国側はここは譲ることができないものであったといえる。今後、どのように決着するのか、決着できるのかは不透明ながら、お互い何らかの譲歩をしてくる可能性は確かに皆無ではない。

 ところで、いまさらではあるが、今回、市場を揺るがしているタリフマン(関税男)のタリフ(tariff=関税)とは何であるのかを確認してみたい。

 関税とは何か。これについては「税関」のサイトに説明がある。

「関税のしくみ」http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

関税とは

 「関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。」

 関税といってもかなり複雑であり、詳しくは上記のサイトを確認していだきたいが、今回問題となっているのは「特殊関税」と呼ばれるものとなっているようである。

特殊関税

 「特殊関税とは、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税で、不当廉売関税、相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などがあります。その他、各経済連携協定に基づく二国間セーフガードがあります。」

 上記は日本の関税に関するものではあるが、今回米国政府が発行しようとしているものも、この特殊関税にあたるものとなろう。中国が不公正な貿易取引を行っているとして、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課すものとなる。

 関税のサイトの特殊関税の説明には、「制度の濫用や恣意的な運用は避けつつも、適切に活用されることが重要です」とある。トランプ大統領の今回の対中関税引き上げは、この制度の乱用とも捉えかねず、政治的な利用ともいえる。また、関税を上乗せすることによって米国政府の税収がその分増えても、米国内の景気に悪影響を与えることも予想される。このため米国株式市場などにも悪影響を与え、それが日本の金融市場にも影響を及ぼしているのが現状である。


新華社通信、「イラン人の抵抗は制裁によって崩壊しない」

2019年05月12日 | シリア

 

 
2019年05月11日18時23分
  • 新華社通信、「イラン人の抵抗は制裁によって崩壊しない」新華社通信、「イラン人の抵抗は制裁によって崩壊しない」

中国の新華社通信が、「イラン国民はアメリカの一方的かつ圧政的な制裁に屈服することはないだろう。アメリカに対するイラン政府の最近の決定は論理に沿った当然のものだ」と論評しました。

新華社通信は10日金曜、論説の中で、「インタビューに応じた複数のイラン人は、アメリカの圧力に屈せず自国政府への支持を続けることを強調した」と報じました。

また、「彼らは『イラン市民は厳しい経済・政治的な状況に備えている。イラン国民に対するアメリカの制裁は、アメリカの思惑通りにならないことを確信している』と語った」と伝えました。

さらに、「テヘランの広告会社に勤めるイラン人は、『イラン国民は、長年アメリカによる制裁を経験してきた。今回の制裁に屈することは決してないだろう』と話している」と報じました。

 

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イラン外務次官、「イランは、核合意において十分自制してきた」

2019年05月12日 | シリア
2019年05月11日18時55分
  • イランのアラーグチー外務次官イランのアラーグチー外務次官

イランのアラーグチー外務次官が、同国が核合意内の義務の一部停止を表明したことについて、「わが国はこれまで、核合意内において十分自制してきた。だがヨーロッパは、これまでこの機会を活用していない」と語りました。

イルナー通信によりますと、アラーグチー次官はイギリス外務省のRichard Moore政治局長兼核合意イギリス代表とテヘランで会談し、「ヨーロッパ側は、核合意内におけるイランの義務の段階的な縮小に向けた意志を重く受け止めるべきだ」と述べました。

また、核合意に留まる英独仏3カ国および中国とロシアが、この合意に定められた義務を実行する必要性を強調し、「今後の60日で、ヨーロッパ側が特に銀行や石油分野で具体的な行動を起こすよう希望する」としました。

一方、Richard Moore政治局長もこの会談で、イギリスが核合意を遵守し、特にイラン・ヨーロッパ間の円滑な金融取引をめざす貿易取引支援機関INSTEXの稼動開始に向け努力していることを強調し、「わが国は、イランの要求に答えるための努力を継続する」と応じました。

イランは今月8日、核合意に定められた義務の一部停止を表明、その他の署名国に対して、銀行・石油分野における自らの義務履行を迫り、60日間の猶予を与えることを通告しました。

 

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イラン政府関係者、「ヨーロッパによる取り決め履行により、核合意が維持」

2019年05月12日 | シリア

 

 
2019年05月11日20時27分
  • イラン外交関係戦略評議会のハッラーズィー議長イラン外交関係戦略評議会のハッラーズィー議長

イラン外交関係戦略評議会のハッラーズィー議長が、「ヨーロッパは、イラン・ヨーロッパ間の円滑な金融取引をめざす貿易取引支援機関INSTEXの稼動を促進させ、これまでの怠慢な行動を補い、イラン核合意の崩壊を阻止すべきだ」と強調しました。

ハッラーズィー議長は10日金曜、フランス・パリで、同国の国民議会外交関係委員会の委員長と会談し、イランが核合意で定めた取り決めを一部停止し、合意相手国に60日間の猶予を与えたことに触れ、「ヨーロッパは、核合意におけるこれまでの自らの義務履行怠慢を埋め合わせるべきだ」と語りました。

また、「イラン国民は、ヨーロッパがトランプ米大統領の制裁政策に従い、核合意で定めた自らの取り決めを履行してこなかったことを否定的に見ている」と述べました。

さらに、「イランが誠意をもって協議に臨み、その結果、国連も認める核合意が成立した。だが、イラン側が約束を履行する一方で、ヨーロッパ側は政治的な立場表明のみに留まり、自らの取り決め履行を怠っている」と指摘しました。

 

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2期目なかった米大統領の共通点 政治家が操る夢とウソ

2019年05月12日 | シリア

日曜に想う

 数字は加速してやまず、4月下旬には1万の大台を超えたという。トランプ米大統領が就任以来発してきた、虚偽の発言や誤解を招く主張の回数である。

 ファクトチェックを続けてきたワシントン・ポスト紙が報じている。この1月には就任から2年間で8158回という報道に驚かされたが、ペースは跳ね上がっていて、反省の色なし、である。


米ミサイル迎撃部隊、中東派遣へ イランへの牽制強める

2019年05月12日 | シリア

米ミサイル迎撃部隊、中東派遣へ イランへの牽制強める

ワシントン=渡辺丘 2019年5月11日11時39分

 米国防総省は10日、ミサイルを迎撃できる地対空誘導弾パトリオットの部隊と、港がない場所でも車両などを上陸させることができる輸送揚陸艦アーリントンを、中東地域に派遣すると発表した。「イランが米軍などへの攻撃準備をしている兆候に対応するため」と説明している。中東へ派遣済みの空母を中心とする艦船群(空母打撃群)と合わせて、イランへの牽制(けんせい)を強める狙いだ。

 中東を管轄する中央軍の要請を受けて、シャナハン国防長官代行が承認した。米メディアは「イランが短距離弾道ミサイルをペルシャ湾上の艦船に移動させた可能性が高い」と報じており、そうした情報を受けて今回の措置に至ったとみられている。米軍は、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群や爆撃機部隊も中東に展開している。

 一方、イランのラバンチ国連大使は米NBCテレビのインタビューで「全てうその情報だ。米国が(大量破壊兵器があるとして)イラクを侵攻した際と同じ人々が作り出した」と述べ、イランが攻撃を準備しているとの米側の情報を否定した。(ワシントン=渡辺丘)

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