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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.11.21）トランプ政権の北朝鮮テロ支援国再指定を歓迎する－家族会・
救う会声明
■トランプ政権の北朝鮮テロ支援国再指定を歓迎する－家族会・救う会声明
トランプ米国大統領が１１月２０日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国家に再
指定すると発表した。家族会・救う会は２００８年、ブッシュ政権が北朝鮮にだ
まされて同指定を解除したときから、国家テロである拉致が解決していない以上、
北朝鮮はテロ国家だとして、再指定を求めてきた。９月に訪米した家族会・救う
会・拉致議連代表もNSC、国務省、国防総省、議会要人らにそのことを訴えた。
私たちはこの決定を心から歓迎する。決断してくださったトランプ大統領をはじ
めとする米国政権内の関係者に敬意を表する。
家族会・救う会が２００１年に初めて訪米したとき、クリントン政権が同指定
の解除を検討していた。ときの韓国金大中政権が米国に対して解除を求めていた。
金大中大統領は２０００年６月に訪朝して金正日と面会したが、そのとき約束し
た大規模経済支援を実現するため、北朝鮮をアジア開発銀行に加盟させ、同銀行
からの多額の融資を得させることを画策していた。
ところが、米国国内法の規定により、テロ支援国家と指定されると、その国に
対して米国政府は人道目的を除く経済支援ができなくなり、それだけでなく米国
が加盟している国際金融機関がその国に融資をすることを自動的に反対しなけれ
ばならない。アジア開発銀行は加盟国一国一票でなく、出資金の割合で議決権が
与えられるから米国が反対すると事実上、融資が不可能になる。
そのとき、米国内では拉致をテロとみるのかどうか、また、被害者が帰国する
までテロは終わっていないと見るか、誘拐行為だけをテロとして過去の事件と見
るか論争があった。私たちは、「拉致は現在進行形のテロだ。テロは世界の敵だ。
米国も拉致というテロにともに戦って欲しい」と訴えた。その結果、ブッシュ政
権は前政権が検討していた指定解除を２００８年まで行わなかった。
今回、再指定がなされたことの意味は大きい。北朝鮮はテロ国家であるという
私たちの主張が正しかったことをトランプ政権が認めたことになるからだ。トラ
ンプ政権は、核ミサイル問題と共に、現在進行形のテロである拉致問題解決のた
めに日本政府の努力に協力して欲しい。
日本政府は、今回米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを重く受け止め、
全拉致被害者救出のテコとして、救出を実現していただきたい。
平成２９年１１月２１日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡力
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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救う会声明
■トランプ政権の北朝鮮テロ支援国再指定を歓迎する－家族会・救う会声明
トランプ米国大統領が１１月２０日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国家に再
指定すると発表した。家族会・救う会は２００８年、ブッシュ政権が北朝鮮にだ
まされて同指定を解除したときから、国家テロである拉致が解決していない以上、
北朝鮮はテロ国家だとして、再指定を求めてきた。９月に訪米した家族会・救う
会・拉致議連代表もNSC、国務省、国防総省、議会要人らにそのことを訴えた。
私たちはこの決定を心から歓迎する。決断してくださったトランプ大統領をはじ
めとする米国政権内の関係者に敬意を表する。
家族会・救う会が２００１年に初めて訪米したとき、クリントン政権が同指定
の解除を検討していた。ときの韓国金大中政権が米国に対して解除を求めていた。
金大中大統領は２０００年６月に訪朝して金正日と面会したが、そのとき約束し
た大規模経済支援を実現するため、北朝鮮をアジア開発銀行に加盟させ、同銀行
からの多額の融資を得させることを画策していた。
ところが、米国国内法の規定により、テロ支援国家と指定されると、その国に
対して米国政府は人道目的を除く経済支援ができなくなり、それだけでなく米国
が加盟している国際金融機関がその国に融資をすることを自動的に反対しなけれ
ばならない。アジア開発銀行は加盟国一国一票でなく、出資金の割合で議決権が
与えられるから米国が反対すると事実上、融資が不可能になる。
そのとき、米国内では拉致をテロとみるのかどうか、また、被害者が帰国する
までテロは終わっていないと見るか、誘拐行為だけをテロとして過去の事件と見
るか論争があった。私たちは、「拉致は現在進行形のテロだ。テロは世界の敵だ。
米国も拉致というテロにともに戦って欲しい」と訴えた。その結果、ブッシュ政
権は前政権が検討していた指定解除を２００８年まで行わなかった。
今回、再指定がなされたことの意味は大きい。北朝鮮はテロ国家であるという
私たちの主張が正しかったことをトランプ政権が認めたことになるからだ。トラ
ンプ政権は、核ミサイル問題と共に、現在進行形のテロである拉致問題解決のた
めに日本政府の努力に協力して欲しい。
日本政府は、今回米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを重く受け止め、
全拉致被害者救出のテコとして、救出を実現していただきたい。
平成２９年１１月２１日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡力
以上
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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