日本人よ、あまりにも拉致問題に冷たくないか？
日本が今現在受けている、拉致という戦争被害に何も感じない日本人が以前として少なくない。
大きな原因は自虐史観であり、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）である。
日本が受けている被害が見えない。被害を感じない。
目を覚ませ、日本人よ！
横田めぐみさんたちは第二次世界大戦と何の関係もないんだぞ！
本日はこちら様を紹介します。
加藤健の「天を回せ！ ロビー活動で挑む」
一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論
カタール首長に北朝鮮労働者追放を直訴だ！
http://kenkato.blog.jp/archives/32754504.html
拉致被害者救出運動掲示板「蒼き星々」
http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs/18247
にも掲載されています。
★ だから全面送金禁止が必要！
在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です！ 5月27日に日米韓の６カ国協議首席代表がソウルで会合を開き、北朝鮮制裁を強化することで一致しました。また翌日に中国の武大偉特別代表は、アメリカのソン・キム特別代表に制裁強化への同意を表明しました。
私たちが要望し、古屋圭司先生に自民党プロジェクト・チームでの審議をお願いした全面送金禁止措置は、実現に大きく近づきました！
そんな中、全面送金禁止の必要性をよく示す記事がありました。6月3日の産経新聞によれば、朝鮮総連の南昇祐副議長が4月に2000万円以上の現金を持って訪朝し、上納したとのことです。副議長は情報機関「225局」の幹部と接触し、報告・連絡・相談を行っています。
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030003-n1.html
今回は組織の衰退のため2000万円ちょっとしか持っていけませんでしたが、80年代や90年代には千億円単位のカネが送金されています。そのカネは、私たち日本人の命を狙う核ミサイルに姿を変えました。そしてカネを引き出しすぎて朝銀が破綻したため、私たち日本人は1兆3500億円も負担するハメになりました。
ハッキリ言って、日本はバカでした。東京裁判のパール判事の言葉を借りるなら「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには」未来の日本人は、現在の日本人がなんという犯罪的不作為を放置していたのだろうと驚き呆れ、憤激すると思います。
日本が国連安保理決議に基づく送金阻止義務を負っていることを要望書本文（下記リンク）で説明しましたが、マネーロンダリング・テロ資金対策の国際的取り決めの観点からも、止める責務があります。
http://kenkato.blog.jp/archives/24002866.html
マネーロンダリング対策の政府間機関のＦＡＴＦ（金融活動作業部会・ファトフ）は本年2月27日に声明を更新し、北朝鮮との金融取引について「効果的な対抗措置を適用することを全ての国・地域に求める」としました。財務省による仮訳が下記です。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_270311.htm
「効果的な対抗措置」を全体の文脈から解釈すると、「基本的にすべての金融取引を禁止せよ」ということです。ＦＡＴＦは1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された機関で、日本政府には声明を遵守する義務があります。
残念ながら我が国は昨年、ＦＡＴＦから改善勧告を受けてしまいました。昨年6月27日発表の声明は日本政府に対し、「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘し、早期の対応を求めました。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0P82VF20140627
北朝鮮問題で同じことを言われると致命的です。なんとしてでも、全面送金禁止が実現することを願っています。
★ 今がチャンス！
さて、1月からマレーシアに北朝鮮労働者を追放するよう迫ってきましたが、今回からカタールを攻略しましょう。カタールは2022年のワールドカップ開催地で、多数の外国人労働者を使って急ピッチでスタジアム建設を進めています。昨年カタール労働・社会省は「現在2800人の北朝鮮労働者がカタールにいる」とメディアに答えています。
ところがここにきて、ＦＩＦＡ汚職事件で開催地変更の可能性が出てきました。ドイツ・サッカー連盟前会長で現在ＦＩＦＡ特別委員のテオ・ツヴァンツィガー氏は、「開催地不正決定の間違いを正す最も適切な解決策は、カタールでワールドカップを開催しないことだ」とドイツのラジオ局に語りました。
人口200万人ちょっとの小国カタールにとって、開催地が変更になるか否かは、国の最大関心事であることは間違いありません。2020年の東京オリンピックが開催地変更になるかも知れないとなったら、日本でどんな騒ぎが起きるか想像すればすぐ分かります。いまカタールは、開催地変更を阻止するためなら何でもやりたい心境のはずです。
北朝鮮労働者追放を訴えるなら、いまがチャンスです。すでにイギリスの一流紙ガーディアンが昨年11月に、カタールの北朝鮮労働者は「国営の奴隷だ」と告発する記事を出し、国際的な反響を呼んでいます。記事によれば北朝鮮労働者は給料のほとんど全部をピンハネされ、長時間コキ使われ、タバコを買う金さえ持っていないとのことです。開催地を変更するか否かの議論で、北朝鮮労働者問題がカギになる可能性があります。カタール政府はよく分かっているはずなので、私たちが訴えれば迅速に対応するでしょう。
http://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/north-koreans-working-state-sponsored-slaves-qatar
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。カタールのタミーム首長にメールを送って、北朝鮮労働者追放を直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。なにしろカタールの最重要課題。訴えはちゃんと読まれます。
それでは皆様、よろしくお願いいたします。
送り先：
info@cm.gov.qa, webmaster@mofa.gov.qa, info@moi.gov.qa, pr@molsa.gov.qa, info@mec.gov.qa
例文
件名： Petition to His Highness など（タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください）
本文：
His Highness Sheikh Tamim Bin Hamad Al-Thani
Emir of the State of Qatar
Your Highness,
The media are reporting that Qatar could lose the right to host the 2022 World Cup. In order to avoid the humiliation, may I respectfully suggest that Your Highness expels all North Korean slave labourers immediately and show the world that Qatar respects human rights and international law?
http://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/north-koreans-working-state-sponsored-slaves-qatar
As the US State Department Trafficking in Persons Report 2014 has made it clear, North Korean labourers sent abroad are “subjected to forced labor.”
http://www.state.gov/documents/organization/226847.pdf
It is in violation of ILO’s Forced Labour Convention (1930) , Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work (1998) and Supplementary Convention on the Abolition of Slavery (1956) to use North Korean labourers, and payment to North Korea violates UN Security Council resolution 2094 (2013) .
Bulgaria, Czech Republic and Romania stopped their employment programmes for North Korean labourers as a matter of legal obligation and I am hoping that Qatar will follow suit immediately.
The UN human rights investigator for North Korea said on 16 March that he would probe allegations of an estimated 20,000 North Koreans working in slave-like conditions abroad.
http://www.reuters.com/article/2015/03/17/us-northkorea-workers-idUSKBN0MC24420150317
North Korea has been threatening the international community with nuclear weapons. On March 2013, North Korea’s foreign ministry issued a statement: “Since the United States is about to ignite a nuclear war, we will be exercising our right to preemptive nuclear attack against the headquarters of the aggressor in order to protect out supreme interest.”
http://www.reuters.com/article/2013/03/07/us-korea-north-attack-idUSBRE9260BR20130307
Qatar’s partner, the US, took the threat very seriously and they are trying to clamp down on North Korea’s illicit activities that are funding nuclear and missile programmes, such as the export of slave labourers.
Thank you for your consideration.
I have the honour to be Your Highness’s humble and obedient servant,
（あなた様のお名前）
http://kenkato.blog.jp/
＜引用ここまで＞
日本が今現在受けている、拉致という戦争被害に何も感じない日本人が以前として少なくない。
大きな原因は自虐史観であり、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）である。
日本が受けている被害が見えない。被害を感じない。
目を覚ませ、日本人よ！
横田めぐみさんたちは第二次世界大戦と何の関係もないんだぞ！
本日はこちら様を紹介します。
加藤健の「天を回せ！ ロビー活動で挑む」
一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論
カタール首長に北朝鮮労働者追放を直訴だ！
http://kenkato.blog.jp/archives/32754504.html
拉致被害者救出運動掲示板「蒼き星々」
http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs/18247
にも掲載されています。
★ だから全面送金禁止が必要！
在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です！ 5月27日に日米韓の６カ国協議首席代表がソウルで会合を開き、北朝鮮制裁を強化することで一致しました。また翌日に中国の武大偉特別代表は、アメリカのソン・キム特別代表に制裁強化への同意を表明しました。
私たちが要望し、古屋圭司先生に自民党プロジェクト・チームでの審議をお願いした全面送金禁止措置は、実現に大きく近づきました！
そんな中、全面送金禁止の必要性をよく示す記事がありました。6月3日の産経新聞によれば、朝鮮総連の南昇祐副議長が4月に2000万円以上の現金を持って訪朝し、上納したとのことです。副議長は情報機関「225局」の幹部と接触し、報告・連絡・相談を行っています。
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030003-n1.html
今回は組織の衰退のため2000万円ちょっとしか持っていけませんでしたが、80年代や90年代には千億円単位のカネが送金されています。そのカネは、私たち日本人の命を狙う核ミサイルに姿を変えました。そしてカネを引き出しすぎて朝銀が破綻したため、私たち日本人は1兆3500億円も負担するハメになりました。
ハッキリ言って、日本はバカでした。東京裁判のパール判事の言葉を借りるなら「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには」未来の日本人は、現在の日本人がなんという犯罪的不作為を放置していたのだろうと驚き呆れ、憤激すると思います。
日本が国連安保理決議に基づく送金阻止義務を負っていることを要望書本文（下記リンク）で説明しましたが、マネーロンダリング・テロ資金対策の国際的取り決めの観点からも、止める責務があります。
http://kenkato.blog.jp/archives/24002866.html
マネーロンダリング対策の政府間機関のＦＡＴＦ（金融活動作業部会・ファトフ）は本年2月27日に声明を更新し、北朝鮮との金融取引について「効果的な対抗措置を適用することを全ての国・地域に求める」としました。財務省による仮訳が下記です。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_270311.htm
「効果的な対抗措置」を全体の文脈から解釈すると、「基本的にすべての金融取引を禁止せよ」ということです。ＦＡＴＦは1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された機関で、日本政府には声明を遵守する義務があります。
残念ながら我が国は昨年、ＦＡＴＦから改善勧告を受けてしまいました。昨年6月27日発表の声明は日本政府に対し、「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘し、早期の対応を求めました。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0P82VF20140627
北朝鮮問題で同じことを言われると致命的です。なんとしてでも、全面送金禁止が実現することを願っています。
★ 今がチャンス！
さて、1月からマレーシアに北朝鮮労働者を追放するよう迫ってきましたが、今回からカタールを攻略しましょう。カタールは2022年のワールドカップ開催地で、多数の外国人労働者を使って急ピッチでスタジアム建設を進めています。昨年カタール労働・社会省は「現在2800人の北朝鮮労働者がカタールにいる」とメディアに答えています。
ところがここにきて、ＦＩＦＡ汚職事件で開催地変更の可能性が出てきました。ドイツ・サッカー連盟前会長で現在ＦＩＦＡ特別委員のテオ・ツヴァンツィガー氏は、「開催地不正決定の間違いを正す最も適切な解決策は、カタールでワールドカップを開催しないことだ」とドイツのラジオ局に語りました。
人口200万人ちょっとの小国カタールにとって、開催地が変更になるか否かは、国の最大関心事であることは間違いありません。2020年の東京オリンピックが開催地変更になるかも知れないとなったら、日本でどんな騒ぎが起きるか想像すればすぐ分かります。いまカタールは、開催地変更を阻止するためなら何でもやりたい心境のはずです。
北朝鮮労働者追放を訴えるなら、いまがチャンスです。すでにイギリスの一流紙ガーディアンが昨年11月に、カタールの北朝鮮労働者は「国営の奴隷だ」と告発する記事を出し、国際的な反響を呼んでいます。記事によれば北朝鮮労働者は給料のほとんど全部をピンハネされ、長時間コキ使われ、タバコを買う金さえ持っていないとのことです。開催地を変更するか否かの議論で、北朝鮮労働者問題がカギになる可能性があります。カタール政府はよく分かっているはずなので、私たちが訴えれば迅速に対応するでしょう。
http://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/north-koreans-working-state-sponsored-slaves-qatar
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。カタールのタミーム首長にメールを送って、北朝鮮労働者追放を直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。なにしろカタールの最重要課題。訴えはちゃんと読まれます。
それでは皆様、よろしくお願いいたします。
送り先：
info@cm.gov.qa, webmaster@mofa.gov.qa, info@moi.gov.qa, pr@molsa.gov.qa, info@mec.gov.qa
例文
件名： Petition to His Highness など（タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください）
本文：
His Highness Sheikh Tamim Bin Hamad Al-Thani
Emir of the State of Qatar
Your Highness,
The media are reporting that Qatar could lose the right to host the 2022 World Cup. In order to avoid the humiliation, may I respectfully suggest that Your Highness expels all North Korean slave labourers immediately and show the world that Qatar respects human rights and international law?
http://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/north-koreans-working-state-sponsored-slaves-qatar
As the US State Department Trafficking in Persons Report 2014 has made it clear, North Korean labourers sent abroad are “subjected to forced labor.”
http://www.state.gov/documents/organization/226847.pdf
It is in violation of ILO’s Forced Labour Convention (1930) , Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work (1998) and Supplementary Convention on the Abolition of Slavery (1956) to use North Korean labourers, and payment to North Korea violates UN Security Council resolution 2094 (2013) .
Bulgaria, Czech Republic and Romania stopped their employment programmes for North Korean labourers as a matter of legal obligation and I am hoping that Qatar will follow suit immediately.
The UN human rights investigator for North Korea said on 16 March that he would probe allegations of an estimated 20,000 North Koreans working in slave-like conditions abroad.
http://www.reuters.com/article/2015/03/17/us-northkorea-workers-idUSKBN0MC24420150317
North Korea has been threatening the international community with nuclear weapons. On March 2013, North Korea’s foreign ministry issued a statement: “Since the United States is about to ignite a nuclear war, we will be exercising our right to preemptive nuclear attack against the headquarters of the aggressor in order to protect out supreme interest.”
http://www.reuters.com/article/2013/03/07/us-korea-north-attack-idUSBRE9260BR20130307
Qatar’s partner, the US, took the threat very seriously and they are trying to clamp down on North Korea’s illicit activities that are funding nuclear and missile programmes, such as the export of slave labourers.
Thank you for your consideration.
I have the honour to be Your Highness’s humble and obedient servant,
（あなた様のお名前）
http://kenkato.blog.jp/
＜引用ここまで＞
