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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.12.22）国会拉致特別委員会が家族会・救う会などを呼んで参考人質疑
■国会拉致特別委員会が家族会・救う会などを呼んで参考人質疑
昨日（12月21日）国会の衆議院と参議院の拉致特別委員会がそれぞれ閉会中審
議として家族会・救う会などを呼んで参考人質疑を行った。衆議院拉致特別委員
会は同日午前に、家族会から飯塚繁雄代表、横田早紀江さん、齋藤文代さんを、
救う会から西岡力会長を、調査会から荒木和博代表の５人を参考人として招致し
て質疑を行った。また、参議院拉致特別委員会は家族会から飯塚繁雄代表、横田
早紀江さん、齋藤文代さんの3人を参考人として招致して質疑を行った。
その動画は以下のサイトで閲覧できる。
衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47708&media_type=wb
参議院
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本ニュースでは西岡会長が衆議院拉致特別委員会で配布した発言資料を全文紹介
する。なお、参考人に冒頭発言として与えられた時間が限られていたため、西岡
会長はこの全文を読むことはせず、概要を話した。
平成29年12月21日衆議院拉致特資料
全拉致被害者救出のチャンスを絶対逃すな
西岡 力（救う会会長）
トランプ大統領と金正恩のチキンレースが続いている。私は今こそ、拉致被害
者救出の機会がきたと考えている。しかし、危険も多い。慎重にそしてできうる
最大限の努力を傾けて、全被害者の安全確保と帰国を実現しなければならない。
北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は平成29年2月に会議
を開いて「政府に、拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出するこ
とを求める」という運動方針を決めた。
その背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題で
アメリカを初めとする国際社会が強い圧力をかけている今こそ、全被害者救出の
チャンスだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ国際社会の
核問題をめぐる暴風の中で拉致被害者救出の旗は飛ばされてしまう。しかし、こ
こで踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。
◆過去に米国が軍事的圧力をかけた時北朝鮮が譲歩
過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事的圧力があ
った。北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを作っていることが発覚し、1994年
クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国からの
強い圧力を受け朝鮮総連の膨大な額の対北送金を警察と税務署を使って止めよう
とした。このとき金日成が出てきてカーター特使（元米大統領）と会って核開発
の凍結を約束し、実際に寧辺の原子炉を止めた。
ただし、その後も金正日はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密に導入し
て核開発を続けていた。それが発覚したのがテロとの戦争のまっただ中にあった
ジョージ・ブッシュ政権時代だ。2002年1月の有名なブッシュの「悪の枢軸」演
説は、戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。その時、金正
日は小泉首相を平壌に呼び拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。
残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務
省のために十分活かせなかったことだ。外務省は「5人生存、8人死亡、それ以外
はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実化
を計ったばかりか、帰国した５人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。被
害者救出が最優先にされていなかったのだ。
◆３回目のチャンスを逃すな
今回、核問題で３回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするため
には第１に、米国に十分な事前説明をしなければならない。核・ミサイル開発を
止めさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪である拉致被害者救出は喫緊の
課題であるので、核・ミサイル問題と切り離して先行して北朝鮮と協議する。そ
の場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由にするものだから維
持するが、それより強力な日本独自の制裁は拉致を理由にしているのだから北朝
鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することもありうる、という
ことをきちんと説明しておくことだ。
これはかなり実現した。安倍晋三首相が繰り返しトランプ大統領に、拉致問題
がいかに深刻であるかと全被害者救出は絶対譲れないわが国の国益であることを
説明した。９月には横田めぐみさんの弟である横田拓也家族会事務局長らが訪米
して米国の軍事圧力に賛意を表しながら拉致被害者救出への協力を訴えた。
それらの成果としてトランプ大統領が国連演説での「北朝鮮が日本の海岸から
13歳のかわいい日本人の女の子を拉致」言及し、東京で家族会との面会まで実現
させた。それどころか、トランプ大統領は韓国国会演説でも外国人拉致に触れた。
安倍首相はその意義について、第１に米大統領の言動は世界中が注目しているか
ら国際社会に対するよきアピールになった、第２に今後の米政府の対北朝鮮政策
において拉致問題が軽視されにくくなったと説明した。
米国への根回しを背景にして、金正日政権に対して「国際社会は核・ミサイル
を問題にして制裁をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にし
ている。あなたがたにとって相対的に容易なのは拉致の方だろうから、先に秘密
協議で全被害者帰国の見返り条件を話し合おう」と提案し続けることが今重要だ。
たとえば、対北人道支援は2004年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称す
る偽の遺骨を送ってきたことなどを理由に止めている。したがって、めぐみさん
ら全員を返すのならば、制裁理由はなくなるから当然、国連機関を通じた大規模
なコメ支援は可能になる。
ただし、金正恩はいまのところ、まず米本土まで届く核ミサイルを完成させた
上で、米国と協議して核保有国としての地位を認めさせ、その後で日本と協議し
て多額の経済協力資金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核
保有国として認めることはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないよ
うに軍事作戦の準備もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩が本心から脅えた
とき、日本が拉致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性はある。
◆金正恩暗殺、親中政権樹立の可能性も
あるいは、金正恩が譲歩に踏み切る前に、軍や治安機関などの幹部によって暗
殺されるという政変が起きる可能性もある。実は、米国はいま、それを目標にし
て軍を使った心理戦を展開している。平壌を壊滅させることができる爆弾やミサ
イルを積んだＢ１戦略爆撃機が今年12月中旬まででなんと23回も朝鮮半島に飛来
し、軍事演習を続けている。金正恩といっしょに殺されたくないと内心考えてい
る幹部らがいることは間違いない。
B1B戦略爆撃機は1機で61トンの爆弾やミサイルを積める世界最強の爆撃機だ。
ちなみに、B52は20トン、B2Aは18トンだ。9月23日から24日には海の休戦ライン
である北方限界戦を超えて北朝鮮東海岸の地方都市元山から約300キロの地点ま
で接近した。ところが、北朝鮮空軍はレーダーで同機を把握できず、スクランブ
ル発進もできなかった。
情報筋によると、その事実を知った金正恩は激怒し、防空司令部に原因を究明
させたところ、レーダー設備が古くてステレス機能を持つ爆撃機の飛来は把握で
きないと報告したという。
B1Bの飛来を知りうる党、軍、政府、治安機関などの幹部は、本当に米軍が爆
撃してくるのではないかと恐怖に脅えている。一般人民の中でもすこしずつ噂が
広がり「平壌上空まで飛来したようだ。どうせなら金正恩と最高幹部らだけを殺
す爆撃をしてもらいたい」、「金正恩や何人かの最高幹部は中国に逃げる準備を
している」という話さえ広がっている。動揺を抑えるため国家安全保衛省（政治
警察）と人民保安省（一般警察）の地方幹部、課長以上に自宅に帰らず24時間勤
務体制を命じたという。
ポスト金正恩政権は軍と党の幹部らによる集団指導体制になるか、新たな独裁
者が出てくるかは予測しがたいが、中国共産党の支援をうけて中国式改革開放政
策をとる親中政権となる可能性が大きい。そうなれば致被害者を返して日本から
の大規模な経済支援を得ようとするはずだ。中長期的に見ると親中政権は日本の
安全保障上、不利益が大きいが、全被害者救出が実現する点では望ましい。
◆危機の中にチャンスがある
トランプ政権が軍事攻撃に踏み切ることもありうる。その場合は、被害者の安
全をどう守り、助け出すのかが重い課題となる。米韓軍に救出を依頼するにして
も、自衛隊を送るにしても、まず、被害者がどこに何人いるのかについての正確
な情報が必要だ。安倍政権はすでに一定の情報を確保して救出のために米国との
緊密な協議を行っているようだが、まだやるべきことはある。これまで以上に、
予算と人材を投入して正確な情報を集めることが何よりも求められる。救う会も
民間の立場から全力で被害者の生存情報、所在情報を得るべく最大限の努力を行
っているところだ。
加藤勝信拉致担当大臣は12月16日、政府主催国際シンポジウムで、北朝鮮に対
して圧力を最大限に高めて政策を変えさせることを目指す、と安倍政権の現段階
における拉致被害者救出戦略について語った。私は基本的にその考えに賛成だ。
金正恩政権に迫る政策変更の中核には、当然、全被害者を一括して返せというこ
とが入っている。それを最優先で求め続けて欲しい。
今日も被害者が彼の地で日本からの救いを待っている。この戦いは絶対に負け
られない。それぞれの立場でできうることすべてをなしていくしかない。危機の
中にチャンスがある。
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.12.22）国会拉致特別委員会が家族会・救う会などを呼んで参考人質疑
■国会拉致特別委員会が家族会・救う会などを呼んで参考人質疑
昨日（12月21日）国会の衆議院と参議院の拉致特別委員会がそれぞれ閉会中審
議として家族会・救う会などを呼んで参考人質疑を行った。衆議院拉致特別委員
会は同日午前に、家族会から飯塚繁雄代表、横田早紀江さん、齋藤文代さんを、
救う会から西岡力会長を、調査会から荒木和博代表の５人を参考人として招致し
て質疑を行った。また、参議院拉致特別委員会は家族会から飯塚繁雄代表、横田
早紀江さん、齋藤文代さんの3人を参考人として招致して質疑を行った。
その動画は以下のサイトで閲覧できる。
衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47708&media_type=wb
参議院
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本ニュースでは西岡会長が衆議院拉致特別委員会で配布した発言資料を全文紹介
する。なお、参考人に冒頭発言として与えられた時間が限られていたため、西岡
会長はこの全文を読むことはせず、概要を話した。
平成29年12月21日衆議院拉致特資料
全拉致被害者救出のチャンスを絶対逃すな
西岡 力（救う会会長）
トランプ大統領と金正恩のチキンレースが続いている。私は今こそ、拉致被害
者救出の機会がきたと考えている。しかし、危険も多い。慎重にそしてできうる
最大限の努力を傾けて、全被害者の安全確保と帰国を実現しなければならない。
北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は平成29年2月に会議
を開いて「政府に、拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出するこ
とを求める」という運動方針を決めた。
その背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題で
アメリカを初めとする国際社会が強い圧力をかけている今こそ、全被害者救出の
チャンスだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ国際社会の
核問題をめぐる暴風の中で拉致被害者救出の旗は飛ばされてしまう。しかし、こ
こで踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。
◆過去に米国が軍事的圧力をかけた時北朝鮮が譲歩
過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事的圧力があ
った。北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを作っていることが発覚し、1994年
クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国からの
強い圧力を受け朝鮮総連の膨大な額の対北送金を警察と税務署を使って止めよう
とした。このとき金日成が出てきてカーター特使（元米大統領）と会って核開発
の凍結を約束し、実際に寧辺の原子炉を止めた。
ただし、その後も金正日はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密に導入し
て核開発を続けていた。それが発覚したのがテロとの戦争のまっただ中にあった
ジョージ・ブッシュ政権時代だ。2002年1月の有名なブッシュの「悪の枢軸」演
説は、戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。その時、金正
日は小泉首相を平壌に呼び拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。
残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務
省のために十分活かせなかったことだ。外務省は「5人生存、8人死亡、それ以外
はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実化
を計ったばかりか、帰国した５人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。被
害者救出が最優先にされていなかったのだ。
◆３回目のチャンスを逃すな
今回、核問題で３回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするため
には第１に、米国に十分な事前説明をしなければならない。核・ミサイル開発を
止めさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪である拉致被害者救出は喫緊の
課題であるので、核・ミサイル問題と切り離して先行して北朝鮮と協議する。そ
の場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由にするものだから維
持するが、それより強力な日本独自の制裁は拉致を理由にしているのだから北朝
鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することもありうる、という
ことをきちんと説明しておくことだ。
これはかなり実現した。安倍晋三首相が繰り返しトランプ大統領に、拉致問題
がいかに深刻であるかと全被害者救出は絶対譲れないわが国の国益であることを
説明した。９月には横田めぐみさんの弟である横田拓也家族会事務局長らが訪米
して米国の軍事圧力に賛意を表しながら拉致被害者救出への協力を訴えた。
それらの成果としてトランプ大統領が国連演説での「北朝鮮が日本の海岸から
13歳のかわいい日本人の女の子を拉致」言及し、東京で家族会との面会まで実現
させた。それどころか、トランプ大統領は韓国国会演説でも外国人拉致に触れた。
安倍首相はその意義について、第１に米大統領の言動は世界中が注目しているか
ら国際社会に対するよきアピールになった、第２に今後の米政府の対北朝鮮政策
において拉致問題が軽視されにくくなったと説明した。
米国への根回しを背景にして、金正日政権に対して「国際社会は核・ミサイル
を問題にして制裁をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にし
ている。あなたがたにとって相対的に容易なのは拉致の方だろうから、先に秘密
協議で全被害者帰国の見返り条件を話し合おう」と提案し続けることが今重要だ。
たとえば、対北人道支援は2004年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称す
る偽の遺骨を送ってきたことなどを理由に止めている。したがって、めぐみさん
ら全員を返すのならば、制裁理由はなくなるから当然、国連機関を通じた大規模
なコメ支援は可能になる。
ただし、金正恩はいまのところ、まず米本土まで届く核ミサイルを完成させた
上で、米国と協議して核保有国としての地位を認めさせ、その後で日本と協議し
て多額の経済協力資金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核
保有国として認めることはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないよ
うに軍事作戦の準備もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩が本心から脅えた
とき、日本が拉致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性はある。
◆金正恩暗殺、親中政権樹立の可能性も
あるいは、金正恩が譲歩に踏み切る前に、軍や治安機関などの幹部によって暗
殺されるという政変が起きる可能性もある。実は、米国はいま、それを目標にし
て軍を使った心理戦を展開している。平壌を壊滅させることができる爆弾やミサ
イルを積んだＢ１戦略爆撃機が今年12月中旬まででなんと23回も朝鮮半島に飛来
し、軍事演習を続けている。金正恩といっしょに殺されたくないと内心考えてい
る幹部らがいることは間違いない。
B1B戦略爆撃機は1機で61トンの爆弾やミサイルを積める世界最強の爆撃機だ。
ちなみに、B52は20トン、B2Aは18トンだ。9月23日から24日には海の休戦ライン
である北方限界戦を超えて北朝鮮東海岸の地方都市元山から約300キロの地点ま
で接近した。ところが、北朝鮮空軍はレーダーで同機を把握できず、スクランブ
ル発進もできなかった。
情報筋によると、その事実を知った金正恩は激怒し、防空司令部に原因を究明
させたところ、レーダー設備が古くてステレス機能を持つ爆撃機の飛来は把握で
きないと報告したという。
B1Bの飛来を知りうる党、軍、政府、治安機関などの幹部は、本当に米軍が爆
撃してくるのではないかと恐怖に脅えている。一般人民の中でもすこしずつ噂が
広がり「平壌上空まで飛来したようだ。どうせなら金正恩と最高幹部らだけを殺
す爆撃をしてもらいたい」、「金正恩や何人かの最高幹部は中国に逃げる準備を
している」という話さえ広がっている。動揺を抑えるため国家安全保衛省（政治
警察）と人民保安省（一般警察）の地方幹部、課長以上に自宅に帰らず24時間勤
務体制を命じたという。
ポスト金正恩政権は軍と党の幹部らによる集団指導体制になるか、新たな独裁
者が出てくるかは予測しがたいが、中国共産党の支援をうけて中国式改革開放政
策をとる親中政権となる可能性が大きい。そうなれば致被害者を返して日本から
の大規模な経済支援を得ようとするはずだ。中長期的に見ると親中政権は日本の
安全保障上、不利益が大きいが、全被害者救出が実現する点では望ましい。
◆危機の中にチャンスがある
トランプ政権が軍事攻撃に踏み切ることもありうる。その場合は、被害者の安
全をどう守り、助け出すのかが重い課題となる。米韓軍に救出を依頼するにして
も、自衛隊を送るにしても、まず、被害者がどこに何人いるのかについての正確
な情報が必要だ。安倍政権はすでに一定の情報を確保して救出のために米国との
緊密な協議を行っているようだが、まだやるべきことはある。これまで以上に、
予算と人材を投入して正確な情報を集めることが何よりも求められる。救う会も
民間の立場から全力で被害者の生存情報、所在情報を得るべく最大限の努力を行
っているところだ。
加藤勝信拉致担当大臣は12月16日、政府主催国際シンポジウムで、北朝鮮に対
して圧力を最大限に高めて政策を変えさせることを目指す、と安倍政権の現段階
における拉致被害者救出戦略について語った。私は基本的にその考えに賛成だ。
金正恩政権に迫る政策変更の中核には、当然、全被害者を一括して返せというこ
とが入っている。それを最優先で求め続けて欲しい。
今日も被害者が彼の地で日本からの救いを待っている。この戦いは絶対に負け
られない。それぞれの立場でできうることすべてをなしていくしかない。危機の
中にチャンスがある。
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■救う会全国協議会ニュース
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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