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イラン石油国有化後のCIAの策謀

イラン石油国有化後のCIAの策謀
マーク・ガシオロフスキー(Mark Gasiorowski)
ルイジアナ州立大学政治学教授、バトン・ルージュ
訳・柏原竜一
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 マドレーン・オルブライト米国務長官は2000年3月19日、イランのモサデグ政権を転覆した1953年のクーデタへの「関与」を初めて公式に認めた。しかし、この介入時の状況はまだあまり知られていない。4月にニューヨーク・タイムズ紙によって暴露されたCIA(中央情報局)のレポートは、中近東の力関係を覆すことになったこの事件で英米両国の諜報機関が演じた役割を明らかにしている。[訳出]

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 数カ月前、ニューヨーク・タイムズ紙は、CIAによって引き起こされたイランのモハンマド・モサデグ首相に対するクーデタについての公式レポートを手に入れた。2000年6月16日、同紙はこの文書をインターネット上に公表した(1)。事件に関与した複数のイラン人名は塗りつぶされていたが、名前の大部分は他のサイトで特定することができた(2)。この実に興味深い文書は、どのように作戦が遂行されたのかを明確に物語っており、イランの内政や米国の外交政策に関心のある者にとって必読の文献である。

 クーデタはイラン史上激動の時期、それも冷戦期の真っ只中に生じた。モサデグは当時、国民戦線の党首であった。国民戦線は1949年に創設された政治団体であり、英国の支配下にあった石油産業の国有化と、政治体制の民主化を主張していた。この二つの問題提起は国民を熱狂させ、国民戦線はイランの政局において急速に主要勢力へと成長した。モハンマド・レザ・パーレヴィ国王は51年、石油産業の国有化とモサデグの首相任命を余儀なくされた。このことは英国政府との激しい摩擦を生み出す。英国はイラン原油の輸入を全面的に禁止すると同時に、モサデグ政権を転覆する長期的な策略を練り始めた。

 米国は当初、静観を決め込んだ。そして英国政府に国有化を受け入れるよう働きかけ、両者の和解を仲介しようと試みた。51年9月には、英国がイランに介入しないよう説得したほどである。このような中立的態度は、53年1月のトルーマン政権末期まで続いた。多くの米国の指導者がすでに、モサデグの国有化への固執は政情不安を生み出し、イランを「鉄のカーテンの向こう側に追いやるという危険」(レポートIIIページ)にさらしていたという認識をもっていたにもかかわらずである。52年11月、アイゼンハワーが大統領選に勝利した直後、英国政府上層部は米国の責任者に、モサデグに対するクーデタを共同で実行することを提案した。米国側は、現行政権の下では作戦は実行し得ないだろうが、翌年1月から任期が始まるアイゼンハワー大統領なら、冷戦を強力に遂行する決意も固いため、恐らく実行可能だろうと返答した。

 CIAのレポートを読めば、どのように作戦が準備されたのかがよくわかる。53年3月にアイゼンハワー大統領の許可を受けて、CIAの高官はどうすればクーデタを起こせるのか研究を重ね、モサデグに代わる首相について検討を進めた。その結果、ファズロラ・ザヘディに白羽の矢が立った。彼は退役将軍で、過去にも英国政府とモサデグ転覆のための謀議を練ったことがある。5月にはCIAの工作員と英国SIS(秘密諜報機関)のイラン担当の専門家がキプロス島ニコシアで2週間にわたり協議をはかり、計画の第一次草案を練った。2人の上司がさらに検討を加え、最終案が6月中旬にロンドンで起草された。

 この計画は、大きく分けて六つの段階から成っていた。まずCIAのイラン支部とラシディアン兄弟によって率いられるイラン最大の英国諜報機関の情報網が、プロパガンダその他の地下政治活動によってモサデグ政権に揺さぶりをかける。次にザヘディが、クーデタを遂行できるような将校組織を作り上げる。第三段階では、CIAが十分な数の議員を「買収」し、議会をモサデグに対立させる。これに続き、国王からクーデタおよびザヘディへの支持を取り付けるよう努めなければならない。もっとも、王の同意がなくとも、作戦は遂行されることになっていた。

 その後、CIAは「準合法的な」(A3ページ)方法で政治的危機を引き起こし、議会による首相解任を通じたモサデグ政権の転覆を試みる。宗教指導者が組織的な抗議運動を起こすことにより、国王に国を離れるよう説得するか、モサデグを辞任に追い込むような状況を作り出すという目算である。最後に、これが失敗に終わった場合は、ザヘディの組織した将校団がCIAの助力により政権を奪取することになっていた。

罷免工作の失敗
 実際には、この「ロンドン計画」がまとめられた時点で、最初の三段階はすでに着手されていた。CIAのテヘラン支局は4月4日、「いかなる手段を行使してもモサデグ政権を転覆する」(3ページ)ための資金として100万ドルを受け取り、5月には、ラシディアン兄弟とともに反モサデグのキャンペーンを開始した。その他にもモサデグに揺さぶりをかけるための秘密工作が行われたものと思われる。CIAの工作活動はクーデタ直前の数週間にひときわ激化した(92ページ)。
 CIAはザヘディと4月に連絡をとり、「新たな味方を獲得し、(イラン政界の)キーパーソンに影響力を行使する」(B15ページ)ために6万ドル(あるいはそれ以上)の資金を渡した。公式の報告書によればイラン高官の買収は否定されているが(E22ページ)、ザヘディがこの金を他の用途に用いたとは考えにくい。とはいえ、ザヘディには「決断力、覇気、それに具体的戦略が欠けている」こと、クーデタの遂行に足る軍人ネットワークを組織できそうにないことを、CIAは急速に理解しつつあった。そのため、この任務はCIAのために働いていたあるイラン人大佐に委ねられた。

 53年5月下旬、CIA支局は議員の協力を取り付けるために、一週間あたり約1万1000ドル支出することを許可された。その結果、反モサデグ派は大いに勢いづくことになった。モサデグはこれに対し、定数不足による議会解散で応じようと、自派の議員に辞職を働きかけた。CIAは解散を妨げるべく、議員の何人かに辞職を思いとどまるよう説得にまわった。8月はじめ、モサデグは国民投票を実施して不正工作を行い、イラン国民の大部分が議会解散と総選挙実施を支持するという結果を得た。これ以降、CIAは「準合法的」活動に従事することができなくなったが、国民投票でモサデグが不正を働いたとのプロパガンダは続行した。

 7月25日、CIAは国王に対し、クーデタを支持し、ザヘディの首相任命を承諾するように「圧力」をかけ「操作」するという長期工作に着手した。それから3週間の間、4人の密使がほぼ連日にわたって国王のもとに通い詰め、協力を要請した。8月12日、もしくは13日に、国王はためらいながらも説得を受け入れ、モサデグを罷免しザヘディを任命する勅令(ファルマン)に署名した。国王を説得したのはソラヤ王妃であったらしい(38ページ)。

 8月13日、この勅令をザヘディとモサデグに届ける任務を、CIAはネマトラ・ナシリ大佐に託した。しかし国王との交渉が長期にわたったために機密は破れ、関与した政府高官の一人が陰謀を暴露することとなった。ナシリが最初の勅令を届けようとした8月15日から16日にかけての夜、モサデグはナシリの逮捕を命じた。その直後に他の複数の共謀者も身柄を拘束された。このような事態を想定して、CIAはテヘランの要所を占拠すべくザヘディ派の部隊を準備していたが、ナシリが逮捕されると将校たちは姿を消した。こうして最初の試みは失敗したのだった。

 ザヘディは他の共謀者とともにCIAの隠れ家に避難した。国王は逃亡し、最初にバクダッド、次にローマに逃れた。CIAのカーミット・ルーズヴェルト地域統括局長は、クーデタの失敗をワシントンに伝えた。彼は直ちに、作戦を放棄し、本国へ帰還するようにとの命令を受け取ることになる。

テヘランに溢れたデモの波
 しかし、カーミット・ルーズヴェルトとそのチームは急遽、もうひとつの工作に着手することを決めた。彼らは国王の勅令のコピーを作ってマスコミに配り始めた。目的は、反モサデグ世論の喚起である。それから数日間、CIAの主工作員2人は、この目的に沿った一連の「非合法」工作を行った。イスラム教徒を反モサデグで糾合するために、有力な共産主義政党トゥーデ(人民党、親モサデグ派)の党員になりすまして宗教指導者たちに脅迫電話をかけ、ある聖職者の家を標的に「テロ事件を装った」(37ページ)のである。18日には、トゥーデの党員を装ったデモ隊を組織することにも成功した。2人の工作員の扇動によって、デモ隊は(国王派の)政党の事務所を略奪し、国王とその父親の立像をひっくり返し、テヘランを混乱に陥れた。何が起こっているのかを理解したトゥーデは、自宅に待機するよう党員に勧告した(59、63、64ページ)。こうして、翌日街路に溢れることになる反モサデグ派のデモ隊を前に、トゥーデは身動きできない状況に置かれた。
 8月19日の朝、テヘランのバザールの近辺に反モサデグ派のデモ隊が集まり始めた。CIAの報告書は、これらのデモが「半ば自然発生的に」起こったと記述しているが、「(CIAによる)政治工作が適当な状況を作り出したことも(デモの)発生に寄与した」(XIIページ)と付け加えている。国王の勅令の暴露と、「装われた」トゥーデのデモ、その他の「非合法」工作が、多くのイラン人をデモ参加へと促したことは確かであった。

 複数のイラン人CIAメンバーがデモ隊を先導し、テヘランの中心部に向かった。そして彼らを支援するよう軍隊を説得した。市内では、デモ隊に煽られた群集が親モサデグのイラン党本部を襲撃し、映画館一軒と新聞社数カ所を焼き払った(65、67、70ページ)。同時に、軍の反モサデグ派の部隊がラジオ局や他の重要拠点を占拠し、テヘランを掌握しつつあった。激しい戦闘が続いたが、モサデグ派の部隊は最終的に敗北した。モサデグ自身もいったんは身を隠したものの、翌日には降伏した。

 CIAの報告書を読んでも、二つの根本的な疑問が残る。第一に、最初のクーデタを失敗させた裏切り者は誰かということだ。報告書には、「関与したイラン軍高官の1人がうっかり口を滑らせた」(39ページ)とあるにすぎない。第二に、CIAの政治工作がどのようにして8月19日のデモ隊の組織を促したのか、またデモの発生にあたってCIAの活動がどれほど重要な役割を果たしたのか、この文書には説明が欠けている。事件の中枢にいた関係者の聞き取り調査により作成された他の報告書によれば、CIAは宗教指導者たちに資金を供与していたが、受け取った側では出所を知らなかったらしいことが示唆されている。CIAのレポートにはこの点の説明がない。事件に関与した人物のほとんどが今日では死没しており、CIAもこの作戦に関する文書の大部分を廃棄したと述べている以上、これらの疑問が解決されることは恐らくないだろう。

 また、この公式レポートをリークしたのは誰なのか、その目的が何であるのかを知ることも困難である。2000年4月16日付のニューヨーク・タイムズ紙の記事は、「レポート一部を保存していた元高官」によって提供されたとだけ説明している。オルブライト国務長官がイランとの和解を企図した重要演説を行い、米国政府がクーデタに関与したことを初めて認め謝罪したのは、ちょうどその1カ月前のことであった(3)。ニューヨーク・タイムズ紙へのリークは、国務長官の方針を強く支持する政府、あるいは個人が意図的に行ったと考える者も多い。それが真相だとすればレポートの全容が明らかにされたとは考えにくいものの、その可能性はあながち排除できないのである。



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米国による大資源国ベネズエラ政権転覆の企て

2019年5月 2日 (木)

米国による大資源国ベネズエラ政権転覆の企て

日米関係が日本にとって重要であることを否定しないが、米国が何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら何でも無条件に聞き入れるという姿勢は改めるべきだ。

日本政治の最大の問題点がここにある。

敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。

政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。

だから、米国にモノを言うことをしない。

与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。

日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。

敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。

しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。

この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。

敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。

両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。

このくびきから日本は脱却できていない。

日本政治を刷新するとは第一にこの対米隷属から脱却すること。

すなわち、日本の自立を果たすことである。

 

米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。

2001年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。

対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。

単なる米国による侵略戦争であった。

イラク戦争でイラクの罪なき人々が50万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は7000人を下回る。

米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。

その米国がべネズエラに介入している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。

チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。

これ以降、米国は人権侵害で悪名高い隣国コロンビアと結託してベネズエラに干渉して政権転覆を試みてきた。

2013年のチャベス大統領死去を受けてニコラス・マドゥロ氏が大統領に就任。

チャベス路線を引き継いだ。

ベネズエラは現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが米国による経済制裁、金融封鎖だった。

 

2015年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。

この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。

1月23日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。

しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。

米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。

ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。

軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。

米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。

5月1日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。

ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。

情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。

私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。

 

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アメリカのベネズエラ政権転覆のねらいは、デモクラシーではなく石油だ

アメリカのベネズエラ政権転覆のねらいは、デモクラシーではなく石油だ

*転載情報
みなさまへ 松元=パレスチナ連帯・札幌

世界人権宣言が国連で採択されて今日まで、アメリカは国連を利用しながら世界数十か国の国々に対して陰に陽に「レジーム・チェンジ(政権転覆)」を行使して世界大戦に匹敵する死者と難民を生み出してきた。きまって口実は、民主主義、人道支援、人道的介入であった。いま、チャベス後のベネズエラが危ない。日米同盟を隠れ蓑に国民を篭絡し沖縄に犠牲を強い続ける安倍政権は悪の超大国の積極的共犯者だ。拙訳ですが拡散願います。
(2019年2月7日)

アメリカのベネズエラ政権転覆のねらいは、デモクラシーではなく石油だ

2019年1月30日
by Garikai Chenguガリカイ・チェング(松元保昭訳)
グローバル・リサーチ誌
原題:Sanctions of Mass Destruction: America’s War on Venezuela「大量破壊制裁:アメリカのベネズエラに対する戦争」
This article’s URL
https://www.globalresearch.ca/sanctions-mass-destruction-americas-war-venezuela/5666969

/二度の世界大戦以降、人道の罪に対する最悪の犯罪となったアメリカの経済制裁は、かつて人類が使用した核兵器、生物化学兵器のすべてを上回って無垢の人々を殺戮してきた。/

アメリカにとってベネズエラの問題はデモクラシーではなく石油だという事実は、ニュースだけみる歴史に無知な人々を驚かせるだろう。ベネズエラは地球上で世界最大の石油埋蔵量を誇る。

アメリカは、カリブ海、中央アメリカ、南アメリカ世界の戦略的な交点に位置する故にベネズエラ支配を追求する。この国の影響力は、常にこれら三つの地域にまたがって計画的に勢力を伸ばすという注目すべき効果的なやり方であった。

ウゴ・チャベスが就任した最初の瞬間から、アメリカ合州国は、クーデターの未遂、敵対政党への資金援助など制裁を行使することによって、ベネズエラの社会主義運動を転覆させようと試みてきた。結局、これらは非民主的どころかクーデターと何ら変わるものではない。

国連人権理事会の特別報告者アルフレッド・デ・ゼイアスが、つい2,3日前、アメリカが人道に対する罪を犯した可能性があるとして、国際刑事裁判所がベネズエラに対する経済制裁を調査するよう勧告した。

過去5年にわたって、アメリカの経済制裁はベネズエラを大部分の金融市場から締め出した。それは、ベネズエラ現地の石油生産を急落させる原因となった。その結果、ベネズエラはラテンアメリカの歴史で記録されたどの国の生活水準よりも最悪の下落に見舞われた。

アメリカの制裁以前には、ベネズエラ社会主義は年金が拡大され不平等と貧困を相当減退させた。同時期のあいだアメリカでは疑いなく退行であった。チャベス大統領は石油収益の財源を、保健医療、教育、助成金による食糧援助ネットワーク、住宅建設など無料6項目の社会支出の中に集中させた。

アメリカがなぜベネズエラ国民に対して経済戦争を遂行しているか、これを完全に理解するためには、オイルダラー・システムと大量破壊制裁との歴史的関係を分析する必要がある。すなわち、20世紀以前カネの価値は金に縛られていた。銀行がカネを貸すとき彼らは正貨(金)準備にその規模を規制されていた。しかし1971年、米国のリチャード・ニクソン大統領は金本位制から離脱した。ニクソンとサウジアラビアは、石油のために無数の戦争の根本原因となってきた歴史の方向を転換する石油ドル決済合意に達した。このオイルダラー合意のもとで、サウジが石油を売却できた唯一の通貨は米ドルだった。サウジ王国は、その石油利益が米国国庫とアメリカの銀行へ還流することを確実にした。

引き換えに、アメリカはサウジ王家政権に軍事的保護と武器供与を約束した。

これはじっさい偉大なアメリカの何かの始まりだった。20世紀の帝国を確実なものとした石油利権の確保とオイルダラー合意は、世界唯一の超大国としてのアメリカ合州国優位の鍵となった。アメリカの戦争マシーンは、石油確保で実存し資金供与され稼働することとなった。

このオイルダラー・システムを邪魔するどんな国の脅威をも、ワシントンはアメリカ合州国に対する宣戦布告とみなす。

過去20年において、イラク、イラン、リビア、そしてベネズエラ、これらの国は彼らの石油を別の通貨で売るとアメリカを脅かした。その結果、これらの国のすべては米国の制裁による破壊の対象となった。

このオイルダラー・システムは、石油を超えて時間とともに拡がりUSドルはゆっくりと確実に大部分の必需品や商品によって世界貿易の準備通貨となった。23兆ドルという驚異的な借金にもかかわらず、このシステムは唯一の超大国としての支配的立場を維持することをアメリカに許している。

大地に眠る数十億ドルもの価値とともに、世界最大の石油埋蔵国ベネズエラは、たんに豊かであるばかりかその国民は発展途上世界の羨望の的でもあった。

だが、国際金融システムから締め出したアメリカの経済制裁によって、過去5年にわたって60億ドルを要したためこの国は本質的には崩壊している。制裁がなかったなら、その経済を始動するに必要な貸し付けを得るため豊富な資源あるいは正貨準備の80億ドルを担保にベネズエラは容易に回復できたはずである。

*経済制裁に対抗するベネズエラの通貨革命*
ベネズエラ危機の狡猾な姿を完全に理解するためには、経済制裁の起源にさかのぼって理解する必要がある。第二次世界大戦の頂点で、トルーマン大統領は、直後に14万人の人々を殺戮するリトルボーイとファットマンを広島と長崎に投下する命令を下した。瓦礫から現れたその恐ろしい光景は世界中に放映され、空前の憤激を引き起こした。その政治的な反発は、米国の政策決定者に大量破壊のより巧妙な兵器を考案するよう仕向けた。すなわち、経済制裁!

「大量破壊兵器(WMD)」という用語は、1948年に国連によって最初に定義された。「原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学生物兵器、原爆あるいは他の兵器に対して破壊効果において匹敵する特性を持つ将来開発されるであろういかなる兵器も」大量破壊兵器とみなす。

*制裁は明らかに21世紀でもっとも残忍な大量破壊兵器である*
2001年に米国政権は、イラクが大量破壊兵器を保有したとわれわれに告げた。イラクはテロ国家だった。イラクはアルカイダと提携した。中身は何もなかった。じっさい、サダムが保有したという唯一の大量破壊兵器なるものは、核でもなんでもなく生物化学兵器だったということをアメリカはすでに知っていた。彼らがこれをあらかじめ知っていたという唯一の理由は、1991年に対イランにサダムが使用するためアメリカがそれらの兵器を売却していたからであった。

米国政権がわれわれに告げなかったのは、サダム・フセインが合州国の強力な同盟国となっていたからだ。イラク国民に制裁を課しサダム政権を転覆させた主な理由は、イラクが石油決済ドルとの関係を断ったという事実だった。

ビル・クリントンの制裁のおかげで、170万人のイラク人が死んだと国連は推計している。うち50万人は子どもたちであった。1996年に、一人のジャーナリストが前米国国務長官マドレーヌ・オルブライトにこれらの国連報告にかんして尋ねた。これらの国連報告書とりわけ子どもたちにかんして、アメリカ外交当局トップ、オルブライトは次のように返答した。「これは難しい選択であって、かつ代償だと思うが、しかしその代償には価値があると思う。」明らかに米国の制裁措置は、国家が認可したジェノサイド以外の何ものでもなかった。

過去5年にわたる制裁は、ベネズエラの一人当たり国民所得が40パーセント低下した原因となった。それはイラクとシリアが武力紛争の絶頂で分断された戦争と同様の衰退である。何百万人ものベネズエラ国民が国外逃亡しなければならなかった。アメリカが難民に懸念を抱くなら、現実に難民を生み出す破滅的な外交政策の推進をトランプは直ちに止めるべきである。チャベスのもとで、ベネズエラは難民歓迎の政策を採っていた。チャベス大統領は、平等な最高所得によってベネズエラをラテンアメリカでもっとも豊かな社会に変
えたのだった。

きびしい制裁さえなければ、その国民を豊かにするため石油資源を使ったゆえに非常に中傷されたもう一人の指導者は、ムアンマル・カダフィである。カダフィ大佐は1967年に、アフリカ最貧国のひとつリビアを引き継いだ。ところが、彼が暗殺されるときには、カダフィはリビアをアフリカでもっとも豊かな国に変えていた。おそらくNATOの眼から見て、カダフィの最大の犯罪は、リビアの石油を無礼にも新たな金で裏打ちされたアフリカ統一通貨で表示して売却し、米ドル決済を止めようと模索していたことだった。じっさい2011年8月、オバマ大統領は、カダフィが金裏付けのアフリカ統一通貨ディナールおよびアフリカ中央銀行設立のために準備していた300億ドルをリビア中央銀行から押収した。

アフリカは世界でもっとも成長しており、アフリカの共通通貨で売却する石油は、米ドル、米国経済、とりわけオイルダラー・システムを担う中枢連中に打撃を与えることになろう。

こうした理由で、クリントン大統領はいまなお悪名高いイラン‐リビア制裁決議に署名したのだった。国連児童基金は、「燃料供給、現金へのアクセス、不可欠な薬品および食糧の補給備蓄など、さまざまな手段への極端な制限」によって広範な被害が民間人に拡がっている原因だと警告した。米国の制裁は、あきらかに大量破壊兵器である。

そんなに昔のことではなく、イラクとリビアは、中東および北アフリカにおける地域最高の生活水準を誇る二大世俗国家であった。今日では、米国の軍事干渉と経済制裁がイラクとリビアを世界で最も凋落した国に変えてしまった。

「彼らはリビアの石油を確保したかったのだ。リビア民衆の命なんぞ心配などしない。」と、2011年の西側のリビア干渉の際にチャベスは語った。2017年9月、マドゥーロ大統領は、石油売却を米ドルではなく中国元に組み入れるというチャベスの約束を果たした。数週間後、トランプはベネズエラ国民に対する一連の過酷な制裁に署名した。今週月曜日に、米国国家安全保障顧問ジョン・ボルトンは、ベネズエラ国営石油会社から非常に重要な70億ドルを強奪する新たな制裁を発表した。メディアの記者会見でボルトンは、ずうずうしくも「コロンビアに5000人の部隊」というボードを見せびらかして、「トランプ大統領はテーブルの上にはあらゆるオプションがあると表明している」と簡単に述べた。

アメリカのメディアは、疑いなくもっとも堕落した組織だ。この国のメディアは、トランプの国内政策についてはあら捜しに努めるかもしれないが、海外で石油のために戦争を起こすとなると、彼らはきまって同調のサインを送る。FOXニュース、CNN、ニューヨークタイムズのすべては、じっさいにアメリカがイラク民衆に対して大量破壊の制裁を行使する最中、ひときわ大量破壊兵器の作り話に包んで、国民をイラク戦争へと駆り立てたのだった。リビアでもそのようにした彼らは、こんどは三度ベネズエラでそれをやっている。自由と民主主義は、西側メディア自身がつねに石油のための資本主義拡大の偽装マシーンと認めている最前線の煙幕となった。経済戦争は、ずっと前からベネズエラに対して進行中であったが、現在、軍事戦争が差し迫っている。

まさにトランプは、ベネズエラに対する米国特別全権大使としてエリオット・エイブラムズを任命した。彼はラテンアメリカで長期にわたる強烈な歴史をもっている。エイブラムズは、アメリカが敵対する共産反乱軍に資金援助で関与したという、レーガン時代最悪のスキャンダルとなったイラン‐コントラ事件について、議会で偽証したという罪を認めた。エイブラムズは、父ジョージ・ブッシュによって特赦された。ベネズエラに対するこのアメリカの先鋒隊長もまた、エルサルバドルにおける米国に訓練された部隊によって引き起こされた近年のラテンアメリカ史上最大規模の大量殺戮についても嘘をついていた。

クーデター以上に非民主的なものはない。国連人権理事会の報告者アルフレッド・デ・ゼイアスは、「ベネズエラにおけるアメリカのねらいは、あらゆるものを民営化して売却するネオリベ政権を引き入れることであり、莫大な利益を獲得するために多くの暫定企業を立ち上げ、合州国はそれらの多国籍企業によって再駆動されることになる。」と、指摘した。

1980年以降、アメリカ合州国は世界最大の債権国から世界最悪の借金国へと着実に転落してきた。だが、オイルダラー・システムという米ドル決済の巨大でグローバルな見せかけの需要のおかげで、アメリカは記録破りの赤字と抑制なしの出費、幾何級数的な軍事拡大を持続することができる。

アメリカ最大の輸出は、アメリカが誇りをもってつくった製造商品だったものだ。今日、アメリカ最大の輸出は米ドルである。ベネズエラのように脅威を受けるどんな国もアメリカの第二の巨大な輸出の要請を受ける。すなわち兵器であり、なかんずく最大のものは大量破壊制裁である。

(翻訳終わり)
Garikai Chengu
は、ハーバード、スタンフォード、コロンビア各大学を経た古代アフリカ史の学者である

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失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀

 


失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀
2019年3月26日   田中 宇
南米のベネズエラでは、今年1月10日にマドゥロ大統領が2期目の就任をしたが、議会の多数派を握る野党がこれを認めず、野党指導者のグアイドを暫定大統領として宣言し、マドゥロの与党とグアイドの野党が激突し、混乱が続いている。米国政府は以前からマドゥロ政権を敵視しており、昨年11月の中間選挙直前にトランプ政権の「過激政策担当」のボルトンがベネズエラの政権転覆を目標にすると宣言し、マドゥロ敵視を強めた。米政府は、年末にグアイドを訪米させた後、1月末にはグアイドをベネズエラの正式な暫定大統領と認めた(マドゥロ政権を認めなくなった)。その後、米政府はベネズエラに軍事侵攻して政権転覆する選択肢もあると言い続けている1月以来のベネズエラの混乱は、米国がグアイドを支援してマドゥロ政権の転覆を試みているため続いている。「これは米国によるクーデターの試みだ」と言っているマドゥロは正しい。 (Trump dangles investment to Caribbean leaders who back Venezuela's Guaido)

米政府がベネズエラの政権を転覆したがるのは、20年近く前の911後からのことで、マドゥロや、その前の大統領だったチャベスがキューバなどと親しい反米(対米自立)的な左翼だからという理由だ。ベネズエラが産油国なので石油利権を狙った政権転覆策だとも言われている。しかし米国は、ベネズエラの政権転覆を20年も狙っているのに、成功していない。米国は、ベネズエラの野党を支援して政権奪取させようとしてきたが、野党の質が悪く分裂気味だった。 (U.S. Push to Oust Venezuela’s Maduro Marks First Shot in Plan to Reshape Latin America) (Bolton: Venezuela regime change gaining momentum)

それでも、大統領が国民的な英雄だったチャベスから、13年のチャベス死去の後に副官から昇進しただけのマドゥロに代わり、15年に選挙で議会の多数派を野党に奪われる状態にまでは至った。経済政策の失敗に加え、米国などによる長年の経済制裁により、国民生活は何年も破綻したままだ。しかしまだ、中南米の政治伝統として、傲慢で介入的な覇権国である米国が人々に嫌われており、米国傀儡の政権への移行が今ひとつ支持されていない。マドゥロは低空飛行ながら政権を維持してきた。 (Paul Craig Roberts Pans 'Presstitutes' Turning Blind Eye To UN Report On Venezuela)

これまで米政府は、ベネズエラの野党がマドゥロ政権を転覆した場合はそれを認知するという態度だった。だが今回トランプは、そこから一歩進めて、まだマドゥロ政権が政府として機能しているのに、マドゥロの正統性を無効と宣言して自分こそが大統領だと言い始めたグアイドを正統な(暫定)大統領だと認めた。これは画期的だ。いよいよベネズエラの政権が転覆するのか・・と思ってしまいそうだが、よく見るとそうでない。 (How the Media Distort歪曲 News From Venezuela)

トランプは世界各地、各分野での米国の覇権・信用を意図的に失墜させていくなかで、ベネズエラのマドゥロでなくグアイドを正統な政権だと宣言し、世界中の同盟諸国に、同じようにグアイドを正統な政権と認めろと強要している。中南米で米国の経済援助を頼りにしている諸国や欧州などの一部、合計約60カ国がグアイドを正統な政権と認め始めた。だが、今や米国と肩を並べるようになった地域大国で構成するBRICSは、親米的なブラジル以外のロシアや中国、インド、南アフリカが、マドゥロを正統な政権として強く支持している。国連もマドゥロを正統と認め続けている。EUも政見転覆に反対している。内政的にも、ベネズエラの軍隊がマドゥロ支持継続を決めており、政権転覆の見通しはない。 (Brazil Foreign Minister Calls on Russia, China to Oppose Venezuela’s Maduro) (EU warns US against military action on Venezuela)

米政府は、ベネズエラに大量の支援物資を搬入する「人道支援」をやろうとしているが、マドゥロ政権に物資の入境を拒否されている。米国は、支援物資がマドゥロの政府でなく、野党勢力の手に渡るように画策しており、野党勢力が米国から得た物資を配給することで人々の支持を強め、政権転覆につなげようとしている。支援物資の中に武器が隠されており、それを使って野党支持の民兵団が政府軍に戦闘を仕掛けてベネズエラを内戦に陥らせるという「シリア方式」も試みられそうだ。トランプや米政府は、「人道支援物資」の入境を阻止するマドゥロ政権が人道上の罪を犯しているため「米軍を軍事侵攻させてベネズエラの政権を転覆することが人道上、必要かもしれない」と言い出している。 (Russian Troops, Aid Arrive In Venezuela After Delivering Red Line Warning To Trump) (Lavrov’s deputy to war-hawk Abrams: Venezuela ‘aid’ op unacceptable, Russia to protect its interests)

BRICSの中でも、ロシアと中国は、特にマドゥロ支持が強い。ロシアは米国に「支援物資を使った政権転覆の試みをやめろ」「米軍がベネズエラに侵攻するなら、ロシアもマドゥロの要請を受けて軍隊を差し向けて、米軍による侵攻を阻止する」と通告した。米国は、ベネズエラに関するロシアとの話し合いに応じ、3月20日にローマで次官級の米露会談が行われたが対立を解消できなかったため、ロシアは3月24日、マドゥロ政権の要請に応える形で100人の軍の特殊部隊要員をベネズエラに送り込んだ。同時にロシア軍は、米軍の空爆を迎撃できる迎撃ミサイルS300をベネズエラの空軍基地に配備した。 (U.S.-Russia Talks on Venezuela Stall Over Role of Maduro) (Pompeo Demands Moscow "Cease Unconstructive Behavior" In Venezuela)

ベネズエラから第3次世界大戦が始まりそうな勢いだが、トランプの米国はロシアと一戦交える気などない。ロシアがベネズエラに百人の軍隊とS300を送り込んだ時点で、米軍がベネズエラに侵攻する可能性はほぼゼロに下がった。それでもトランプや側近は「米軍の侵攻による解決が選択肢に入っている」と言い続けている。やる気がないのに侵攻すると言い続けると、国際社会の米国に対する信用失墜が加速する。米国が傀儡を使って政権転覆を画策するのをロシアが軍事的に阻止する流れは、すでにシリアで行われている。シリアは、ロシアの覇権下に入って米国が手出しできない国になりつつある。ベネズエラも、やがてシリアと同様になる。 (Russian Air Force Planes Land in Venezuela, Carrying Troops) (Russia Gives US Red Line On Venezuela)

中国は、マドゥロ政権に対し、石油代金の先払い分として200億ドルを融資している。ベネズエラの経済難により、債務の返済は13年から滞っている。このままマドゥロ政権が転覆されると、その後の新政権は国益を優先すると称して中国への返済を渋る可能性がある。そのため、中国はマドゥロ政権を支持し続けている。露中に支持されている限り、米国はマドゥロ政権を転覆できない。グアイドらベネズエラの野党勢力も、露中に楯突かないことを表明している。 (China Counts the Costs of Its Big Bet on Venezuela) (Self-declared leader of Venezuela Juan Guaido extends olive branch to China, wants ‘productive and mutually beneficial relationship’)

3月25日、ロシア軍がベネズエラに着いた直後、ベネズエラの国土の6割近い地域で停電が起きた。米国が政権転覆の試みを強める中で、大規模な停電が頻発している。マドゥロは、停電は米国勢(軍産)の策謀だと言っている。多分そのとおりだろう。しかし、ベネズエラをテコ入れする露中は停電を解消する対抗策を強めており、米国側がロシアに対する嫌がらせのように、露軍到着直後にベネズエラを大停電に陥らせたことは、露中の対抗策としての停電解消の作業を急がせる結果になっている。 (Venezuela Plunged Into Darkness Hours After Russian Troops Arrive) (China offers help to restore power in Venezuela)

露中のほか、インドがベネズエラから石油を買い続けているし(安値で買えることが一因)、イランやトルコといった反米非米色を強めている諸国もマドゥロ現政権を支持している。トランプがベネズエラの政権転覆にこだわるほど、ロシアや中国などが現政権への支持を強め、転覆を不可能にしていく。このような展開になるのは、トランプが「馬鹿な軍産・強硬派」だからか??。そうではないだろう。トランプは、北朝鮮やシリア、自由貿易など、いくつもの分野において、軍産や強硬派の戦略を過激にやって失敗する(その挙句に撤兵する)ことをやり続けている。ここまでくると、意図的な失策であると考えた方が自然だ。ポンペオやボルトンやエリオット・エイブラムズら、ネオコン系のトランプ側近群は、過激にやって失敗するために配置されている。 (America Needs a New Game Plan for Venezuela) (US pressuring India to end Venezuelan oil purchases)

トランプは、ベネズエラを政権転覆するそぶりを見せ続けることで、ロシアや中国などがベネズエラの現政権をテコ入れせざるを得ないように仕向け、露中などが米国を押しのけてベネズエラの問題を解決していく多極化の流れを意図的に作っている。トランプは、米国の権力を握り続けてきた軍産複合体が世界各地の政権転覆をやれないようにするため、各地で軍産の政権転覆策を過剰にやった挙句に失敗させ、覇権放棄と軍産の無力化を進めている。米国は、ベネズエラからの石油輸入を全面停止し、ベネズエラに駐在していた米国の外交官も全員引き上げさせた。これらはベネズエラに侵攻するための準備なのだと言われているが、実際は米国に縁を切られたベネズエラが露中側に全速ですり寄る結果を生んでいる。 (U.S. Didn’t Import Venezuelan Oil Last Week—For The First Time Ever) (Trump’s Full Venezuela Policy Comes Into View)

 

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『1984年』より酷いディストピアに覚悟はおありだろうか?

2019年5月15日 (水)

『1984年』より酷いディストピアに覚悟はおありだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 ロボットの恐ろしい経済的帰結を懸念する上で私は孤独だったが、Clarity Pressが、デイビッド・バーナイザーとダニエル・バーナイザーによる本、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触感染病)を刊行してくれて仲間が増えた。二人の著者が弁護士で、経済学という職業と無関係だというのが多くを物語っている。

 ロボットと人工知能についての懸念は、より愚かで、能力が劣る人間を、スーパー知性をもった殺傷ロボットが引き継ぐことへの懸念を表明する科学者に由来する。それはあり得るだろうが、この種類の懸念は、間違ったモデルや、心や意識や創造力の間違った理解から生じている可能性がありそうだ。マイケル・ポラニーがまだ生きていて、知性を機械に帰しがちな我々の性癖に対する彼の意見を言ってくれればいいのにと思う。

 二人の著者は、デジタル革命と人工知能が可能にした侵入的監視や支配で武装した政府による、まさに実際の既に存在している脅威と並んで、これらの脅威に簡潔に言及している。スティーヴン・ホーキングやニック・ブーストレムやイーロン・マスクによる、我々の運命を決定する、不死の、神のような、最善でも善悪を区別せず、最悪の場合には不道徳な超知性に対する警告は不確実だが、ロボットの好ましからぬ経済的影響は既に我々の身に降りかかっている。二人の著者の焦点は、人々を不必要にすることから生じる大規模経済混乱だ。

 最近、私は、倉庫労働者や、倉庫労働者が木枠や箱移動させるのに使うフォークリフトを製造する工場の労働者にとって代わる高性能な知的機械について読んだ。高性能な機械自身がロボットに作られるので、フォークリフト製造労働者も追い出されるのだ。

 最新の労働統計によれば、1,192,000人が倉庫で雇用されている。フォークリフトと異なり、新しい高性能な機械は、労働生産性を増やすのには貢献しない。高性能な機械は、人々が仕事をする必要性を排除し、労働に取って代わるのだ。賃金として支払われたはずの全てのドルが、代わりに倉庫所有者の利益に注がれる。人間の生産性と生活水準を高めたかつてのイノベーションと、人の必要性を排除し、人を不要にするAIの自動化イノベーションの違いは実に大きい。

 ロボットは、至る所で、全て同時にではなく、段階的に導入されるだろう。追い出された120万人の倉庫労働者は他の仕事を探すだろう。幸運な少数の人々は仕事を見つけるだろう。他の人々は、意気阻喪して失業者の基準から外れるまで、失業者階級に加わるだろう。雇用が失われた結果、州政府、地方自治体、連邦の税収は下落するだろう。だが失業補償や他の社会的生活保護は増大するだろう。限定されているか、収入が実在しないため、120万人の小売市場参加は、ずっと減るだろう。自動車の売り上げ、住宅の売り上げ、レストランや衣類や娯楽の売り上げは全て減少する。年金拠出金と同様、社会保障やメディケア用の税収は、120万人のアメリカ人収入のせいで減少する。社会保障とメディケアは退職した労働力に対して支払う現在の労働力に資金を供給される。ロボットが現在の労働力を絶滅させる、給与税収入は崩壊する。

 アメリカ・ドルが世界準備通貨である限り、連邦政府は、社会保障やメディケア給付金と給与収入の差異の溝を埋める金を無期限に印刷することができる。だが世界(ロシアと中国)の大きな部分が、制裁によって、既にアメリカ・ドル使用から排除されているが、これはドルが準備通貨の役を失うことを意味する。社会保障年金と医療を期待している何千万何億人ものアメリカ人がいるのに、給与税を支払う労働者がいない時、我々はそこで何をするのだろう?

 もっと沢山あるこれらの疑問は、洗脳されて考えることができないネオリベ・エコノミスト以外の全ての経済学者にとって最大の関心事であるべきなのだ。ところが経済学者たちが全く懸念していないのは、彼らが的はずれで、無用であることを示している。

 何年も前、現在の法律と慣習の下では、GDPの全てがロボットとAI特許のひと握りの所有者に入ることを私は指摘した。他の誰も収入はないのだ。誰もロボットとAIによる製品を購入する仕事と収入を持っていないので、特許所有者の収入を産まないことを意味するから、このような状況はあり得ない。私が述べた明白なジレンマに、答えはなかった。

 我々にAI革命をもたらす連中自身が知性を持っていないので、我々のジレンマに目を向ける一つの方法は、我々には人工知能が必要だということだ。人を無用にすることはどれほど知的なのだろう? ロボットによる製品を購入するための雇用収入が人間にない時に、ロボット生産ラインを所有することがどれだけ知的なのだろう?

 ロボット所有者に、彼らの販売収益から給与税を支払わせればよいと人々は言うかも知れない。特許を社会化し、皆に各自のGDP取り分の小切手を送ることで、販売を保証するのだ。その他諸々。

 だがなぜだろう? 彼らの製品には消費者市場がないため、エリートが利益を得られない時、人間の労働の必要性をなぜ排除するのだろう? 消費者がいなければ、ロボットやAIよるコスト削減は無意味だ。ロボットに追い出された人々を支援するために特許が社会化されなければならない時に、ロボットの意味は一体何だろう?

 人工知能とはそういうものだが、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)の著者は、限られた認識と知性しかない人間が、自身の自己破壊用の手段を開発に知的関心を見いだしたことを理解している。例えば、地球の全ての生活を破壊せずには使用にできないのだから、核兵器は非情なばか者による狂気の業績だ。人類を全滅させる兵器は無意味な武器だ。

 ロボットと人工知能も同じことだ。警察国家で、人間存在の全ての目的を奪い去ることで、人に対する脅威を作り出す狙いは一体何だろう? これは無分別な行為だ。その責任を負っている連中は、前代未聞の最悪犯罪者だ。それでもこれらの人類破壊者は、彼らが人類にもたらす全ての恩恵のおかげで、大衆の支持を得ている。

 The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)をお読みの上で、その恩恵についてご発言願いたい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/are-you-ready-for-a-worse-dystopia-than-1984/

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大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2019年5月14日 (火)

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2018年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

 去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。

 「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」

 そう、これが本当に起きたのだ。

念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。https://t.co/X4Hc56fH0k

@caitoz

スコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。

@Antiwarcom

 今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。

 私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。

 私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。

 けれどもこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。

帝国は反撃する。アップル、Spotify、フェースブックとグーグル/ユーチューブは全てInfowars /アレックス・ジョーンズを追放した。そう、Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。世界に何百万人もの定期購読者がいながら、次に文化的犯罪のかどで殲滅させられるは、どの発行人だろう? https://t.co/XAEQWr58hw

@wikileaks

 本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている

 企業権力と国家権力の間に意味ある分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。

 これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。さもなくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。

偶然の一致か、#Deep Stateが画策した検閲なのか? 1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。2) ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。https://t.co/z8dmdai5mz

- @AssangeMrs

 それにも拘わらず、少数のシリコンバレー富豪が、あらゆる新しいメディアの政治言説を厳しく支配している危険を指摘するたびに、民主党支持者全員は筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。「私企業だから、自社資産に対して、何でもやりたいことがができるのだ!」

 富豪に好意的な自分たち主流「中道派」見解は決して検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。だが他の全員まな板の上にいる。既にグーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。

 これはわなだ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。

 計画だとは信じられないだろうか? 現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。

Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。

@ChrisMurphyCT

 「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。」

この記事の冒頭に書いた、上院がシリコンバレー代表にした警告と何とも良く似ているではないか? これはどこか暗い方向に向かっているのだ。

 我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。

 もし彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。
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ベネズエラはさらに4人の議員を反逆罪で非難している

2019年5月15日、水曜日04:27 AM [更新:2019年5月15日、水曜日04:33 AM]
2019年5月8日、ベネズエラの最高裁判所長、マイケル・モレノが首都カラカスの最高裁判所で声明を発表しました。2019年5月8日、ベネズエラの最高裁判所長、マイケル・モレノが首都カラカスの最高裁判所で声明を発表しました。

ベネズエラの最高裁判所は、今月初めに選出されたニコラスマズロ大統領政府に対するクーデターの試みを支持した4人の野党議員を反逆罪で非難した。

最高裁は火曜日、議会のCarlos Paparoni氏、Miguel Pizarro氏、Franco Casella氏、およびWinston Flores氏に反逆罪と反逆罪を起訴したとして非難した。

裁判所は、4月30日のクーデターの試みへの関与について、他の10人の議員に対して同様の告発をもたらした1週間後のFacebookの記事で告発を発表した。

クーデター入札の日の早い段階で、ベネズエラの小集団が、首都カラカスでの反政府集会で、反逆の人物フアン・グアイド氏と一緒に軍隊と衝突した。砲火が聞こえ、100人以上が負傷したと報じられた。しかし、putsch入札はすぐにうまくいきませんでした。

治安部隊は、4人の議員が火曜日のセッションのために議会に入るのを防ぎました。

野党議会の副大統領とグアイドの副大統領であるエドガー・ザンブラノは先月早く逮捕され、カラカスの軍事警察本部に移された。

その後、メキシコの外務省は、カラカスの大使館で「保護と避難所を提供するために」野党議員Franco Manuel Casella Lovatonを受け取ったと述べた。

しかし、同省は、ベネズエラでは非介入政策を継続すると述べた。

「政府は、介入のない立場、対話への開放性、およびベネズエラが直面する状況に対する民主的で平和的かつ協調的な解決策を見つけるための協調への確固たるコミットメントを再確認した」と声明で述べている。

グアイドは自分自身をベネズエラの「暫定大統領」と宣言し、政府役人と軍人に欠陥を扇動させることに失敗した。

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韓国がより多くのイランの石油を買うように米国は大いに織り込みます

2019年5月15日、水曜日07:03 AM [更新:2019年5月15日、水曜日07:57 AM]
タンカーBW Zambesiは、テキサス州ガルベストンから韓国に航海する前に見られます。タンカーBW Zambesiは、テキサス州ガルベストンから韓国に航海する前に見られます。

韓国のイラン原油輸入は4月に1日当たり353,223バレル(bpd)に17%上昇した、政府データは水曜日に示し、イランの同国への出荷の重要性を強調した。

東アジアの国はイランの凝縮物、石油化学産業で広範囲の利用率を持っている超軽油の最大の輸入国です。

税関データによると、韓国の石油精製業者は4月にイランから1億4500万トンの原油を輸入しましたが、前年同期は124万トンでした。

韓国は先月、イランの石油の輸入のための免除を終了するという彼らの決定についてアメリカ当局に質問するためにそれがアメリカに代表団を送っていたと言いました。

ロイター通信によると、ソウルは米国当局者に、他の供給業者から同じ品質のイラン復水を得るための選択肢はほとんどないと語った。

アジアの顧客は、石油化学品やガソリン配合成分の重要な原料であるナフサの豊富な収率のために、イランのSouth Parsコンデンセートを好みます。

米国の制裁以前、韓国は10万バレル/日の原油に加えて30万バレル/日のイラン復水の最大の顧客でした。

しかし、米国は韓国で急成長しているコンデンセートを推進していると伝えられており、そのためにソウルはイラングレードを処理するために作られた精製所を再構成しなければならない。  

水曜日の税関データによると、韓国からの米国からの原油輸入は4月には5倍の145万トン、1年前の268,511トンから353,006 bpdに増加した。

米国は、急速に拡大する米国の石油とガスの輸出を通じて外交と政策の目的を推進しようとするトランプの「エネルギー優位性」アジェンダを積極的に推進しています。

政策は市場を混乱させ、自国のパートナーを含む多くの国々との米国の関係を複雑にしています。主要な石油輸入国、特に中国、インド、韓国、日本などのイラン石油のアジアの顧客は、彼らのエネルギー安全保障がますます米国に侵害されているのを見ています。

北京はイランとベネズエラに対する「米国の一方的制裁とそのいわゆる長期武装管轄権の行使」を激しく非難した。

中国は先月のアメリカの制裁が中東と国際エネルギー市場の混乱を激化させるだろうと述べた。  

また、イランの石油の輸入国であるトルコも、米国のイランの石油輸出を「危険」としてゼロにするという入札を非難した。

先週、米国はUSSアブラハムリンカーン空母とその関連ストライクグループを中東に送った。

この展開に続いて、ペルシャ湾での商船への不思議な攻撃が行われ、原油価格は1バレル71ドルを超える1ドル以上急上昇しました。

ペルシャ湾の株式市場も、米国のエスカレーションにより地域の不確実性が高まり、投資が激しくなっているため、ここ数年で最悪の下落を経験しました。

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アムネスティ、サウジアラビアでの「恥の年」での逮捕、拷問、大量処刑を非難

2019年5月15日、水曜日07:22 AM [更新:2019年5月15日、水曜日08:06 AM]
2019年3月8日の国際女性の日中に、サウジアラビアで逮捕された女性活動家のサインと漫画の切り抜きを、パリのサウジアラビア大使館外でアムネスティが主催したデモに参加させています。2019年3月8日の国際女性の日中に、サウジアラビアで逮捕された女性活動家のサインと漫画の切り抜きを、パリのサウジアラビア大使館外でアムネスティが主催したデモに参加させています。

アムネスティは、サウジアラビア政権が女性の権利活動家に対する抑圧キャンペーンを開始してから1年目を迎えた報告書を発表した。

「今日、サウジアラビアで著名な女性の人権擁護家たちが活動家、ジャーナリスト、学者、作家を狙った恥ずべき年の後、数人の女性の人権擁護家の逮捕の1周年を迎えました」火曜日の報告

皮肉なことに、女性活動家の逮捕は、王子様モハメッド・ビン・サルマンによる女性の運転の禁止を解除するという広く口頭での決定に従った。拘禁された人々の中には、禁止撤退の支持者の一部がいた。

アムネスティの中東研究ディレクター、リン・マルーフ氏は、王国の「勇敢な女性活動家」の何人かが逮捕されたが、その代わりに王国は「国内で女性の権利を推進するために役立ったはずの手を挙げた」と述べた。

報告書は、一部の逮捕者をLoujain al-Hathloul、Iman al-Nafjan、およびAziza al-Yousefと名付け、これらをサウジアラビアの「一流の女性の権利運動者」と呼び、al-Hathloulはまだ他の女性活動家と共に拘禁中である。

「それから、彼らは、これらの女性に立ち向かうこと、国内での女性の権利を主張すること、または当局の方針に疑問を表明することをまだ敢えてした人々を拘束し続けました」と付け加えました。

4月、王国は批評家に対する弾圧を強化し、1ダース以上のジャーナリスト、作家、学者および女性の権利擁護家の家族を恣意的に拘束した。

「女性活動家はまた、拷問、虐待、および性的虐待の訴訟についても詳細に説明しており、その多くは現在、彼らの平和的な活動および言論のために刑期に直面しています」とMaaloufは述べました。

昨年はまた、異議を唱えた王国の取り締まりの拡大も見られました。

エスカレーションを引用して、同報告書は、検察は、表現の自由、結社、集会の自由に対する平和的権利の行使に関連した罪で、国の「テロ対策」裁判所での裁判で宗教聖職者およびシーア派活動家の処刑を求めていたと述べた。 。

これには、エジプトの野党党イスラム教徒同胞団との同盟および政府改革を求める37の容疑に直面した著名な宗教聖職者シェイク・サルマン・アル・アウダが含まれる、とアムネスティは指摘した。

大量執行

4月下旬に、当局は、不当な裁判の後、サウジアラビアのシーア派少数派の大多数である37人の大量処刑を実施した、と身体は言った。

先月執行された少なくとも15人の男性が、18歳未満の間に起きたとされる犯罪で有罪判決を受けた若い男性を含む、彼らが拷問によって引き出されたと述べた「自白」に基づいて死刑判決を受けた。

これまでのところ今年、サウジアラビア当局は少なくとも110人を処刑した。

サウジアラビアは、国内外の王国の政策への反対とシーア派の人口の扱いを含むように、いわゆるテロ対策法の範囲を物議を醸して広げました。

ワハビズムによって支配されている王国は、例外的に不寛容なイデオロギーであり、そのシーア派の少数派に対する根本的に差別的な政策を行使していると非難されている。2016年初頭、それはその国の一流のシーア派の聖職者、シェイク・ニムル・アル=ニムルを有名に処刑しました。

王国のシーア派が住む東部州は厳重な治安統制下にあり、大規模な解体や断続的な流血を含む長期の「治安」急襲を目撃しています。

Maloufは言った、「これはまたサウジアラビアの西部で最も近い同盟国、すなわち米国、英国およびフランスにとって恥ずべき日です。ビジネス上の取引や武器販売を優先するのではなく、彼らの見解を平和的に表現したことで罰せられているすべての個人を即時無条件で釈放するようサウジアラビア当局に圧力をかけ、

西部のトリオは王国の権利記録が彼らの貿易と記念碑的な武器取引の邪魔になることを決して許しませんでした。

 
 
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Ayatollah Khameneiは緊張にもかかわらず米国との戦争の可能性を排除します

火曜日、2019年5月14日05:03 PM [更新:火曜日、2019年5月14日06:27 PM]
イスラム革命の指導者Ayatollah Seyyed Ali Khameneiは、2019年5月14日、役人、国会議員、その他の人物のグループを受け取りました。(Photo:khamenei.ir)イスラム革命の指導者Ayatollah Seyyed Ali Khameneiは、2019年5月14日、役人、国会議員、その他の人物のグループを受け取りました。(Photo:khamenei.ir)

両国間の緊張が高まっているにもかかわらず、イスラム革命の指導者アヤトラ・セイード・アリ・ハメネイは、米国とイランの間の戦争の可能性を否定している、とワシントンはそのような紛争に従事することは関心にならないと語った。

Ayatollah Khameneiは火曜日にテヘランで発言し、その国の執行部、司法部、および立法府の幹部、ならびに他の高官、国会議員、およびその国の政治的、社会的、および文化的分野の重要人物と会合した。

首相はさらに、米国とイランの間のいかなる対立も「軍事的なもの」ではないとし、「いかなる戦争も起こることはないだろう」と述べた。

「イランの国の明確な選択肢は、米国に直面した場合の抵抗であり、この対立では、米国は後退を余儀なくされるだろう」とAyatollah Khameneiは述べた。「戦争が彼らの利益にならないことを知っている私たちも彼らも、戦後ではありません。」

Ayatollah Khameneiはさらに、両国間の対立は「意志の衝突」であると説明し、イランがこの戦いの究極の勝利者になるだろうと主張した。

ワシントンがイスラム共和国に対する敵対的なアプローチを固執する限り、首相は米国とのいかなる交渉も排除した。そのような相互作用。

イスラム革命の指導者Ayatollah Seyyed Ali Khameneiは、2019年5月14日、役人、国会議員、その他の人物のグループを受け取りました。(Photo:khamenei.ir)

一例として、Ayatollah Khameneiは言った、「彼ら(アメリカ人)は、あなたの(イランの)防御兵器について交渉すべきだ、と言っています。ミサイルの射程距離を減らしてください、そうすればあなたは私たちの基地を攻撃できないでしょう。」

首相はさらに、ワシントンのイランに対する非常に好戦的な修辞学を批判し、その真の能力はその大声での艶消しとは一致せず、「(そのような艶消し)を行う必要がある」と述べた。

Ayatollah Khameneiは、ワシントンはイスラエルの利益を他のすべての人々の利益よりも優先し、「多くの問題の統制はシオニスト社会の手にかかっている」と述べた。

指導者は、アメリカの政権には誠実さが欠如していることを指摘し、様々なアメリカの役人が日々お互いに矛盾していることに注目した。アメリカの社会はまた、横行する社会経済的問題と暴力に苦しんでいると彼は付け加えた。

一方、Ayatollah Khameneiは、ワシントンのヨーロッパとアジアに関する政策がどのように後退したのかも強調した。

「イスラム共和国との対立という政策においても、米国は間違いなく敗北を被り、最終的には私たちの利益になる」とリーダーは述べた。その意図した目的に反して、「経済的突然変異」を引き起こす。

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