それにしても「アメリカと中国の経済戦争に何を得られるか」なのだ。

　中国の世界的経済力がものすごく伸び、その“割”を食った国々の一つのアメリカが、アメリカなりの国際的に正当な理由で対抗策を幾つも打ち出した。例えば、対中貿易一部関税25％引き上げであったり、中国企業のファーウェイに対して通信機器のアメリカ国内利用禁止や輸出禁止であったり、と。これに伴い、Googleやインテルなどアメリカの大手企業が何社もファーウェイトのビジネスを停止したり、イギリスやドイツの会社もそれに続き、日本でもパナソニックがそれに続いたりしているなどの動きも見られる。
　このアメリカの行動に対する日本の反応で、マスコミメディアによく出る日本のジャーナリストや知識層の発言を聞いていると「アメリカの行動は間違っている」「結局商品の価格に跳ね返ってくるからバカな行動だ」「中国の生産力が落ちると部品を大量に輸出している日本に影響が出るからアメリカは行動を慎むべきだ」みたいな、アメリカを非難し中国を擁護する声が多く聞かれる。
　まあ、筆者は経済の門外漢なんで、中国企業の躍進による日本企業の部品輸出増加とかのプラス面と日本企業のシェア奪われに続く事業撤退減益・会社倒産や中国系による会社買収とかと中国への依存増加とかとかのマイナス面の差し引きとか、何が正しくて何が間違っているのかわからないんだけど、とりあえず今回はアメリカで大きなシェアを持っていた会社がいなくなるというのだから、むしろそこはその空いたシェアを手に入れる大きなチャンスだと思え、日本の電機メーカーは格安スマホの生産・販売を今すぐに始めるべきだと思ってしまったのだ。ファーウェイとかサムスンとかの中国や韓国以外のユーザーは、メーカーが好きだからそのメーカーの品を買っているのではなく、例え壊れやすいとしても爆発しやすいとしてもメーカーサポートが粗悪だとしても、機能がある程度揃っていながら圧倒的に安いから買っているという話だから、日本企業もその辺をある程度倣って進出すれば良いんじゃないかと。
　戦争があった時、一番儲かるのは武器商人だ。当事者は、勝っても負けても疲弊が伴うわけで、第三者は安全な場所から美味しい汁をたらふくすすれるのだ。今回、日本は完全な第三者ではないかもしれないけど、現在は第三者であることは確実なので、このチャンスを活かすよう日本のメーカーに提言して、その提言料で筆者も懐を潤わせたいと思えたので、その提言を早いとこまとめるべく今日は寝てなんていられないのだ。