モーニングバードで、東日本復興予算を違う目的に使用している実態について放映していました。
いつものパターンで、シロアリが好き放題に復興予算を食い散らかしています・・・・
これを見て、国民のほとんどの人は驚きではないでしょうか？
大震災の復興のためと言う理由で、「所得税を２．１％アップ」（２５年間）、「住民税を１０００円/人」 （１０年間）を負担させ、増税分で１０．５兆を国民に負担させ、これを好き放題に各省庁が、自分の都合のいいようにばら撒いています・・・・・・
この事に対して、新党きづな 斉藤恭紀 衆院議員は次のように話しています。
「復旧・復興」ってつけば何でも予算が通る状況になっています。１０兆円規模の予算規模ですから、今がチャンスとばかりに、まさにシロアリが群がっている。復興予算を使って、霞が関の庁舎の営繕改修費用にも使われているんです。
予算を使っている各省庁の担当者は次のように話しています。
・シーシェパード妨害対策費（水産省担当者は）
「妨害に屈しない姿が被災地の漁民を励ます。」
・核融合の研究・設備費（日本原子力研究開発機構 担当者）
「被災した青森や茨城に国際的な核融合の研究拠点を作ることで地元の雇用にもつながると思います。」
また、（平野復興大臣）は次のように言っています。
「核融合研究施設にこれだけの予算があるということについては、いかがなものかと言う率直な感想をお持ったことは事実・・・・・」
・霞が関合同庁舎の耐震改修工事（国土交通省 担当者）
「政府の基本方針を踏まえて行っています。
庁舎は耐震性が低い建物なので復興予算を適用するのは問題ありません。」
・野田首相
復興予算の「横流し」っていう話がありました。
確かにそういう面はなくはないかもしれませんが、ただ大事なことは
被災地以外にも全国防災でお金を使う事は、復興基本法と復興基本方針で造っているんです。
各省庁が主張している理由は、なんら復興予算を復興以外の地域に使う理由にはならないでしょう。
ましてや、野田首相は、法律があるから問題は無いんだと筋の通らないことを平気で言っています・・国民はそんなことは全く知りません。東北の震災にあった人たちが、少しでも早く立ち直れるようにと増税を受け入れたはずです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
野田をはじめ政治屋も官僚も、復興予算は使って当たり前と言う認識しかないのは不思議ですよね・・・・・
その理由は簡単なのです。
大震災の復興のために、増税して金を集め、次に使うための法律を作っています。
それが、政府が定めた「復興基本法」と実施するための「復興基本方針」があります。この復興基本法の中に、復興と言う言葉と並んで「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即刻性のある防災、減債等のための施策」と言う文言が加えられています・・・これにより被災地以外でも、防災と名のつく工事には復興予算が使えるようになったという事なのです・・・・
そして、復興基本法方針の中の第３項に「実施する施策」があります。下記の通りです。
イ）被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策
ロ）被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、
被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のもの
として緊急に実施すべき施策。
ハ）上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、
即効性のある防災、減債のために施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この復興基本法と復興基本方針に滑り込ませた一文が、復興予算をどこに使おうが構わないとの意味を持っています。
日本を動かしているのは官僚でしょう・・・・決して政治屋ではありません・・・・・なぜ、官僚が好き放題にできたのでしょう・・・・・官僚が今まで好き放題にできた理由の一つが、この法律を政治家を騙して通させることにあります。あるいは、政治屋も一緒につるんで法案の成立をさせています。法律を盾に取り、官僚が政治家・政治屋を自由に扱っています・・・・・・
いろいろな問題が発生し、国会で政治家や政治屋が国の法律を作り対応しようとします・・・・・表面的には国会議員が国の在り方を議論し、方向を決めているようにみえます。そしてその下準備をしているのが官僚という事になっている訳ですが、実態は違います。問題解決のための法律を策定する際、全ての法律・条令との整合性を取るため、その知識にたけている官僚がその法律原案を作成します。この時、官僚にとって都合の悪い法律は、骨抜きにします。その方法は、法律の最後の方あるいは附則に一文を入れ、完全に骨抜きするのです。
この方法で、国の法律を官僚の都合の良いように作り変え、この国を好き放題に操ってきました。それに気づいたまともな政治家は、それを改善すべく立ち上がっても、官僚にとって都合のいい政治屋を自分たちの都合の良いように使い、まともな政治家をつぶしてきたのが実態でしょう・・・・・これは国のために仕事をしようとする、まともな官僚も同じ目にあいます。最近では、今、大阪維新の会にいる古賀茂明さん（元経産省官僚）がそうでしたね・・・・
確かに、今の政治屋は何人いても何の意味もありません。ただムダ金を使っているだけで、自分たちの利権以外何もしませんから・・・・中国の１３億人を動かしているのも、チャイナナインと言われる、上層部９人だけですね。ですから、７００名以上もいる国会議員は意味がないのです・・・・かえって多いことによって、まともな政治家が力を出すことができません。なぜならほとんどが能力のないあるいは利権のみが仕事の政治屋が多すぎて、官僚と結びつき、まともな政治家がまともな法律を作成すると、これに反対するからです。今回の野田政権の閣僚人事でも、財務省が一言言ったために財務大臣が変更になったとニュースで流れていましたね。これをみると、大臣だろうが彼らの手のひらの上なのです・・・・むろん、首相も官僚たちの好き放題・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
官僚が権力を持って、好き放題にできるのには、上記の法律を好き勝手に作り変える能力に長けていることのほかに、もう一つ恐喝する権力を持っています・・・・
日本の官僚の中で、一番力があるのは財務官僚です。なぜなら、法律の強制力を持ち、個人的に調査する権限を与えられているからです。
国家予算の割り当ては財務官僚の采配によって決まります。従って、国会議員も、財務省に行き頭を下げて、自分の地元に予算を振り分けるようお願いする訳です。この「予算査定権」が財務省の権力の一つです。各省庁も自分の省庁に予算を付けてもらうため、その根拠となるデーターを提出しますが、これが、財務省が全ての事にに精通するカギとなります。従って、あらゆる情報を集め、自分たちの都合の良いように権力を使えるのが財務省なのです。
財務省が政治屋を自由に扱える理由の一つに「国税の査察権」があります。利権に群がる政治屋はすねに傷を持っている人が多いようです。財務省にとっては、これは好都合です。財務省は、何か事に当たる時、特別な「裏部隊」を組織し、その個人の情報や家族・親戚縁者・係累まで調べ上げます。この弱みをつかまれた政治屋は、財務省のいいなりです・・・・従って、首相といえども彼らから見ると、ただのパペット（操り人形）としか映っていないのでしょう・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この好き放題の官僚を、まともな仕事をする官僚にしなければ、この日本は立ち直ることはできません。官僚も、自分たちの役得以外考えないわけですので、日本そのものがつぶれようがどうなろうがお構いなしです。どこの国を見ても、腐っている国は、全て官僚がのさばり続けていることに変わりはありません。
これを、解決できるのは、「脱藩した元改革官僚」の力を使うしか方法はありません。なぜなら、悪徳官僚が作る法案をチェックできるのは、「その一文の真意を読める」官僚以外にいないからです。これらの「改革派の官僚」と「まともな政治家」が団結して、初めていまの官僚政治を打破できるでしょう・・・・・・並みでない抵抗があるでしょう。橋下大阪市長が言う「まさに大戦」ですね。官僚は、自分たちの自由になる政治屋を使う事も、規制の権力を使って経済界を動かすこともやります。ましてや、個人の弱みは徹底的につついてきます。それらに、立ち向かう訳ですので全面戦争となるでしょうね・・・・・
橋下龍太郎総理が「橋本行革」を実施する中で、大蔵省の「財政と金融の分離」を推し進めました。これに対して大蔵省はテロを仕掛けてます。１９９７年三洋証券・北海道拓殖銀行の破綻はじめ、山一證券が破綻しました。この半年前に、財務省幹部の発言に「財務と金融が分離されるなら、テロをも辞さない」と記事が報道されました。自分たちの権益を守るためには、日本がどうなろうと構わないのです。大蔵省が「金融日ビッグバン」を仕掛けた背景について、元大蔵省財務官の榊原英資さんは、ある月刊雑誌で「財政・金融の分離を停止するため、『金融自由化にあたって、大蔵省にはまだこんな役割があるんだぞ』ということを示したいと言う思惑があった」という内容のことを発言しています。これが、官僚の実態です。
この官僚をまともな仕事に就かせるためには、「日本維新の会」が大きな力を発揮するでしょう。基本は「大阪都構想」ですが、それを実現するためには、国の統治機構そのものを変えざるをえません。その中に、国家公務員制度改革もかかわってきます。政策論争の前に、官僚がまともに仕事をせざるを得ない状況を造らないと、日本を変えることができません。古賀茂明さんが提案した「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「（国家公務員）年功序列人事の廃止」などの法案を通し、実施が急がれますね。国家公務員制度改革をやり遂げることが、全ての事項に最優先されることです。これがない限り、何の政策論争も意味を持ちません。全て官僚が都合のいいように、法案を作り変えてしまうからです。統治機構の改革の第一歩となるものでしょう・・・・・
記事一覧 フォト一覧
いつものパターンで、シロアリが好き放題に復興予算を食い散らかしています・・・・
| 反捕鯨団体の妨害費 | ２２．８億円 | 南極海 |
| 核融合の研究・設備費 | ４２．０億円 | 日本原子力研究開発機構 |
| 中央合同庁舎改修費 | １４．０億円 | 東京 |
| 国道５８号線の防災工事 | ５．０億円 | 沖縄 |
| 税務署１２カ所の改修費 | １２．０４億円 | 全国 |
| 国立競技場の復旧費 | ３．３億円 | 東京 |
| 国立大学の改修費 | ３８９．０億円 | 被災地以外 |
| セキュリティシステムの修繕など | ３．６億円 | 日本社会事業大学 |
| 自衛隊の弾薬購入費 | ３．１億円 | |
| 小笠原諸島の振興開発 | ５．３億円 | 東京 |
| 海上保安庁の巡視船整備 | １２１．０億円 | |
| 国内外で伝統文化・アニメ紹介 | １２．０億円 | |
| 復興支援住宅エコポイント | ７２３．０億円 |
これを見て、国民のほとんどの人は驚きではないでしょうか？
大震災の復興のためと言う理由で、「所得税を２．１％アップ」（２５年間）、「住民税を１０００円/人」 （１０年間）を負担させ、増税分で１０．５兆を国民に負担させ、これを好き放題に各省庁が、自分の都合のいいようにばら撒いています・・・・・・
この事に対して、新党きづな 斉藤恭紀 衆院議員は次のように話しています。
「復旧・復興」ってつけば何でも予算が通る状況になっています。１０兆円規模の予算規模ですから、今がチャンスとばかりに、まさにシロアリが群がっている。復興予算を使って、霞が関の庁舎の営繕改修費用にも使われているんです。
予算を使っている各省庁の担当者は次のように話しています。
・シーシェパード妨害対策費（水産省担当者は）
「妨害に屈しない姿が被災地の漁民を励ます。」
・核融合の研究・設備費（日本原子力研究開発機構 担当者）
「被災した青森や茨城に国際的な核融合の研究拠点を作ることで地元の雇用にもつながると思います。」
また、（平野復興大臣）は次のように言っています。
「核融合研究施設にこれだけの予算があるということについては、いかがなものかと言う率直な感想をお持ったことは事実・・・・・」
・霞が関合同庁舎の耐震改修工事（国土交通省 担当者）
「政府の基本方針を踏まえて行っています。
庁舎は耐震性が低い建物なので復興予算を適用するのは問題ありません。」
・野田首相
復興予算の「横流し」っていう話がありました。
確かにそういう面はなくはないかもしれませんが、ただ大事なことは
被災地以外にも全国防災でお金を使う事は、復興基本法と復興基本方針で造っているんです。
各省庁が主張している理由は、なんら復興予算を復興以外の地域に使う理由にはならないでしょう。
ましてや、野田首相は、法律があるから問題は無いんだと筋の通らないことを平気で言っています・・国民はそんなことは全く知りません。東北の震災にあった人たちが、少しでも早く立ち直れるようにと増税を受け入れたはずです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
野田をはじめ政治屋も官僚も、復興予算は使って当たり前と言う認識しかないのは不思議ですよね・・・・・
その理由は簡単なのです。
大震災の復興のために、増税して金を集め、次に使うための法律を作っています。
それが、政府が定めた「復興基本法」と実施するための「復興基本方針」があります。この復興基本法の中に、復興と言う言葉と並んで「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即刻性のある防災、減債等のための施策」と言う文言が加えられています・・・これにより被災地以外でも、防災と名のつく工事には復興予算が使えるようになったという事なのです・・・・
そして、復興基本法方針の中の第３項に「実施する施策」があります。下記の通りです。
イ）被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策
ロ）被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、
被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のもの
として緊急に実施すべき施策。
ハ）上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、
即効性のある防災、減債のために施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この復興基本法と復興基本方針に滑り込ませた一文が、復興予算をどこに使おうが構わないとの意味を持っています。
日本を動かしているのは官僚でしょう・・・・決して政治屋ではありません・・・・・なぜ、官僚が好き放題にできたのでしょう・・・・・官僚が今まで好き放題にできた理由の一つが、この法律を政治家を騙して通させることにあります。あるいは、政治屋も一緒につるんで法案の成立をさせています。法律を盾に取り、官僚が政治家・政治屋を自由に扱っています・・・・・・
いろいろな問題が発生し、国会で政治家や政治屋が国の法律を作り対応しようとします・・・・・表面的には国会議員が国の在り方を議論し、方向を決めているようにみえます。そしてその下準備をしているのが官僚という事になっている訳ですが、実態は違います。問題解決のための法律を策定する際、全ての法律・条令との整合性を取るため、その知識にたけている官僚がその法律原案を作成します。この時、官僚にとって都合の悪い法律は、骨抜きにします。その方法は、法律の最後の方あるいは附則に一文を入れ、完全に骨抜きするのです。
この方法で、国の法律を官僚の都合の良いように作り変え、この国を好き放題に操ってきました。それに気づいたまともな政治家は、それを改善すべく立ち上がっても、官僚にとって都合のいい政治屋を自分たちの都合の良いように使い、まともな政治家をつぶしてきたのが実態でしょう・・・・・これは国のために仕事をしようとする、まともな官僚も同じ目にあいます。最近では、今、大阪維新の会にいる古賀茂明さん（元経産省官僚）がそうでしたね・・・・
確かに、今の政治屋は何人いても何の意味もありません。ただムダ金を使っているだけで、自分たちの利権以外何もしませんから・・・・中国の１３億人を動かしているのも、チャイナナインと言われる、上層部９人だけですね。ですから、７００名以上もいる国会議員は意味がないのです・・・・かえって多いことによって、まともな政治家が力を出すことができません。なぜならほとんどが能力のないあるいは利権のみが仕事の政治屋が多すぎて、官僚と結びつき、まともな政治家がまともな法律を作成すると、これに反対するからです。今回の野田政権の閣僚人事でも、財務省が一言言ったために財務大臣が変更になったとニュースで流れていましたね。これをみると、大臣だろうが彼らの手のひらの上なのです・・・・むろん、首相も官僚たちの好き放題・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
官僚が権力を持って、好き放題にできるのには、上記の法律を好き勝手に作り変える能力に長けていることのほかに、もう一つ恐喝する権力を持っています・・・・
日本の官僚の中で、一番力があるのは財務官僚です。なぜなら、法律の強制力を持ち、個人的に調査する権限を与えられているからです。
国家予算の割り当ては財務官僚の采配によって決まります。従って、国会議員も、財務省に行き頭を下げて、自分の地元に予算を振り分けるようお願いする訳です。この「予算査定権」が財務省の権力の一つです。各省庁も自分の省庁に予算を付けてもらうため、その根拠となるデーターを提出しますが、これが、財務省が全ての事にに精通するカギとなります。従って、あらゆる情報を集め、自分たちの都合の良いように権力を使えるのが財務省なのです。
財務省が政治屋を自由に扱える理由の一つに「国税の査察権」があります。利権に群がる政治屋はすねに傷を持っている人が多いようです。財務省にとっては、これは好都合です。財務省は、何か事に当たる時、特別な「裏部隊」を組織し、その個人の情報や家族・親戚縁者・係累まで調べ上げます。この弱みをつかまれた政治屋は、財務省のいいなりです・・・・従って、首相といえども彼らから見ると、ただのパペット（操り人形）としか映っていないのでしょう・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この好き放題の官僚を、まともな仕事をする官僚にしなければ、この日本は立ち直ることはできません。官僚も、自分たちの役得以外考えないわけですので、日本そのものがつぶれようがどうなろうがお構いなしです。どこの国を見ても、腐っている国は、全て官僚がのさばり続けていることに変わりはありません。
これを、解決できるのは、「脱藩した元改革官僚」の力を使うしか方法はありません。なぜなら、悪徳官僚が作る法案をチェックできるのは、「その一文の真意を読める」官僚以外にいないからです。これらの「改革派の官僚」と「まともな政治家」が団結して、初めていまの官僚政治を打破できるでしょう・・・・・・並みでない抵抗があるでしょう。橋下大阪市長が言う「まさに大戦」ですね。官僚は、自分たちの自由になる政治屋を使う事も、規制の権力を使って経済界を動かすこともやります。ましてや、個人の弱みは徹底的につついてきます。それらに、立ち向かう訳ですので全面戦争となるでしょうね・・・・・
橋下龍太郎総理が「橋本行革」を実施する中で、大蔵省の「財政と金融の分離」を推し進めました。これに対して大蔵省はテロを仕掛けてます。１９９７年三洋証券・北海道拓殖銀行の破綻はじめ、山一證券が破綻しました。この半年前に、財務省幹部の発言に「財務と金融が分離されるなら、テロをも辞さない」と記事が報道されました。自分たちの権益を守るためには、日本がどうなろうと構わないのです。大蔵省が「金融日ビッグバン」を仕掛けた背景について、元大蔵省財務官の榊原英資さんは、ある月刊雑誌で「財政・金融の分離を停止するため、『金融自由化にあたって、大蔵省にはまだこんな役割があるんだぞ』ということを示したいと言う思惑があった」という内容のことを発言しています。これが、官僚の実態です。
この官僚をまともな仕事に就かせるためには、「日本維新の会」が大きな力を発揮するでしょう。基本は「大阪都構想」ですが、それを実現するためには、国の統治機構そのものを変えざるをえません。その中に、国家公務員制度改革もかかわってきます。政策論争の前に、官僚がまともに仕事をせざるを得ない状況を造らないと、日本を変えることができません。古賀茂明さんが提案した「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「（国家公務員）年功序列人事の廃止」などの法案を通し、実施が急がれますね。国家公務員制度改革をやり遂げることが、全ての事項に最優先されることです。これがない限り、何の政策論争も意味を持ちません。全て官僚が都合のいいように、法案を作り変えてしまうからです。統治機構の改革の第一歩となるものでしょう・・・・・
記事一覧 フォト一覧