・ 欧米で安倍と訪日トランプに嘲笑の嵐 .

トランプ大統領が来日していた。日本の報道では、素晴らしい接待だとしているが、世界の報道では笑いものになっている。アベシのレベルの低さは改めて言うほどの事ではないが、問題は報道機関のレベルの低さでしょう。まともに、本質的な問題を報道しようとはしていない・・・そのことになんとも思わない茹でガエルの多さにも驚き・・・・・

以下、リテラより転載します。

安倍首相の“トランプ接待”が欧米メディアで嘲笑のネタに！ コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉

2017.11.12.



abeTrump_170124.jpg首相官邸HPより
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　ようやくトランプ米大統領のアジア歴訪が終わるが、この間、日本のマスコミは日本政府の“おべっか外交”を持ち上げまくり、韓国や中国と比べてどれだけ安倍首相による“おもてなし”が素晴らしかったかばかりを強調してきた。

　しかし、今回のトランプの訪日での安倍首相がやったことといえば、むしろ世界に恥をさらすようなものだった。世界中で批判され、軽蔑されているトランプ大統領にしっぽをふり、「武器を買え」と迫られれば「買います」と丸呑み、接待では、トランプとそっくりな反知性。無教養ぶりを見せつけた。

　だが、日本のマスコミはそうした安倍首相のとほほな失態を全く報道しない。たとえば、本サイトでも紹介した安倍首相の“バンカー転倒事件”についてもそうだ。5日のトランプとのゴルフで、安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ。

　前回記事では、こうした二人の関係性は日米外交にもそのまま反映されていると論評した。だが、ゴルフ当日、テレビ各局はヘリを飛ばしてその模様を収めていたはずなのに、本サイトが確認した範囲では“バンカー転倒事件”を放送したのはテレビ東京だけ。安倍首相のミスは放送してはならぬとばかりに、他局は沈黙を守っている。

　だが、そんな忖度をしているのは国内マスコミだけ。実は海外メディアはこの転倒事件をまさに、日米関係を象徴するシーンとして、こぞって報道していた。たとえば、米NBCはどこから入手したのか、転倒事件を映像付きで報道していたし、英BBCは「Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker」（安倍がバンカーに落っこちる一方、トランプはゴルフを続ける）と題して、転倒シーンをスローモーションで何度も放送。その後にトランプが落っこちた安倍首相を気にせずどんどん歩いていったことにもコメントしていた。

安倍首相の“偉大な同盟”の帽子プレゼントに欧米メディアが唖然

　いや、それだけではない。アメリカのニュースショーなどはもっと強烈で、多くがトランプ訪日に対する安倍外交のお粗末さを、皮肉たっぷりの論調で話題にしていた。そのひとつが、アメリカ三大放送ネットのひとつであるCBSの番組『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』だ。

　MCのスティーブン・コルベアは、トランプに対して連日のように苛烈なジョークやツッコミを浴びせて人気を博しているコメディアン。トランプ訪日を報じた放送のなかで、トランプとともに安倍首相もいじりまくったのである。

　たとえばコルベアは、安倍首相が北朝鮮問題でアメリカの支持を熱望していると解説したうえで、ゴルフ前の昼食会の場面についてこう述べる。

「まずアベは、ふたりのBFF（best friend forever）な関係をオフィシャルなものにしたのです。トランプにもわかるように英語を使って……といっても帽子でね！」

　画面に安倍首相がトランプに金の刺繍入りの白い帽子を“サプライズプレゼント”した場面が映されると、スタジオは大爆笑。ちなみに、BFFはアメリカのティーンズが使う言葉で、日本風にいうと“ズッ友”（＝ずっと友だちだよ）という意味なのだが、続いてコルベアが「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」（ドナルドとシンゾーでもっと偉大な同盟にしよう）という帽子のメッセージを読み上げると、さらに大きな笑いが巻き起こった。

　当然だろう。国家のトップが「偉大な同盟」などという政治的メッセージを帽子につけてプレゼントするなんて、普通の知性とセンスを持ち合わせている人間からしたら、何かのギャグとしか思えない。案の定、これはコルベアの格好の餌食となった。コルベアはポケットに手を入れ、大真面目な顔をしながらこう続けたのである。

「完璧です！　みなさんもご存知でしょう、歴史家の『すべての最良の外交は、帽子によって成立する』という言葉を。1945年のヤルタ会談で、ルーズベルトが配った帽子を思い出してください」

　もちろん、そんな言葉も史実も存在しないのだが、画面が切り替わると、そこには「HITLER SUX」（ヒトラーってサイテー）と書かれたベースボールキャップをかぶるルーズベルトとチャーチル、スターリンの雑なコラージュ（いわゆる“雑コラ”）が。スタジオは大爆笑。野暮なので多くは解説しないが、ようするに、逆説的に安倍首相がトランプに送った帽子の幼稚さを揶揄したのである。

「2度のゴルフは好きなやつとしか」発言を下ネタにしたコルベア

　その後もコルベアは止まらない。赤坂の迎賓館で安倍首相とトランプが鯉に餌をやっている場面にかぶせて、「鯉の餌やりというのは日本の伝統的な茶道のようなもので、その作法は瞑想的な……」などと文化背景を解説してみせるのだが、周知のとおり映像では肝心の日本首相が升をひっくり返して餌をドバー。続けてトランプもドバー。

　さらに、例の“ゴルフ外交”のあと安倍首相が、アイゼンハワーの言葉をもじって「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とおもねったのを紹介して、こんなことまで言って爆笑を誘ったのだ。

「Alright, Shinzo, leave a few of the strokes on the golf course.」

　実はこれ、ダブルミーニングを使った極めて痛烈なジョーク。というのも、ゴルフのストロークはクラブを握って降る動作のことだが、英語のstrokeは撫でたりしごいたりする、すなわち卑猥な行為の意味もある。ひっきょう意訳すれば「シンゾーは昼にトランプとゴルフしたけれど、夜はまだまだ“握り足りない”みたいですね」というふうな揶揄なのだ。

　こうしたアメリカンジョークがお笑いとして面白いかどうかは別にして、欧米の報道やニュースショーを見てわかるのは、安倍首相のトランプに対するおもねりの言動が、普通の市民感覚で滑稽きわまりないという事実だ。実際、『ザ・レイト・ショー』でも、コルベアが何か突っ込む前に、安倍首相の言動が普通に紹介された時点で、スタジオでは、笑い声が起こっていた。

　翻って、日本のマスコミはどうだろう。安倍首相の失態はほとんど報道されず、みっともないやりとりもまったく批判されなかった。

帽子プレゼント、安倍とトランプの仲良し関係をほめそやす日本のテレビ

“バンカー転倒事件”の映像を封印したのは前述したとおり、テレビ東京だけしか放送しなかったし、“鯉の餌ドバー”の映像も放送したテレビはほとんどなかった。それどころか、『ザ・レイト・ショー』で散々馬鹿にされた、「偉大な同盟」帽子や「2度もゴルフするのはよっぽど好きなやつとしかできない」発言について、日本のワイドショーは、“手の込んだ素晴らしいおもてなし”“ウイットにとんだ挨拶！”であるかのように解説していたのだ。

　自国のトップの言動が海外では散々批判され、馬鹿にされているのに、国内のメディアでは都合の悪い映像はカットされ、逆にその言動がほめそやされている。これじゃ、ほとんど北朝鮮と変わらないような気がするのだが……。

　そう考えると、トランプの来日は改めて、欧米と日本のメディアの意識の差、「報道の自由」をめぐる開きを痛感させてくれたとも言えるだろう。繰り返すが、一国の最高権力者に対する揶揄、あるいは自由な批判ができることは、民主主義国家にとっての絶対条件である。しかし、日本のメディアは政権からの圧力とネトウヨからの攻撃に怯えて、その民主主義の絶対条件を完全に手放そうとしている。私たちは、そのことへの危機感をもっと持つべきなのではないか。

（編集部）

・ アベが最も知られたくない数字はコレだ！

自民党は戦後から長期の政権を担ってきたが何をしてきたか・・・やってきたのは、国民から搾取するシステムを作いり、国の将来を滅亡への淵へ引きづり込むことだけ。

戦後、日本の経済が急成長したのは、朝鮮戦争が勃発したこによる特需（約４７億ドル：当時１ドル３６０円）がきっかけとなり、その後冷戦時代に入り、アメリカは共産圏との砦として日本の経済復興を支援する政策転換をしたのが大きな流れである。従って実質的には、日米地位協定の会議に参加しているメンバーによって日本の全てを陰で支配されていることになる。

日本側で出席しているのは官僚のトップであって政治家ではない。政治屋はアーミテージ・ナイ（ジャパンハンドラー）のレポート通りに動いているポチばかり・・・それも上層部だけの話で、多くの下っ端の政治屋はただの小間使い。日本の為に、あるいは国民の為に政策を考えている政治屋はほとんどいない。

特にアベシの様な政治屋は特殊では無く、自民党政治のヒドイ一面が極端に集中して表れてきただけだ。
人口減少は１９７０年代から分かっていたことだが、全く対策はとられないため、１億２７００万人の人口が２０６０年には８８００万人に減少すると発表された。身近な問題では、保育児童の待機問題は何年たっても解決はしない。問題されたのは１９８０年に入ってからである・・・・・出生率は減り続け、待機児童の数え方も基準を勝手に変えて見かけの数字をごまかしても、それでも解決されない。
朝鮮拉致問題も全く進行せず、千島列島返却も話すら出てこない・・・・
経済に関しても、本質的に何もしてきていないのが現状なので、東日本大震災の復興で莫大な税金が使われたことによる部分的な特需である。実質的に国民の生活が向上してきたとは言えないのは、下記の数字を見れば一目瞭然である。

以下、「お役立ち情報の杜」さんより転載します

アベが最も知られたくない数字はコレだ！下がり続ける賃金と苦しくなる生活。

実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。

例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。

庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。



実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。

出典（赤旗）

年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。



随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。



アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。



これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか？

以上

・ アベシの実績

アベシ政府は、選挙前に言う選挙公約が、選挙後は全く違うものに変わってしまう。息を吐くように嘘を平気でつくし、全ての実績も実態とは全く違うにもかかわらず、都合の良い部分だけを切り取り報道したりする。これだけ国民を愚弄する政権も珍しい。その内容（一部だが）を言葉で説明するより、画像や図・表などで分かりやすくまとめてあるものが見つかりました。これを見ると、アベシ政権のデタラメが一目瞭然に分かります。週末の選挙には、「個人名は立憲民主」で「比例は共産党」ですね。良くここまで、共産党ががまんし、譲ってきたことから考えても、共産党の議席を増やすべきですね。

以下、「お役立ち情報の杜」さんから転載します。

2017年9月23日
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！

１：これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか？




２：発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか？



3:こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね？

憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理


4:消費税を10％に上げたら社会保障に使うと言われて、素直に信用しますか？

消費税を8％に上げたときの公約


出典：消費税廃止各界連絡会

5:消費税で庶民から巻き上げた金は、大企業の内部留保に化けていると思いませんか？

消費税収を法人税減収に用いていることを示す。　出典：赤旗


図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

6:日本の消費税制度には欠陥があると思いませんか？


7:選挙のたびに経団連に選挙協力の依頼をしている自民党が、庶民のための政治を行うと思いますか？

写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左））　出典：経団連のホームページ


8: 日本での臨時国会開催要求からは逃げ回っているくせに、聴衆の少ない国連総会で北朝鮮挑発演説をするときに元気なのはナゼだろう？これでも、頼もしいリーダーと言えますか？

国連で演説をする安倍総理

9: 北朝鮮ミサイル危機を煽ると同時に花見を楽しむ神経を、あなたは理解できますか？

写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

10: 仕事人内閣が仕事を何もせずに冒頭解散していいんですか？


写真：臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理



11: 野党が共闘すれば、劣悪な議員を落とすことは可能ですよね？


12: 希望の党は自民党の補完勢力ですから、反アベの人はくれぐれも投票しないでくださいね。

図：政策比較図　出典：西会津サウンドネットワークさんのブログより
以上

「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

アベシ政府になってから、武器三原則を防衛装備移転三原則と名称を変えるとともに、武器の輸出拡大を図っている。表面上は①世界の平和・安全の維持、②厳格の審査、③目的外使用、第三国への移転は適正管理・・・とは言ってはいるものの、実質的には意味をなさない。アベシや政治屋達が言った過去の嘘や、誤解の招く言葉使いは日常茶飯事だ。その後、集団的自衛権行使・特定秘密保護法案・ＮＳＣ・安保法案と次々に日本国以外で戦争のできる状況を作った。この後、最終的には「緊急事態条項」を決めれば、一人の首相の判断で国民の生命も財産も自由にできるようになる・・・昔のドイツでヒトラーがやったやり方と同じになる・・・

国会できちんと議論もできない状態が非常に危険です。独立国家として主権を持つならば（今は主権はあるように見えるが、実際は無い・・・）防衛力を持つことは当然としても、今のアベシや自民党・官僚が推し進めていることとは全く違う。アメリカの出先機関として極東の防波堤としか見られていない現状で、アメリカのやりたい放題の言動にただ尻尾を振ってついていく情けない自民党政府。日本の国民の意思を、正しく把握し、国民のための政治をやろうとする気概は無い。単なる利権団体として、自己の利益を獲得するだけに懸命な自民党政府や官僚たちを、排除できる力を持たねばならないですね。

子供達にも分かりやすい「戦争のつくり方」ユーチューブが流れています。転載します。

「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

・ 次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える

国連安保理で、北朝鮮への制裁決議案を全会一致で決めた・・・と報道されています。いつもの事で、北朝鮮には何の意味も効果もない。建て前的には「北朝鮮と云うキチガイ国家があって、このままでは危険なので国防の為に体制をとらねばならない・・・」としておきながら、社会保障など国民に使うはずの金は減らしてでも、国防費に金を回している。支払ったように見せかけて、実際は政治屋に還元するようになっている。

危険であると煽っておいて一度でも防衛費を使えば、あとはいくらでも税金を使い続けることができる。北朝鮮のミサイル対策として、アメリカ製の「イージス・アショア」を購入（１６００億円）することになったが、それを使えるようにするための費用が莫大に増加するようになる・・・・・

以下、日刊ゲンダイさんより転載します。

次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
2017年9月12日

巡航ミサイル「トマホーク」（右）購入に言及した河井首相外交特別補佐（Ｃ）共同通信社

　各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。

　先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。

　日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

安全保障に詳しい専門家が言う。

「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」

　おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。

　そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。

・ 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

多くのマスゴミ新聞やテレビが政府のポチになっている中、東京新聞の望月記者が菅官房長官に鋭い質問を浴びせかけている。そのことに対して、政府はお得意の脅し作戦を実施したが、彼女の上司である東京新聞のキャップが反論・・・。普段から良い記事を書いている東京新聞だけあって、いい根性をしていますね。政府べったりのマスゴミ新聞より、東京新聞をとったほうが正しく情報を把握できる。これからも、望月記者の活躍が楽しみですね。

以下、AERA Dot さんより転載します。

2017.9.9 20:01
　菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。　官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

　官邸資料によると、８月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

　官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表（解禁）する前であったことを問題視した。

　7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

　官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

　官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

　ちなみに文科省の正式発表は８月25日午後で、望月氏の質問はわずか２時間足らずのフライングに過ぎない。　しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは８月９日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

　官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

　東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。
　“謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの７日間のタイムラグだ。

　望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回（8月25日と28日）、宿泊したことなどについて次のように質問している。　

「（安倍首相が公邸で待機したということで）前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

　こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。


官邸から抗議を受けた東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一）© dot. 官邸から抗議を受けた東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一）
「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

　北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

　官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。（横田一）

・ 北朝鮮への密使？

ニュースの中で自民党の首相経験者４人と笹川良一の三男坊　笹川洋平の写真が出ていた・・・こいつらが寄ってたかって国民から絞るだけ絞って良い思いをしている。

笹川洋平のところで食事会があり、そこで北朝鮮の話題が出たと書かれている。日本が仲介に立って、北朝鮮とアメリカを同じテーブルにつかせて話し合わそうという事らしい・・・あり得ないことだが、本気でこんなバカな事を考えているのだろうか？　もし本気でこんなことを考えているとしたら、並みの低レベルの話ではないだろう。もっともあれだけ世界から笑われても、何とも感じないアベシの事だから、官僚に指示は出すんだろうね・・・・・例によって、考えられないほど助成金を見せびらかしながら・・・

AERAより転載します。

安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞
小泉耕平,村上新太郎2017.8.27 16:52週刊朝日


　グアムへのミサイル発射を巡り、米朝開戦の危機がかつてなく迫っている。北朝鮮は8月26日、3発の弾道ミサイルを、グアムではなく日本海へ向けて発射。“蚊帳の外”にいた日本が極秘裏に動きだした。厳戒態勢下の北朝鮮に“密使”を送るという驚くべき計画が進行しているという。

　官邸関係者がこう語る。

「日本が橋渡しとなって、米国と北朝鮮を対話のテーブルにつかせるという計画が練られています。8月17日にワシントンで行われた日米の外務・防衛閣僚による『2プラス2』でも、河野太郎外相が米国のティラーソン国務長官へ打診したようだ。そのための“密使”を日本から北朝鮮に送り、金正恩を直接説得しようと画策しています」

　一見、荒唐無稽な話だが、これには前例がある。1994年の朝鮮半島核危機では、米朝の対立が深まる中、クリントン大統領（当時）の意を受けたカーター元大統領が「仲介役」として電撃訪朝して金日成主席と会談。北朝鮮を対話姿勢に転じさせ、軍事衝突を回避した。内閣支持率の低迷にあえぐ安倍晋三首相だが、起死回生の“逆転満塁ホームラン”を狙っているというのである。

“密使”には、意外なあの人物の名前が挙がっていたという。

「2回の訪朝の実績がある小泉純一郎元首相です。8月15日に山梨県にある笹川陽平・日本財団会長の別荘で安倍首相、麻生太郎財務相、小泉氏、森喜朗元首相の歴代4首相がそろって会食する場があったが、その際にも北朝鮮の話題が出ました。武力衝突を回避し、日本の頭越しに米朝で対話を始められても困るので、安倍さんが小泉さんに『9月17日に特使として北朝鮮を訪問し、米朝対話の仲介をしてほしい』と頼みました。だが、『私は引退した身。その任にあらず』と小泉さんは固辞したそうです」（前出の官邸関係者）

　9月17日といえば、2002年に小泉氏が初訪朝して日朝平壌宣言に署名した日。当時、官房副長官だった安倍首相も同行していた。

ちなみに、同日の会食には福田康夫元首相も招かれたが、日程の都合で断られたという話もある。

　その後、安倍首相は得意の外交で自らの訪朝も画策するも難航しているという。

　対話をめぐる水面下の調整はまだ続けられているというが、事は一刻を争う。

　北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」で、グアム島の周辺を「包囲射撃」すると警告。26日早朝には、短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射し、1発目と3発目は北東方向に約250キロ飛行した。今後もこうした挑発行為は続くとみられている。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう語る。

「金正恩はこれまでも警告したことを実行してきており、グアムへのミサイル発射も実行する可能性が高い。米韓合同軍事演習が終わる8月31日以降、9月9日の建国記念日など、どこかの時点で実行に移すのでは。対する米国は、ミサイルが発射された基地のみをたたくなど限定的な報復をする可能性がある。一歩間違えば大きな衝突に発展しかねない」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎）

※週刊朝日　2017年9月8日号より抜粋

・ 「加計学園疑惑」3つのポイント

大手のマスゴミは、全くくだらないゴシップ記事を大体的に報道はするものの、政治問題や社会問題など国民に対し報道しなければならない問題点は、気づきもしなければ、それを継続して調査し報道する姿勢がない。おそらく、①現場サイドに物事を追求できる能力もった人材がいない、②組織として人を育てる仕組みがない、③企業としての社会的責任感の欠如・・・があるのでしょう。それに引き替え、週刊誌の方が丹念に情報を収集し、問題の本質に迫ろうとする姿勢が良く表れている。

ディリー新潮さんの記事を転載します。

「加計学園疑惑」3つのポイント　“来年4月”背景にグループの赤字事情
7/21(金) 8:00配信 デイリー新潮


“腹心の友”安倍総理ほか、加計学園の加計孝太郎理事長（66）は、下村博文幹事長代行や萩生田光一官房副長官らとも太いパイプを築いている。疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける理事長は「週刊新潮」の直撃取材にも黙して語らず。“総理のご意向”を錦の御旗に獣医学部新設を強引に推し進める、そのワケとは。

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　民進党の加計学園疑惑調査チームのメンバー、宮崎岳志衆院議員が言う。

「地方創生委員会などで複数回、加計さんの国会招致を求めましたが、与党の反対で実現はしませんでした。加計さんは、せめて安倍総理との関係は明らかにしなければならない。獣医学部新設について本当にお願いしたことはなかったのか、一緒にゴルフや食事をしている場所で相談を持ちかけることはなかったのかといった質問に答えるべきです」
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3つのポイント

　そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。

「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」（同）

　この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、

「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長（当時）が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」（同）

　しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」（同）


多額の借金

　つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

　少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」（同）

　教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。

「週刊新潮」2017年7月20日文月増大号 掲載
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新潮社

・ 首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領

アベコベ氏も自民党も、真に国を思って仕事をしていないし、その仕事をする能力すらない。ただ単にアメリカの言うとおりに動いていれば、自分たちの地位や環境を保証してもらえると考えている。従って、なんら危機意識も問題意識も持ち合わせていないのがほんとの姿・・・・・。それに気づいたトランプ大統領は言葉は・・・・

元日本国大使の天木直人さんより転載します。

天木直人

2017年4月12日
安部首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領

きょう４月１２日の日経新聞が「北朝鮮止める秘策はあるか」と題する秋田浩之記者の論評を掲載している。そこに書かれている事はひとことで言えばこうだ。

核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が圧力にひるみ、核を手放すことは考えづらい。北朝鮮の崩壊を望まない中国が本気で米国に協力するかも疑問だ。

だとすれば米国が最終的に武力行使に踏み切ることに真実味が帯びる。しかし、ワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。

その理由は三つある。空爆すれば反撃を許し数万から数十万の死傷者が出かねない。中国の同意のないまま攻撃すれば米中衝突の危険が生じる。

対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、とりわけ韓国との調整が難しい。そして大統領と識者や元高官の意見が違った場合、どちらが現実となるかについては、過去の例から見ると後者に理があるという。

クリントン政権は１９９４年に空爆を検討したが断念し、ブッシュ政権も２００８年に北朝鮮を対テロ支援国家指定から外した。私の記憶では、古くはあのケネディ大統領もキューバ危機の時に犠牲者が多すぎるという高官の意見を取り入れて断念した。

そして秋田記者は次のようなシナリオを書いている。北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し一触即発の状態に近づく戦争を回避しようと中国が米朝協議のお膳立てに動く。駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意して戦争が避けられる。

果たしてそうなるのか。秋田記者は北朝鮮の出方を言い当てるのは難しいと書いている。しかし、同時にトランプ大統領の出方を言い当てるのもまた難しいのだ。なぜなら、いまのトランプ政権には、まだほとんど官僚たちの政治任命が行われていないからだ。

クシュナー、イバンカといった家族や、バノンなど一握りの側近の意見を聞いてすべてトランプ大統領が決めるからだ。いつものようにながながと前置きを書いたが、要するに誰もがわからないということだ。危機的状況にあるということだ。

しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。私がこの秋田記者の論評でもっとも注目したのはトランプ大統領つぶやいたとされる次の言葉だ。

すなわちトランプ大統領が、北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発をすすめている現状を受け、周辺に次のようにつぶやいたと秋田記者は書いている。

「こんな状況で、２０２０年に東京オリンピックをやるのか」と。少なくともトランプ大統領には危機的状況にあることへの認識はある。

トランプ大統領にあきれ果てられるほど安倍首相には危機意識がないということである。
（了）

・ 外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである

ここ半年ほど報道の流れが変わり始めているように感じる。アベシに対する批判を明言する報道が出ているのだ。ましてや芸能界では政治の話は禁止なのだろうけれど、それでもアベシの言動に反発を明らかにしている人たちが出てきている。今回「安倍晋三記念小学校」の国有地売買に関して、いろいろな報道がされ始めている。アベシは相変わらず、知らぬ存ぜぬで通し、国会でのパネル使用を拒否し、ＮＨＫ報道を止めさせるために動き回っている・・・・・ここに元外交官の天木直人氏のブログにおもしろいものがある。彼から見ると、もうアベシの退陣は時間の問題であるが、それは海外からの圧力で退陣につながるだろうとのことです。以下、天木直人氏のブログより転載します。

私の頭の中には、もはや安倍首相の辞任は当たり前となっている。

問題は辞める理由である。国有地払下げ疑惑に関与していたから辞めるということは、あり得ないと思う。いくら安倍首相がお粗末な政治家でも、国有地払下げに直接関与していたとは思えないからだ。　いくら安倍首相が嘘つきでも、「国有地払下げに関与していたら国会議員も首相も辞める」、などという墓穴を掘るような嘘はつかないと思うからだ。

安倍首相にはまったく辞める気などない。
ないからこそ、直接関与していたら辞めるとまで自信を持って大見得を切ったのだ。ところが、今度の大騒ぎの過程で、想定外の、もう一つの大きな問題が表面化した。　それが、日本会議の幹部である籠池理事長の韓国、中国に対する数々のヘイトスピーチであり、その偏った歴史認識に基づく軍国主義的教育方針である。

このことこそ、日本会議と価値観を共有し、昭恵夫人に至っては堂々と籠池理事長の教育方針を賛美して名誉校長まで引き受けていたと言う意味で、「私も妻も」直接に関与していたのだ。

いよいよ外国メディアが関心を持ち始めた。
その理由は、まさしく安倍首相夫妻の、この、右翼的、軍国主義的歴史認識であり教育方針に着目したからだ。　外国メディアに書かれ始めたらお終いだ。

私は繰り返し書いてきた。
一強多弱の政治状況の中では、安倍首相が国内問題で倒れる事はないと。　しかし世界を敵に回してはひとたまりもないと。　わずか８億円程度の国有地払下げ疑惑など、外国メディアは関心がない。　そんなことを書いても外国人には理解できない。

しかし軍国主義の再来は別だ。
安倍首相が軍国主義を復活させようとしているとなれば、世界的なニュースになる。　それを危惧する日本国民が安倍首相を拒否したと報じれば世界は納得する。　このまま行けば、「瑞穂の國記念小學校」は間違いなく４月には開校できなくなる。　それどころか、幼稚園児を軍国主義に染め上げようとしていたことがバレた森友学園さえも、存在が危うくなる。

安倍首相が辞任する理由は、まさしくその社会的混乱を招いた引責辞任となるに違いない。
そして外交メディアはそれを、極右の歴史認識を持つ安倍首相が国民から拒否された、と書くに違いない。
まさしく安倍首相は自らの間違った政治姿勢の為に辞任の追い込まれるのである（了）