ＩＳＩＳと米イスラエルのつながり
田中 宇
掲載月日：２０１5年２月２２日
※ 本稿は読みやすく配慮したバージョンです。
シリア南部とイスラエル北部の間にあるゴラン高原は、もともとシリアの領土だったが、１９６７年の中東戦争でイスラエルに侵攻され、それ以来、イスラエルは同高原の東側の９割の土地を占領している。ゴラン高原のイスラエルとシリアの停戦ラインには、停戦維持のため、１９７４年から国連の監視軍（ＵＮＤＯＦ）が駐留している。 （Will Israel enter the Syrian civil war?）
２０１１年から、シリアでイスラム過激派を中心とする反政府勢力が武装蜂起して内戦になった後、反政府勢力の一派であるアルカイダの「アルヌスラ戦線」が、ゴラン高原のシリア側でシリア政府軍を打ち破り、支配を拡大した。１４年前半には、シリア北部でＩＳＩＳ（イスラム国）が支配を拡大したのに合わせ、南部のゴラン高原周辺はアルヌスラの支配地になり、１４年夏には、イスラエルとの停戦ラインに沿った地域の大半から政府軍を追い出して占領した。アルヌスラは、国連監視軍の兵士を誘拐する攻撃を行い、国連は１４年９月、監視軍を停戦ラインのイスラエル側に退却させた。 （Al-Nusra Front captures Syrian Golan Heights crossing）
ゴラン高原（薄い赤色で網がかかっている部分）
出典：グーグルマップ
「アルヌスラ」はアラビア語で「地中海岸地域（シリア、レバノン、パレスチナ、イスラエルにあたる地域）の闘争支援戦線」の意味で、アルカイダのシリア支部だ。兵力の多くは、もともとイラクのスンニ派地域で米軍と戦い、米軍撤退後、シリア内戦に転戦し、１２年にアサド政権を倒す目的でアルヌスラを作った。米政府は同年末にアルヌスラを「テロリスト組織」に指定している。 （New Al Qaeda Video Shows Steady Advance along Israeli Border）
ＩＳＩＳの前進である「イラクのイスラム国」は、もともとアルカイダの傘下にあり、アルヌスラの同盟組織だったが、１３年４月に「イラクのイスラム国」がアルカイダからの独立を宣言した後、両者はライバル関係になったとされ、両者が戦闘したという指摘もある。しかし両者は、思想がサラフィ主義のスンニ派イスラム主義で一致し、アサド政権やシーア派、米欧を敵視しする点も一致している。 （al-Nusra Front - Wikipedia,）
ＩＳＩＳとアルヌスラは、シリア内戦で、イラン（シーア派）傘下のシリア政府軍、イラク民兵、ヒズボラ、米欧に支援されたクルド軍などと継続的な戦闘に直面しており、相互に仲間割れして戦う余裕がない。両者は、敵対するライバルのふりをしているが実は味方で、対立する別々の組織を演じる策略をとっている可能性がある。
米国の駐シリア大使だったロバート・フォードは最近「アルヌスラはＩＳＩＳと見分けがつかない組織だ」「シリア反政府勢力の中には似たような組織が多すぎる」「反政府勢力の大半は過激派であり（米欧が支援していることになっている）穏健派はほとんどいない」と指摘している。 （Former Ambassador Robert Ford Admits "Conspiracy Theorists" Were Right - Jihadists Are Majority Of Rebels）
そんなアルヌスラが昨夏以来、シリア政府軍を撃退してゴラン高原西部を占領し、国連監視軍を押しのけてイスラエルと対峙している。アルヌスラはイスラエルを敵の一つに名指ししている。イスラエルとアルヌスラの戦争が始まるのかと思いきや、その後の展開はまったく正反対のものになった。
国連監視軍が１４年末に発表した報告書によると、イスラエル軍は、ゴラン高原の停戦ライン越しに、アルヌスラの負傷した戦士を受け入れてイスラエル軍の野戦病院で手当したり、木箱に入った中身不明の支援物資を渡したりしている。国連監視軍が現地で見たことを報告書にしたのだから間違いない。 （Report of the Secretary-General on the United Nations Disengagement Observer Force for the period from 4 September to 19 November 2014） （New UN report reveals collaboration between Israel and Syrian rebels） （UN reveals Israeli links with Syrian rebels） （UN Peacekeepers Observe IDF Interacting With Al Nusra in Golan）
イスラエルが停戦ライン越しにアルヌスラを支援するようになったのは１３年５月からで、それ以後の１年半の間に千人以上の負傷者をイスラエル側の病院で治療してやっている。イスラエル側は、シリアの民間人に対する人道支援と位置づけているが、負傷者はアルヌスラの護衛つきで送られてくるので、民間人でなく兵士やアルヌスラの関係者ばかりと考えられる。
イスラエルのネタニヤフ首相は１４年２月にゴラン高原の野戦病院を視察しており、これは政府ぐるみの戦略的な事業だ。国連監視軍は１４年６月にも、イスラエルがアルヌスラを支援していると指摘する報告書を出している。 （UN Finds Credible Ties Between ISIS And Israeli Defense Forces） （Israel Is Tending to Wounded Syrian Rebels） （Report of the Secretary-General on the United Nations Disengagement Observer Force for the period from 11 March to 28 May 2014）
ゴラン高原のイスラエル側とシリア側をつなぐ道路は、クネイトラという町（廃墟）を通る１本だけだが、この道は１４年８月末からアルヌスラの支配下にある。イスラエルは、この道を通って、夜間などにいくらでもアルヌスラに支援物資や武器を送れる。クネイトラ周辺にいた国連監視軍は、アルヌスラに脅されてイスラエル側に撤退した。監視軍が見て報告書に書いたのは、イスラエルとアルヌスラの関係性の中のごく一部だけと考えられる。 （Syrian rebels, al Qaeda-linked militants seize Golan Heights border crossing）
未確認情報で作り話の可能性があるが、ＩＳＩＳが米軍の輸送機Ｃ１３０を持っていて、それがイスラエルのゴラン高原の道路を使った滑走路に離着陸し、イスラエルから物資を受け取っているとか、同じＣ１３０がリビアまで飛び、リビアのイスラム過激派の兵士や武器を積んでキルクークやコバニの近くまで運び、劣勢だったクルド軍との戦闘を挽回したなどという話もある。 （Obama Leaks Israeli Nuke Violation Doc Before Bibi Visit）
米軍は１３年から、ヨルダンの米軍（ヨルダン軍）基地で、シリア反政府勢力に軍事訓練をほどこしている。アルカイダやＩＳＩＳ以外の「穏健派勢力」に訓練をほどこす名目になっていたが、かなり前から「穏健派」は、米欧からの支援を受けるための窓口としての亡命組織のみの看板倒れで、米軍が訓練した兵士たちは実のところアルヌスラやＩＳＩＳだった（米軍はそれに気づかないふりをしてきた）。シリアからヨルダンの米軍基地への行き帰りには、ゴラン高原のイスラエル領を通っていたと考えられる（他のシリア・ヨルダン国境はシリア政府軍が警備している）。 （Assad: US idea to train rebels illusionary）
ヨルダン空軍のエリートパイロットがＩＳＩＳに焼き殺され、世論が激昂する中で、自国内で米軍にＩＳＩＳ訓練を許してきたヨルダンの姿勢を変えようとする動きが起きている。 （Did Jordan Train The ISIS Fighters Who Burned Their Pilot Alive?）
イスラエルとシリアのゴラン高原の停戦ラインは、シリア内戦で米イスラエルがアルヌスラやＩＳＩＳを支援するための大事な場所になっている。昨年末以来、シリア政府軍と、それを支援するヒズボラやイランの軍事顧問団（要するに「シリア・イラン連合軍」）は、ゴラン高原の停戦ラインに近い地域をアルヌスラが奪還しようと、攻撃を仕掛けている。 （With Iran's help, Assad expands Golan offensive）
シリア・イラン連合軍を食い止めるため、イスラエル軍は１月末に無人戦闘機をシリア領空に飛ばし、ゴラン高原近くのシリア政府軍の拠点を空爆した。ヒズボラ兵士や、イランから来ていた軍事顧問も殺された。イスラエルがシリア領内を空爆するのは非常にまれだ。シリア・イラン連合軍が優勢になり、アルヌスラがイスラエルに空爆をお願いした結果と報じられている。シリア政府は「イスラエル空軍は、アルカイダの空軍になった」と非難した。 （Southern Syria Rebels Ask Israel to Attack Army, Hezbollah Positions） （Assad: Israel is Al-Qaeda's Air Force in Syria）
イスラエルがアルヌスラやＩＳＩＳを支援する経路としてゴラン高原の停戦ラインを使っているので、シリア・イラン連合軍が停戦ラインをアルヌスラから奪還しようと試み、それを防ぐためにイスラエル軍がシリア・イラン連合軍を空爆したのに、ワシントンポストなど米国のマスコミは「ヒズボラがイスラエルを攻撃しそうなので先制的に空爆した」と、わざと間違ったことを書き、読者に実態を知らせないようにしている。 （Hasbara happenings: US media again propagandises for Israel） （Tensions rise between Israel and Hizbollah）
元米軍大将のウェスリー・クラークは最近、米国のテレビに出演し「ＩＳＩＳは当初から、米国の同盟諸国や親米諸国から資金をもらってやってきた。（親米諸国が支援した理由は）ヒズボラの台頭をふせぐためだった」と語っている。ヒズボラの台頭を最も恐れているのはイスラエルだ。クラークは複数形で語っており、イスラエルだけでなくサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油諸国のことも示唆していると考えられる。 （General Wesley Clark: "ISIS Got Started Through Funding From Our Friends & Allies"）
サウジは以前、米国に頼まれて、シリア反政府勢力を支援していた。米国が１０年にシリアのアサド政権を許すことを検討した時、サウジはいち早くアサドを自国に招待して歓待し、和解した。しかしその後、米国が再び反アサドの姿勢を強めたため、サウジも反アサドに転じた。サウジのシリア政策は、対米従属の一環だ。米国がアルカイダやＩＳＩＳを支援したから、サウジも支援した。しかしＩＳＩＳは１４年１１月、イラクとシリアを「平定」したら、次はサウジに侵攻し、メッカとメディナを占領すると宣言する動画を発表した。メッカの聖職者は、ＩＳＩＳを最大の敵だと非難し返した。 （Islamic State sets sights on Saudi Arabia）
サウジ政府はその後、イラクと自国の千キロの砂漠ばかりの国境線に、深い塹壕や高い防御壁からなる「万里の長城」の建設を開始し、ＩＳＩＳが国境を越えて侵入してくるのを防ぐ策を強化した。今やＩＳＩＳは、サウジにとって大きな脅威であり、支援の対象であり続けていると考えられない。サウジは以前、米国に頼まれてＩＳＩＳに資金援助していたが、すでに今は支援していないと考えるのが自然だ。 （Revealed: Saudi Arabia's 'Great Wall' to keep out Isil） （War with Isis: If Saudis aren't fuelling the militant inferno, who is?）
もしＩＳＩＳやアルヌスラがアサド政権を倒してシリアを統一したら、ゴラン高原を本気で奪還しようとイスラエルに戦争を仕掛けてくるだろう。サウジだけでなくイスラエルにとっても大きな脅威になる。だが米国やイスラエルは、アルヌスラやＩＳＩＳを支援する一方で、彼らがアサド政権を倒してシリアを統一できるまで強くならないよう制御し、彼らの間の分裂や、米欧による空爆も行い、シリアの内戦状態が恒久化するように謀っている。こうすることで、イスラエルは自国の北側に敵対的な強国ができないようにしている。 （敵としてイスラム国を作って戦争する米国）
米国の上層部では、オバマ大統領が、自国の中東戦略がイスラエルに牛耳られ、馬鹿げたイラク侵攻を起こした体制からの脱却を望み、イラクからの軍事撤退を強行した。国防総省や議会など軍産複合体がイスラエルと同じ立場で、イラクからの軍事撤退に反対し、オバマが撤退を強行すると、次は過激派にＩＳＩＳを作らせて支援し、米軍が中東の軍事介入から脱却できないようにした。
オバマは、軍産イスラエルが、シリアやイラクの混乱を恒久化するため、ＩＳＩＳやアルヌスラを強化しているのに対抗し、米軍の現場の司令官に直接命令して「ＩＳＩＳと戦うふり」を「ＩＳＩＳを本気で潰す戦い」に変質させようとしている。 （◆イスラエルがロシアに頼る？）
イスラエルの軍司令官は昨秋、オバマの「本気に戦い」に反対を表明し「ＩＳＩＳは（米イスラエルの敵である）ヒズボラやイランと戦ってくれる良い点もある。ＩＳＩＳの台頭をもう少し黙認すべきであり、本気で潰すのは時期尚早だ」と表明している。 （West making big mistake in fighting ISIS, says senior Israeli officer）
オバマは、軍産イスラエルの策動によってイランにかけてきた核兵器開発の濡れ衣が解かれ、イランが経済制裁を解かれて強くなり、ＩＳＩＳを潰せる力を持つよう、イランとの核交渉をまとめようとしている。すでにイランは、ＩＳＩＳと本気で戦う最大の勢力だ。イランがＩＳＩＳと戦うためイラクで組織したシーア派民兵団は１０万人以上の軍勢で、兵力５万のイラク国軍よりずっと強い。 （Iran and west narrow gap in nuclear talks） （Pro-Iran militias' success in Iraq could undermine U.S.） （Iran eclipses US as Iraq's ally in fight against militants）
こうした展開は、イスラエルにとって脅威そのものだ。ネタニヤフ首相は米政界に圧力をかけ、３月に訪米して米議会でイランを非難する演説を行い、オバマに圧力をかけようとしている。しかしこの策は、イスラエルが米国の世界戦略を隠然と牛耳ってきた状態を暴露してしまい、逆効果だ。米国のマスコミは、イスラエルに逆らった議員が落選させられてきた米国の歴史を報じ始めている。 （Benjamin Netanyahu Is Playing With Fire）
オバマはイスラエルに報復する意味で、米国がイスラエルの核兵器開発に技術供与したことを書いた１９８０年代の国防総省の報告書「Critical Technology Assessment in Israel and NATO Nations」を機密解除して発表した。米国は、イスラエルが秘密裏に核兵器を開発していたことを正式に認めたことになる。 （US helped Israel with H-bomb - 1980s report declassified） （Critical Technology Assessment in Israel and NATO Nations）
パキスタンで戦士の勧誘を手がけてきたＩＳＩＳの幹部が、パキスタン当局に逮捕され、自白したところによると、米当局はＩＳＩＳが一人戦士を勧誘するごとに、旅費などとして５００－６００ドルをＩＳＩＳに渡すことを繰り返してきたという。ＩＳＩＳやアルカイダは、米イスラエルが育ててきた勢力だ。 （Islamic State (ISIS) Recruiter Admits Getting Funds from America） （Islamic State operative confesses to receiving funding through US - report）
イスラエルは米軍（米欧軍）が中東に駐留する状況を恒久化するため、米の軍産複合体はこのイスラエルの策に乗って米軍事費の肥大化を恒久化するため、ＩＳＩＳやアルカイダを操って跋扈させ、シリアやイラクを恒久的に内戦状態にする策を展開している。軍産イスラエルとＩＳＩＳやアルカイダは同盟関係にある。 （イスラム国はアルカイダのブランド再編）
この事態を打破し、中東を安定化し、米軍が撤退できる状況を作るため、イランやアサド政権やヒズボラのイラン・シリア連合軍と、オバマは同盟関係にある。イランの背後にいるロシアや中国も、この同盟体に入っている。シリア内戦の解決策として最も現実的なのは、アサド政権と反政府勢力の停戦を大国が仲裁することだが、それをやっているのはロシアだ。米政府はロシアの仲裁を支持している。また中国は以前、中東の国際問題に介入したがらなかったが、最近ではイランの核問題の解決に貢献する姿勢を強めている。事態は、不安定化や戦争を画策する軍産イスラエル・米議会・ＩＳＩＳアルカイダ連合体と、安定化や停戦を画策するイラン露中・アサド・ヒズボラ・オバマ連合体との対立になっている。 （Kerry Supports Syrian Peace Talks in Russia） （China's foreign minister pushes Iran on nuclear deal）
日本は先日、２人の国民がＩＳＩＳに殺された。戦後の日本人は、戦争を好まない民族だったはずだ。本来なら、ＩＳＩＳを本気で潰して中東の戦争を終わらせて安定化しようとするイラン露中・アサド・ヒズボラ・オバマ連合体の一員になってしかるべきだ。しかし最近の日本は、オバマの大統領府でなく、軍産イスラエル複合体に従属する国になっている（ドイツなど欧州諸国も同様だ）。
ＩＳＩＳが日本人２人を殺すと脅迫した事件は、安倍首相が、ＩＳＩＳ退治に２億ドル出すと表明しつつ、ちょうどイスラエルを訪問している時に起きた。イスラエル政府は、ＩＳＩＳが日本人を殺そうとしていることを非難し、日本と協力してＩＳＩＳと戦うと表明した。しかしイスラエルは実のところ、裏でＩＳＩＳやアルヌスラを支援している。 （安倍イスラエル訪問とＩＳＩＳ人質事件）
２人殺害の事件が起きるまで、日本のマスコミはＩＳＩＳについてあまり報じなかった。遠い中東で起きている複雑な背景の現象だから、報道が少ないのは当然だった。だが事件後、テレビは毎日必ずＩＳＩＳのことを報道する。これは９１１後のテロ戦争と同様、米国（軍産）主導の新たな国際体制を作ろうとする時のプロパガンダ策のにおいを感じる。
軍産イスラエルは、自分たちが支援しているＩＳＩＳが日本人やヨルダン人や米英人やエジプト人らを次々と殺害し、世界がＩＳＩＳとの戦争に巻き込まれ、中東に軍事関与せざるを得ない事態を作ることで、９１１以来１４年経って下火になってきた、テロリストが米国の世界支配を維持してくれる「テロ戦争」の構図を巻き直そうとしている。イスラエルは、オバマやＥＵなど、世界から敵視を強められている。それに対抗する策としてＩＳＩＳは便利な存在だ。
安倍首相のイスラエル訪問は、安倍がイスラエル現地で会ったマケイン米上院議員ら、米政界の軍産イスラエル系の勢力からの要請を受けて行われた（イスラエルはパレスチナ問題で欧州に経済制裁される分の投資や貿易を日本に穴埋めさせたい）。安倍は軍産イスラエルに頼まれてイスラエルを訪問し、訪問とともにＩＳＩＳに人質事件を起こされ、軍産イスラエルの新たなテロ戦争に見事に巻き込まれた。日本は、ＩＳＩＳ人質殺害事件を機にイスラエルとテロ対策で協調を強めようとしているが、これは防火体制を強化する策を放火魔に相談するのと同じで、とても危険だ。
今のイスラエルの危険さは、国際的に追い詰められている点にある。イスラエルは国際政治力に長けていて謀略の能力が高い。対照的に戦後の日本は、対米従属の国是をまっとうするため、国際政治や謀略の技能を自ら削ぎ、国際情勢に無知な、諜報力が欠如した状態を、意図して維持してきた。そんな無知な日本が、追い詰められた謀略国イスラエルに、のこのこと接近している。ひどいことにならないことを祈るしかない。
政治
2015年11月28日 11:45(アップデート 2016年10月27日 03:16)短縮 ＵＲＬ
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ロシアの戦闘機Su-24がトルコ軍に撃墜されて以降、ロシアとトルコの関係は、プーチン大統領の言葉を借りれば、故意に袋小路に追い込まれている状態だ。なぜトルコはそうする必要があったのか。ロシアを悪者に仕立て上げることが、トルコにとって便利なのには理由がある。
元共同通信社記者で、現在はフリージャーナリスト・国際情勢解説者として活躍する田中宇（たなか・さかい）氏は、トルコが今回、ロシア軍の戦闘機を撃墜した真の理由は、領空侵犯を脅威に感じたからではないと指摘している。以下、田中氏のニュースサイト「田中宇の国際ニュース解説・世界はどう動いているか」より、「トルコ露軍機撃墜の背景」全文を引用する。同サイトhttps://tanakanews.com/では情報源のリンクも合わせて閲覧することができる。
トルコの露軍機撃墜の背景
11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。
© SPUTNIK / VLADIMIR ASTAPKOVICH
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から15キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の５分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。
トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府（ホワイトハウス）も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ（seconds）にすぎないと発表している。トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領（幅３キロ）を２回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。
領空侵犯は１秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。（2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた）
トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。
© SPUTNIK / DMITRIY VINOGRADOV
2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。アルカイダやＩＳＩＳなどのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むとともに、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。もともとこの地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。
９月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団（イラン人、イラク人、レバノン人）の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してＩＳＩＳやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するＩＳＩＳやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ＩＳＩＳやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ（ヌスラ）に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして11月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がＩＳＩＳやヌスラと戦っている。さらに東では、クルド軍がＩＳＩＳと対峙している。これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ＩＳＩＳやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域（テロリストの巣窟）を守りたい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。
先日、ＩＳＩＳの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ＩＳＩＳの資金源が急速に失われている。ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
９月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてＩＳＩＳを支援できなくなりそうなので、急いで世界からＩＳＩＳの戦士になりたい志願者を集めている。９月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したＩＳＩＳ志願兵の総数は２万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。
今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織（形式上、穏健派とされるＦＳＡの傘下）がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のＣＩＡが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲（ＴＯＷミサイル）だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってＴＯＷを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。
トルコはＮＡＴＯ加盟国だ。ＮＡＴＯは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の５条で義務づけている。そもそもＮＡＴＯはロシア（ソ連）を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするＮＡＴＯ諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第３次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとＮＡＴＯ加盟国の交戦は60年ぶりだ。
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。ＮＡＴＯ加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。
ＩＳＩＳやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ＩＳＩＳやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとＩＳＩＳとの戦いで、米国主導の世界の世論（プロパガンダ）は「ＩＳＩＳは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でＩＳＩＳを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のＩＳＩＳ退治に同調する傾向になっている。ＩＳＩＳへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はＩＳＩＳへの敵視を強めている。
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ＩＳＩＳやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはＩＳＩＳだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろＩＳＩＳやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。
フランスなどＥＵ諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をＥＵに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがＮＡＴＯ規約５条を振りかざして「ロシアと戦争するからＥＵもつきあえ」と迫ってくると、ＥＵの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがＩＳＩＳを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにＥＵが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、ＥＵはよく見ている。
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクＣＦＲの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はＩＳＩＳをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて（世俗派政権だったので）真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う（エルドアンの与党ＡＫＰはイスラム主義だ）。形式だけのＮＡＴＯ加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。
トルコは、国内で使用する天然ガスの６割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の２割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織（ＰＹＤ、クルド民主統一党。クルド自治政府）に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、ＰＹＤの軍事部門であるＹＰＤに顧問団として派遣し、ＩＳＩＳとの戦いに助言（もしくはスパイ？）している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなＰＹＤに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。
