先日も掲載しましたが、拉致被害者家族会の方々や救出運動にかかわる方々にも心得てほしいので再度あげます。 拉致問題は「被害者としての日本」という概念を想起させるので、日本解体勢力には一番邪魔なのです。ですから、反日連中はこの努力と執念で、拉致問題を貶め、家族会の方々さえ悪者にしようと居ています。
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない http://ironna.jp/article/2185 今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とＦＮＮが9月１２、１３両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の４１．１％が共産党を支持し、１４．７％が社民党を支持し、１１．７％が民主党を支持し、５．８％が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の５％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか？ さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の６月に設立記者会見を開いている。その際に登場した９名の代表メンバーのうち３人が島根県にある１学年１５人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が９名いる。また、都内の２つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の２つの高校についてもその点は共通だ（卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい）。国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。１学年１５人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない http://ironna.jp/article/2185 今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とＦＮＮが9月１２、１３両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の４１．１％が共産党を支持し、１４．７％が社民党を支持し、１１．７％が民主党を支持し、５．８％が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の５％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか？ さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の６月に設立記者会見を開いている。その際に登場した９名の代表メンバーのうち３人が島根県にある１学年１５人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が９名いる。また、都内の２つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の２つの高校についてもその点は共通だ（卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい）。国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。１学年１５人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。
