最近のマスコミはどこかおかしい。
役所の垂れ流す情報を一方的に中継して、それをオーバーに伝えるためだけの伝令機関に成り下がっている。
例えば今度の新型コロナ報道。
科学的な情報を報道せず、やれ、どこの誰がかかったのだの、どこの誰が亡くなっただの、やたら恐怖心を煽る情報をオーバーに演出して垂れ流し、心無い人達が行うコロナハラスメントの格好のネタ元に成り下がっている。
むしろ、新型コロナ問題を奇貨として、労働習慣の変革やら報道習慣の変革やらを報道してもらいたいと思う。
例えば、テレワークを導入して支障なく勤務ができるのであれば、電車の混雑も緩和できるし、企業の経費も削減できる。
そういうことをどんどん報道して、世のために人のための公器になっていただきたいものである。
だてに有名大学を卒業して、高い給料をもらっているわけではないのであるから。
以上である。
青空新聞主筆・いけもとてつこう。
大集団を動かすためには、方向を示して後方を用意せよとある。
今の日本においてなすべきことは、新型コロナ拡大の防止とそのための後方支援であろう。
内閣がそんなスローガンを打ち出して、各省庁各局の政策企画担当者に政策を考案させるべきであろう。
資源の逐次投入は、資源を摩耗させるだけでやらないほうがまだマシだ。
戦後の復興期に、こんな行政があった。
当時の大蔵省と通産省がタッグを組み、重点的に生産しなければならない工場にお金と資源、そして人員を投入して、戦後復興を図る。
こんな行政だ。
不謹慎のそしりを招くことは重々承知だが、新型コロナ騒ぎは、新型コロナ特需に結びつく。
食物や衣料品、そして衛生材料の特需が世界的に見込まれるはずである。
これを奇貨として、仕事にあぶれた人たちに仕事をあてがい、さらには、金持ちたちのだぶついたお金を生産のための資金に回すと良い。
これが図に当たれば、原油の減産という愚かな振る舞いをしなくても済むし、株価の上昇も見込まれるのである。
問題はコロナ特需が終わった後だが、それで儲かったお金を財源に、今後需要が見込まれる職種に就労させるための資格を取らせると良いであろう。
以上。
青空新聞社主筆・いけもとてつこう。
