写真は台風２６号の爪痕です。
これは、神社の山の斜面が一部崩落して水路をふさいだ軽い方です。
ただ、素晴らしいことにこの修復には近所の方が小さな重機やシャベルを持ってきてあっという間に片してしまいました。
メンバーを見ると蔵持滝の里の公園を作ったメンバーでした。
公共心の高さは折り紙つきだと感心しました。（平均年齢７０以上）
このほかに家の住宅裏が崩れた個所が知っているだけで５件です。
あるお宅にお邪魔すると、ちょうど調査が終了したところで県・町役場の職員にお話を聞くと、申し訳なさそうに５本の指を広げて
補助割合は５０％ですと説明してくれました。
そして、彼らが帰った後にご主人に聞くと補助金の対象にはなりますが工事金額は推定で８００万円位係り、測量代も入れると
９００万円くらいかかりそうだということでした。
それの半分とすると４５０万円です。
いくら後ろの崖が危険だからと言って、右から左に４５０万円のお金が出せるのでしょうか？
ここが長南町の問題なのです。４５０か所以上も崖条例にかかる家屋があるのです。
普通に昔から住んでいるだけなのに、近年の崖条例で住宅不適地になってしまいました。
危ないのはわかるのですが、現実問題として移転する場所は農地などがあるのですが農振などの関係で使えないし、建築基準を満たす擁壁を作るにもお金がかかります。
行政も見て見ぬふりなので、結局、なにも解決しないのです。
それだから、若者が住まなくなるのではないですか？
私は過疎債を使って本人負担１００万円位（１５％）で、防護擁壁ができる崖条例対策補助金制度を作りたいと思います。
