★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.04.04）拉致問題の早期解決に関する要望書を提出-知事の会
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（上田清司会長、埼玉県知事）は
４月１日、「拉致問題の早期解決に関する要望書」を安倍晋三・内閣総理大臣、
加藤勝信・拉致問題担当大臣に提出した。
それぞれ同じ内容で、全文は以下の通り。
■拉致問題の早期解決に関する要望書を提出-知事の会
拉致問題対策本部本部長
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
拉致問題の早期解決に関する要望書
平成２８年４月１日
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
会長 埼玉県知事 上田 清司
拉致問題の早期解決について
北朝鮮による拉致問題については、一昨年の日朝合意を受けて北朝鮮が特別調
査委員会を設置して以降、何ら進展が見られません。
そのような中、北朝鮮は１月６日に核実験を強行し、２月７日には事実上の長
距離弾道ミサイルの発射を行いました。これら一連の暴挙は我が国の安全に対す
る重大な脅威であるとともに、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害
するものであります。
そして、北朝鮮で拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は、拉致問題を含む
日本人の調査の全面中止と同委員会の解体を発表いたしました。拉致問題の解決
がさらに遠ざかるのではないかと強く懸念しております。拉致被害者等やそのご
家族はご高齢となり、一刻の猶予も許されません。日本国民を救出することがで
きるのは日本国政府しかありません。
政府は、国連安保理の追加制裁決議に先行して独自制裁の強化を決定しました。
その後、国連安保理においても、北朝鮮に対するこれまでにない厳しい措置が盛
り込まれた新たな制裁決議が採択されました。北朝鮮の一連の行動に対して、国
際社会が一層厳しい態度で臨む姿勢が示されているものと考えております。
こうした国際社会の対応とも連携を図り、拉致被害者等の帰国とご家族との再
会が一刻も早く実現するよう、国においては、次の事項について適切な措置を講
ずるよう要望いたします。
記
１．関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら主体的に取り組み、すべて
の拉致被害者等の一刻も早い帰国の実現に向け、目に見える形で具体的な成果を
出すこと。
２．北朝鮮との協議に当たっては、これまでの交渉経過を踏まえつつ、今回の北
朝鮮の一連の行動を新たな局面と捉え、北朝鮮の姿勢を変えるための戦略的な取
組を新たに構築するなどにより、粘り強い交渉を継続すること。
３．一刻も早く、失われつつある家族との時間を取り戻すという強い思いのもと、
拉致被害者等の帰国に与える影響等を考慮の上、交渉期限の設定や首相特使の派
遣、損害賠償の請求など、拉致問題解決に向けた北朝鮮の行動を促す圧力となる
ような方策を検討し、事態の打開を図ること。
４．拉致被害者等の安全確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、北朝鮮による
拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致
の事実が確認され次第、被害者として認定すること。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（上田清司会長、埼玉県知事）は
４月１日、「拉致問題の早期解決に関する要望書」を安倍晋三・内閣総理大臣、
加藤勝信・拉致問題担当大臣に提出した。
それぞれ同じ内容で、全文は以下の通り。
■拉致問題の早期解決に関する要望書を提出-知事の会
拉致問題対策本部本部長
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
拉致問題の早期解決に関する要望書
平成２８年４月１日
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
会長 埼玉県知事 上田 清司
拉致問題の早期解決について
北朝鮮による拉致問題については、一昨年の日朝合意を受けて北朝鮮が特別調
査委員会を設置して以降、何ら進展が見られません。
そのような中、北朝鮮は１月６日に核実験を強行し、２月７日には事実上の長
距離弾道ミサイルの発射を行いました。これら一連の暴挙は我が国の安全に対す
る重大な脅威であるとともに、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害
するものであります。
そして、北朝鮮で拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は、拉致問題を含む
日本人の調査の全面中止と同委員会の解体を発表いたしました。拉致問題の解決
がさらに遠ざかるのではないかと強く懸念しております。拉致被害者等やそのご
家族はご高齢となり、一刻の猶予も許されません。日本国民を救出することがで
きるのは日本国政府しかありません。
政府は、国連安保理の追加制裁決議に先行して独自制裁の強化を決定しました。
その後、国連安保理においても、北朝鮮に対するこれまでにない厳しい措置が盛
り込まれた新たな制裁決議が採択されました。北朝鮮の一連の行動に対して、国
際社会が一層厳しい態度で臨む姿勢が示されているものと考えております。
こうした国際社会の対応とも連携を図り、拉致被害者等の帰国とご家族との再
会が一刻も早く実現するよう、国においては、次の事項について適切な措置を講
ずるよう要望いたします。
記
１．関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら主体的に取り組み、すべて
の拉致被害者等の一刻も早い帰国の実現に向け、目に見える形で具体的な成果を
出すこと。
２．北朝鮮との協議に当たっては、これまでの交渉経過を踏まえつつ、今回の北
朝鮮の一連の行動を新たな局面と捉え、北朝鮮の姿勢を変えるための戦略的な取
組を新たに構築するなどにより、粘り強い交渉を継続すること。
３．一刻も早く、失われつつある家族との時間を取り戻すという強い思いのもと、
拉致被害者等の帰国に与える影響等を考慮の上、交渉期限の設定や首相特使の派
遣、損害賠償の請求など、拉致問題解決に向けた北朝鮮の行動を促す圧力となる
ような方策を検討し、事態の打開を図ること。
４．拉致被害者等の安全確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、北朝鮮による
拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致
の事実が確認され次第、被害者として認定すること。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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