新春のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

大きな障害者制度改革も、昨年でひと段落つきました。

2006年

国連で「障害者権利条約」が採択され、
日本も国際的な流れに乗ろうとその条約を批准するために、
国内法の大整備をすることになりました。

2011年

障害者基本法の改正。
→「障害は社会が作り出すものである」という
革命的な定義の見直しが行われました。

2012年

障害者自立支援法が障害者総合支援法となり、
障害者手帳を取得できない難病の人たちもサービスを使えるようになったり、
ひとりひとりのサービス利用者に、
相談支援専門員がつくという支援体制が整備され始めています。

また、児童・高齢者に続き、
障害者の虐待防止法も施行され、行政・警察等が介入できるようにもなっています。

2013年

障害者差別解消法が成立し、
障害者が生活・活動しやすいよう「環境を整える配慮をしない」ことも
「差別である」と定義されました。

これらの法整備を受け、
日本は、念願の「障害者権利条約を批准」するに至ったわけです。

着々と法整備が進み、
今後障害者の地域生活がどうなるかは、
障害者自身にかかってくると言えるでしょう。

法律というのはたかが法律。
紙の上の文字列であり、
地域で障害者が差別を受けていても、
必要なサービスが提供されなくても、
自ら飛び出してきて助けてくれるわけではありません。

わざわざ小難しい漢字を羅列させ、
法律を読む気を削がせ、
理解を混乱させ、
「いろいろめんどくさいから、ちょっとくらいの差別は我慢するか・・・」
という気にさせます。

しかし、されど法律。
私たち障害者の人権は、そこで新たに保障され、
私たち障害者の地域生活推進のためには社会環境を変革していくべきであり、
社会は、障害のある人と障害のない人との共生を目指す、と
しっかり明記されているのです。

これを、生かすも殺すも、障害者自身が主体性をどこまで持ち続けるかによって
大きく変わってくるでしょう。

法律は、私たちの地域生活を守ってくれるわけではありません。
法律は、私たちが声を上げ、行動する権利を守ってくれるのです。

せっかく作り上げた法律を、どんどん利用しましょう。
小難しい文面を極限までわかりやすく伝えていけるよう、
発信し続けたいと思っております。

さらなる共生社会の実現を目指して、
本年も、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

NPO法人　自立生活センター・東大和
代表　海老原　宏美