大抵の事。

西尾維新原作による青春怪異小説。〈物語〉シリーズ第6弾（通巻では9巻目にあたる）として講談社BOX（講談社）より2011年3月に刊行された『花物語』の一節に「大抵の事は逃げれば解決するのに、逃げたら負けだと思っている奴は本当に多い。そう言う連中は、私なんかから見れば、進んで不幸になろうとしているようにしか見えないんだ。逃げたら負けなんて事はないし、逃げたら不幸なんて事もないのにな。逃げ切れなかったら諦めもつくだろう」と言うものがある。その登場人物である沼地蝋花が言ったが、それも概念で、自身で決めているだけだ。概念とはそう言うものだ。さてパソコンで写真や印刷物を複写するのに使っているスキャナーが古いのか線が入るようになった。昨年辺りから気になるようになった。かれこれ14年位は使っているので、今度こそ寿命だろう。線が入る理由としては、読み取り部分（ガラス）の傷もあるのだが、今回はそれだけの理由だけでもないようだ。念の為にケーブルを替えてみるが、悩むよりは、諦めて買い換えをするのが良かろう。取り敢えずは中古でも良い。カセットデッキの次は、パソコンの周辺機器だ。大体、使う物が古る過ぎるのが全ての元凶だ。今年は更新をする年なのだろう。そう思えば悩む必要もない。ようやく今年のカレンダーを作った。



今朝のテレビ報道で、ようやく日本テレビが中居正広氏の件を取り上げていた。だが上部の塵を見せた程度で、何が何だか解らなかった。示談金にも触れていたが、さらっと軽く触れただけだ。地上波報道は、どこもそんな感じだろう。こちらも余り興味がないので此処までとするが、内政の酷さに国民は、それ処ではない。こう言っちゃあ何だが、【国家存亡の危機】が迫っている。もしかしたら台湾より前に日本なのかも知れない。何せオール親中派内閣だ。中共政府がやらかしている事には、何も対処せず、そのままなのだから、そりゃあやりたい放題になるだろう。自民党内の保守系議員も所詮はガス抜きなのも解った。でなければ「LBGT法」は通らず、党内は分裂しただろうし、総裁選に於いても、保守、左派が分裂したままで、高市早苗氏を保守層で盛り立て、左派を征しただろう。だがそうなってはいない。つまり後から文句は幾らでも言える訳だ。だからガス抜きに過ぎず、保守層の自民党支持者にやってるフリを見せているだけなのだ。自民党の支持率が下がっているのは、その辺の「やってるフリ」がバレてしまったと言う事だ。このままでは「夫婦別姓」も制度化され、日本の戸籍制度が崩壊され、外国人に有利な国になってしまう。日本は体制上は「民主主義国家」だが、今やその足元も危ない。日本の国家体制も、随分と凋落したものだ。これでは韓国の事も言えない。

習主席、GDP統計に疑問唱えたエコノミストを処分（高善文氏は中国政府が成長促進に必要な措置
を講じられるのか疑問を呈した）
https://diamond.jp/articles/-/357280
質問主意書　第216回国会（臨時会）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm
中居正広「実刑判決が下るレベルの示談金」　女性トラブル後の見通しは暗い（デイリー新潮）
https://news.yahoo.co.jp/articles/606b2761da2de699e751ab176dbc6b7567bede28?page=2



それと外国人に対する支援なのだが、福祉と同じで、一般人と同様に扱うまでが福祉で、別に特別扱いをする訳ではない。それが道理なのだが、どうも勘違いをしている人が多い。そこで外国人に対する支援について、同意見の議員さんが居たので取り上げよう。これが元「NHKから国民を守る党」に所属をしていた浜田聡参議院議員の氏の質問状だが、参考に引用をしてみよう。とても深刻な内容になっているが、次の通りである。

令和六年十二月五日

（略）

所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

　令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

　他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

　政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

　以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

　　右質問する。

以上なのだが、此処まで的を得た質問状もあるまい。それらを要約すると、政府があんな状態では、少子化対策にせよ、こんな愚行を止めさせなければ、助長をさせているだけで、官僚の思う壷だ。改革が必要だ。だからと言って、小泉改造内閣時の「聖域なき構造改革」みたいな愚策だと困る訳で、あれは今となっては「失われた30年」の元凶だろう。官僚政治の終焉を望みたい。もう限界だ。