・ 機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！「バカ」「シナ人」

沖縄で、政府が米軍ヘリパッドを強行しているが、問題がたくさん発生している。その一つとして今回の差別発言があるが、それを何とも思わないアベシや大阪維新の松井知事の思考に異常さを感じる。国家権力はある意味必要であるが、それを使う立場のレベルの低さに驚く。現場で働く警官は、ただ言われたことをしているレベルだろうけれど、それを指示する側の能力に問題がある。市民の為に働ける政治能力が無いレベルの人間が長に立つと、その組織は腐敗してくる。それを監視するのは全国民の義務でしょう。

以下、ＬＩＴＥＲＡより転載します。

機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権

水井 多賀子 沖縄 2016.10.20



　沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。　このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。

　言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。

　しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。

　本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。

　そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。
　たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。

　相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。

歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927（昭和2）年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという（琉球新報1999年4月11日付）。これは1923（大正12）年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。

　さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934（昭和9）年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。

　こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。

　現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。

　また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。

　このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。

　機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。

　そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。
（水井多賀子）

・ 沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争 高江で何が起きているのか？

日本は独立国ではない・・・・・独立国としての条件は　①国民がいる、②領土がある、③主権がある　の条件が必要であるが、実際には①の国民が存在するが、「　領土　」　と　「　主権　」は日本にない。たとえば関東から新潟にかけた一都八県（東京・神奈川・埼玉・栃木・群馬・新潟・山梨・長野・静岡）の上空は、完全な米軍の支配下にあり、日本の民間航空機はそこを飛ぶことができない。その空域をどんな飛行機が飛んでいるか日本政府は全く分からない！

この空域の下には、米軍の横須賀・厚木・座間・横田と基地があり、その中は完全な治外法権となっている。米軍やアメリカ政府の関係者は、この空域を通って日本政府の全く知らないうちに横田基地や横須賀基地に着陸し、そのまま米軍のフェンスの外に出ることができる・・・・・すなわち日本には国境がない訳である。日本政府は、いま日本国内に何人のアメリカ人がいるのか、全く分かっていない。国境がないと云うことは「領土」がないことになる。さらに首都圏の上空は、外国軍によって支配されている訳なので、「主権」もないことになる。

このあたりの日本に主権がないことや、日本国憲法の上に存在する権力があるあることを肌身にしみて知っているのは沖縄の人たちである。沖縄の領土の１８％を米軍が使用しているが、上空は１００％米軍の管理下にある。米軍関係者が沖縄で事件を起こしても、一切日本政府がタッチすることができない・・・アメリカに所属するものは、日本政府・警察でも一切「捜索・差押・検証」を行うことができません。これは、法的権利を米軍が持っているからです。

この沖縄で、日本人として戦い続けているのは沖縄県民です。沖縄以外に住んでいる人たちも、少しでも多くの情報を知り、応援してあげることが大切ですね。米軍が、こんなバカなことが平然と行う権利を有しているのは、自民党の上層部と官僚の一部が、国民の知らないところで密約を交わし、それがいまだに有効であるからである。少しづつ米国の秘密資料が開示され始め、内容が分かり始めていますが、こんな日本を作った「自民党」と「官僚」をいつまでも好き放題にさせておくわけにはいかないですね。
以下、ＹＡＨＯＯニュースより転載します。

沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争　高江で何が起きているのか？
週刊女性PRIME 8月4日(木)20時0分配信

沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争　高江で何が起きているのか？
住民を強制排除する機動隊。　“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。

　7月22日未明、政府は沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。
「森を壊すな！」
「これが民主主義か！」
　座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。

　さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。

「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。



現職大臣が落選した参院選直後の7月11日朝、国がしたこと
　事の発端は1995年、沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米軍基地の整理縮小を求めるうねりが起き、翌年、日米両政府は『沖縄に関する特別行動委員会（SACO）』の最終報告で、県内にある米軍施設の一部返還に合意した。

　だが、これによって沖縄の負担が軽減されることはなかった。宜野湾市の普天間飛行場を返還するかわりに「撤去可能な海上ヘリ基地」を辺野古に建設するなど、移設を前提にした条件がつけられていたからだ。　辺野古では基地建設に反対する市民の座り込みが続いている。3月に結んだ県との和解条項に基づき、国は埋め立て工事を停止してきたが、中谷元防衛省は早期再開の考えを隠さない。

　またSACO合意では、米軍北部訓練場の返還も決められたが、ここでも同様の「条件」があった。高江に、主にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを6か所、建設するという計画だ。　騒音や墜落事故を懸念する住民をよそに、'07年、国はN4と呼ばれる地区から工事を強行する。'14年までに2か所のヘリパッドが作られたが、これに反対する住民の粘り強い反対もあって、およそ2年、工事は中断されていた。

　ところが参院選直後の7月11日朝、国は工事再開に向けて建設資材の搬入を開始。北部訓練場のゲート前には多数の機動隊が張り付いた。また高江に続く県道の封鎖、警察による車両の検問も実施。反対住民を威圧し揺さぶりをかける意図があったのは明白だろう。

　今回の参院選で、沖縄選挙区では、基地反対を訴える伊波洋一氏が自民党の島尻安伊子氏に大勝している。現職大臣の落選という形であらわされた「反基地」の民意を、国は力ずくで踏みにじったのだ。


昼も夜も1日に何度も、轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機が
　工事強行の前日、各地から1600人が駆けつけた緊急抗議集会でも、耳を傾けることはなかった。

「普通に暮らしたいだけなんです」

　高江住民の安次嶺雪音（あしみねゆきね）さん（45）はそう訴える。

　集会の間、頭上でオスプレイらしきヘリが巡回していた。沖縄防衛局の測定データによれば、N4地区で6月の夜間（午後7時～翌午前7時）に確認された騒音発生回数は383回。地下鉄の構内と同等の100デシベル近くまでに達していたとの指摘もある。

「6月に入り、オスプレイが飛ぶ回数がグンと増えました。昼も夜も、1日に何度も来る。騒音もひどいけれど、身体にビリビリと響く低周波が気持ち悪い。墜落の怖さもある。今は子どもたちを連れて（東村と隣接する）国頭村へ避難していますが、このままでは転校も考えなければ……」

　轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機は、沖縄では珍しくない光景だが、

「こんなの、許されるの!?　　って昔は驚きました」

　そう話す伊佐育子さん（55）は京都出身だ。結婚を機に沖縄へ。高江の自然に惹かれて、ここで息子を育て上げたが、子どもたちを育んだ豊かな森は戦場へとつながっていた。

「ベトナム戦争のときには、北部訓練場で、ジャングルでの戦闘のために出撃前の最後の訓練をして、ここから多くの米兵が飛び立っていったんです。高江の住民をベトナム人に見立て、殺戮の訓練が行われていた場所でもある。今も地上戦闘部隊などの訓練が行われています」（伊佐さん）

　ヘリパッド建設に際し、住民への説明は十分になされていない。なぜ新たに作る必要があるのか？　飛行ルートは？　飛ぶ時間帯は？　安全と生活に関わる重要な質問に対し、沖縄防衛局の回答は「米軍の訓練内容については、いっさいわからない」だった。

　高江地区では'99年と'06年に、住民総会で2度の移設反対決議を出している。それでも国は「（東村）村長は容認している」として工事に着手した。子どもが生まれたばかりの住民もいるのに……。


なにがなんでも…という国のやり方は戦前の軍国のよう
安心して暮らしたい。自然を壊して作る“戦争の準備をする場所”ではなく、やんばるの森をそのまま子どもたちに残したい。伊佐さんら母親たちは立ち上がり、『「ヘリパッドいらない」住民の会』を結成する。'07年のことだ。

「座り込みといっても、最初は何をどうすればいいかわからない。辺野古の人たちに教わりながらやっていました。最近は、県外からの応援も多くてありがたい。大阪でしょう、千葉でしょう……」

　そう言うと伝票の束を見せてくれた。全国から支援物資が続々と届く。

　10年にわたる闘いの間には、前代未聞の裁判もあった。国は住民15人を相手取り「通行妨害禁止」を求めて訴えたのだ。被告には8歳の子どもまで含まれ、証拠としてあげた写真には別人が写っているというずさんぶり、乱暴さだった。

「ここまでやるのかと思いましたね。なにがなんでもヘリパッドを作ろうとする国のやり方は、戦前の軍国のようで、恐ろしいです。でも、6つ作る計画だったヘリパッドがまだ2つしかできていないのは、住民の粘り強い反対があったから。私たちは、あきらめるわけにはいかないんです」