・ 発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、参加１２か国のＧＤＰ総合計が８５％以上になった段階で発効するとされている。その中でアメリカが占めるＧＤＰ比率は６０．４％であるので、次期アメリカ大統領トランプ氏がＴＰＰの参加を拒否していることより、ほとんど失効されると考えられる。それにもかかわらず、日本政府はＴＰＰの批准を国会で強引に押し切り、更にＴＰＰ対策のために総額４兆円の血税を使い切るつもりである。自民党・官僚とも国民の方には見向きもせず、無駄金をいかに使って、自分たちに還元することしか頭にないようだ。

ＴＰＰそのものが多国籍企業の利益にはなるが国民へのメリットは無い。次期アメリカ大統領トランプ氏も「ＴＰＰが国家主権を侵食する」と云っているし、同じく大統領選挙で戦ったバーニー・サンダース氏も「(ＴＰＰによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」と訴えていた。この本質的な所を日本のマスゴミは発表しないばかりか、関税が下がって輸入品が安くなるなど枝葉末節な事を大々的に報道していた。本質がばれれば各国の批准が難しくなるので、秘密交渉としており、批准されても４年間は公表されないルールになっている。国の憲法の上に成り立つ裁判所ができるなど、常識ではありえないことを秘密裏に進めていた。６０００ページに及ぶ条文も日本語には翻訳されていないために、日本の国会議員でもその内容を知っているものはほとんどいないだろう。こんなデタラメを平気で推し進めるアベシ政府や自民党・公明党は早くつぶしてしまわなけば・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
2016年12月11日


　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。


「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。


■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。


　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。

・ TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊

ＴＰＰが自民党の強行採決で進んでいる。このＴＰＰは農産物の課税問題だけではないことを、どれだけの人たちが知っているのだろう。ＴＰＰの文章の内１０％にも満たない部分が農産物課税だが、残りの９０％ほどがどれだけ日本国民の生活・生命に影響するかを知らなさすぎる。その一つとして問題なのが医療関係である。少しづつ変化し慣らされて行き、気づけばひどい状態の国になっている・・・・・まさにゆでガエル状態！

以下、田中龍作ジャーナルより転載します。

TPP加盟前夜　すでにここまで来ている医療崩壊
2016年11月4日 00:19

今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=


　「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。
「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ ― こう語るのは知人の町医者だ。
　
　TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。
　最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。

　ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。　その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。

　前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うよう<>に」と。


強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝

　ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。　政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。

　ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。

　別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。

　これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。

　かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。

　救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。

　～終わり～

田中龍作の取材活動支援基金

・ ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第５回

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の第５回口頭弁論の内容が送られてきました。弁護士の方たちが中心となって、この日本をアメリカの多国籍企業に売り渡すＴＰＰを差し止めるために働いてくれています。マスゴミはその真実を調べようともせず、国民に知らせようともしないため、ゆでガエルの国民はその実態を知りません。せいぜい「日本の農家が反対している」「安い農産物が入ってくるので助かる」・・・とかいうレベルの受け止めのようです。しかし、実態は５０００ページあるＴＰＰの条約の中で関税に関するものは１０％くらいと云われています。そのほとんどは多国籍企業が相手国から莫大な資金を奪い取る仕組みになっています。しかも、一度締結すれば絶対に離脱できないラチェット条項が組み込まれており、国がおかしくなったころに気づいても後の祭り・・・・・

大きな問題はＩＳＤＳ条項で、一企業が相手国の政府を訴えることができます。そして必ずアメリカ企業が訴訟で勝つようになっており、相手国より莫大な金額を受け取っています。国が支払うということは、国民が支払っていることですね。先ほどのラチェット条項は「投資」「越境サービス貿易」「金融サービス」に盛り込まれており、具体的には、銀行・保険・法務・特許・会計・電気・ガス・宅配・電気通信・建設サービス・流通・高等教育・医療機器・航空機器など広範囲に渡っています。ほとんど日本は壊滅状態になるでしょうね・・・・・

以下、ＴＰＰ新聞より転載します。

原告本人による準備書面陳述

西尾正道
ＴＰＰの最大のターゲットは医療だ。２０１３年の「タイムズ」紙の医療特集によれば、ロビー活動の金額は、医療・製薬産業が５，３００億円、軍事産業が１，５００億円、エネルギー産業が１００億円で、この金額からも米国が医療を重視していることは明らかです。

１９８５年頃から、アメリカは日本の医療市場の自由化を強く要望してきました。日本には皆保険制度があり、厚労省の下、中医協で薬の公定価格を決めている。しかし、ＴＰＰが締結されると、透明性や公明性を確保しないという理由で、自由に公定価格を決めることが不可能になっていき、医薬品はとんでもない金額に高騰する。最終的には皆保険制度の破綻につながる。日米交換文章の中では、皆保険制度を見直すと云うことまで掲げています。

そのほか、農薬や遺伝子組み換え農産物などの規制も、日本独自で決めることができなくなっていきます。例えば自閉症の原因として疑われているネオニコチノイド系農薬も規制できなくなる。遺伝子組み換えについても、その種子を販売している会社の社員食堂では食べていないのに、危険性をごまかして売り続けています。日本の食生活が大変危惧される。健康を守るという点で、食生活を含めて日本の制度を守るという点で、社会正義の為に国民の公平性という観点から、司法できちんと判断していただきたいと思います。

下山久信
私は千葉県のさんぶ野菜ネットワーク農業組合法人の役員、また全国有機農業推進協議会の事務局長もしている。今日も農水省に行って、農薬村の話をしてきた。日本の農薬の会社の団体に農薬工業会というものがあり、そこに農水省の消費安全技術センターという農薬を検査する部長が専務として天下りしている。早急に改革をしなさいというのが、私の要望です。

今、モンサントやシンジェンタなどの多国籍企業が日本の農地を取得し、すでに実験農場で遺伝子組み換えの研究をやっている。企業の農地取得というものが国家戦略特区で認められ、日本の農家が奴隷になってしまうような状況になりつつある。

基幹的農業従事者は２００万人を割り、人口の１．６％となっている。輸入が拡大して食料自給率がどんどん低下することに対する対策は、残念ながら日本の農業政策にはないわけです。企業の農業参入を推進しているが、千葉県でもほとんど成功していない。安倍政権の「攻めの農林水産業」というのは、日本の農業を衰退に導く、亡国の道です。ＴＰＰには絶対反対です。

原告代理人による準備書面陳述

１．金融サービスについて
和田聖仁弁護士
ＴＰＰの金融サービスの最大の特徴は、各国政府によるマクロプルーデンシャル措置が、巧みなＴＰＰ文言により事実上行使できなくなり、ＴＰＰは金融危機の防波堤になり得ず、逆に金融危機を招来する危険性があるという事です。金融サービスは、ＴＰＰ全体の中でも最も重要な章です。

金融サービス章の中心は、第１１．１１条の例外規定であり、その規定に関するマクロプルーデンシャル措置とは、金融危機が起こった際に消費者や国民生活を守るために政府が行う金融安定化政策のこといいます。１９９７年に発生したアジア通貨危機に際して、マレーシア政府やマハティール首相がヘッジファンドに対してとった資本取引規制・固定相場制や、世界金融危機以降のアメリカのドッド＝フランク法などがその例です。世界では世界金融危機以降、マクロプルーデンシャル措置がより重視されるようになっています。

日本政府による本条の説明では「本章等の他の規定に関わらず、締結国は、信用秩序の維持のための措置（マクロプルーデンシャル措置のこと）を採用し、または維持することを妨げられないこと等を規定」とありますが、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のテキストを分析すると、第１１．１１条の第１項の冒頭は、次のように書かれています。「締結国は、プルーデンシャル理由に基づく措置の採用または維持を妨げない。この措置には、金融機関または越境サービス提供者が受託者義務を負う投資家、預金者、証券保有者を保護するために、または金融システムの信認性、安定性確保のためのものが含まれる。もし同措置が本協定上の諸規定に合致しない場合、同処置は同諸規定の下での締結国の債務及び義務を回避する手段として用いられてはならない。

本条の文章を分解すると、第１文でプルーデンシャル措置が認められる体制をとりながら、第３文は同措置を躊躇させる内容となっています。同措置は、それがＴＰＰ協定上で締結国に課された義務を損なう場合には行使できないとしており、結果的に同措置を断念にも匹敵する形で躊躇を決断させるに至るものです。

マクロプルーデンシャル措置が行使できなくなると、自国の金融システムを守る規制が働かなくなります。ＴＰＰの根本思想は、資金の流れを、国境の壁を取り払い、阻害されることなく自由に流動させる新自由主義にあります。それは、ウォール街のメガ金融グループの願望が実現されたものです。この結果、各国に国際金融資金が流入してバブルを作り、収奪して出て行く弊害がよりいっそう強まり、再び金融危機が引き起こされる危険性も指摘されています。これが、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員らがＴＰＰに強く反対している理由です。

このようなＴＰＰ金融サービス章に関するアメリカ、ウォール街を中心とする勢力の日本に対する狙いは、ゆうちょ・かんぽ資金・約２７０兆円、ＪＡ共済の資金・約５０兆円などの共済資金にあります。さらに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金マネーや、日本銀行の金融緩和の資金、日銀マネーもターゲットに入っているという指摘もあります。

これらの資金が日本国内から国際市場に流出すれば、日本社会は、より一層の貧困化が進むことは必至です。ＴＰＰ金融サービスの章における問題点は、郵政民営化による郵便貯金、簡易保険の資金の収奪という年次改革要望書の路線の延長にあり、また、そのバージョンアップ版とでもいうべきものです。ＴＰＰが実質的に日米ＦＴＡといわれる所以です。ＴＰＰはこれまで年次改革要望書などの背景にある新自由主義、構造改革路線の集大成ともいうべきものなのです。

２．労働について
酒田芳人弁護士
ＴＰＰ協定第１９章「労働」には、国際的に認められた労働法令を執行すること、国際労働機関（ＩＬＯ）の１９９８年の労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びに実施に関する措置（ＩＬＯ宣言）の述べられた権利を、自国の法律等において採用・維持することなどについて定められています。

ＩＬＯは、労働基準の国際的調和を進める国際組織として設立されました。その設立根拠の一つとして、労働基準の相違が産品のコストに反映し、国際貿易における公正な競争条件を妨げることがありました。しかしＩＬＯは、特定の労働基準の充足を貿易自由化の条件とする社会条項に対しては、途上国の強い反対により、消極的な姿勢をとってきました。１９９８年に採択されたＩＬＯ宣言では、中核的労働基準の履行を継続的に監視し支援していくというソフトな手続きを採用することにとどまり、米国が求めていた労働基準の履行を貿易自由化の条件として通商制裁に結びつけるという社会条項の考え方を斥けたのです。

こうした流れの中で、ＴＰＰに労働章が規定されれば、ＩＬＯの存在意義が失われるという問題があります。ＴＰＰの労働章では、問題が生じた場合に、他の締約国との対話及び労働協議をいつでも要請することができるほか、紛争解決章に基づいてパネルの設置を要請することができます。労働基準をきっかけに協議が開始されれば、労働基準よりも貿易自由化の価値が優先され、ＩＬＯ条約のような国際労働基準にとっては望ましくない方向で妥協してしまう恐れがあります。

また、投資章で規定されたＩＳＤＳ条項によって、投資受入国の労働基準によって損害を被ったと主張する投資家によって、仲裁廷の本段が求められる可能性も考えられます。判断の際、ＩＬＯの存在が失われ、労働者の権利が保護されなくなる恐れがあるのです。

ＴＰＰにより雇用が失われる恐れもあります。米国タフツ大学が２０１６年１月に公表した分析によれば、ＴＰＰ発効１０年後には、日本のＧＤＰは０．１２％減少し、雇用も７万４０００人減少するとされています。多くの人の雇用が失われることは、勤労権や生存権の観点からも問題があります。

また日本では、米国の意向を受けた解雇の金銭解決制度が導入される方向で進んでいます。その内容が、補償金の水準が高いなど、グローバル企業にとって不十分なものとされれば、ＩＳＤＳ条項を根拠に仲裁廷の判断が求められる可能性があります。実際に、フランスの企業がエジプト政府が最低賃金を上げたという理由で、ＩＳＤＳ条項に基づいてエジプト政府を提訴して事例もあります。

労働者保護のため、最低賃金を上げることさえＩＳＤＳ手続きの対象となれば、日本政府は十分な労働者保護政策をとることができなくなります。労働者の地位はますます不安定となり、雇用が失われる恐れがあるのです。

・ 署名も批准もするな！ TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

現在、国会でＴＰＰが議題に上っています。しかし、その内容を分からない国会議員や国民が多すぎてあきれ返ります。知り合いのジャーナリストもＴＰＰは農産物の関税が主目的で、輸入品が安く入るとか入らないとか・・・という低レベルの話しかできません。ネットを見ても、似たり寄ったりの意見を堂々と載せている・・・あきれ返るどころの話しではない。

ネット上に国連人権理事会のアルフレッド・デ・サヤスさんが、ＴＰＰの関係各国政府に署名も批准も拒否するように要請した記事がありました。多くの国民が正しく状況を把握し、国を破滅に追いやろうとする政府・自民党に抗議をせねばならないでしょう。

以下、「百々蜂だより」さんより転載します。

国際教育（2016/01/24）　国連人権理事会「独立専門家」、アルフレッド・デ・サヤス、ISDS条項、国際人権規約ICCPR、「規制恐怖」‘regulatory chill’
国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏

　国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。　国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。

　しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。

　カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語としているからです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませんでした。

　安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」しようと狂奔している文教政策と瓜二つです。

　それはともかく、以下は、人権・健康・環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E

国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の
TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明

Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership

貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。

私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP（Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」）は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。

議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。

国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。

国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、「投資家ｰ国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。

ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。

もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。

世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。

もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。

各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。

<註１>　
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。
アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】

・ TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず

ＴＰＰの内容は多国籍企業のためのものであり、決して国民のためのものではないことは明確である。しかし、日本のマスゴミはその真意を全く報道すらしない。私の友人にテレビニュースの企業に勤めていた者がおり、それなりの立場にいたが、ＴＰＰの話をしても全く理解していない。せいぜい関税がどうだ・・・とかいうレベルで、良くこれで報道の仕事ができたな・・・と思えるレベルである。これが日本の報道の現状かもしれない。

ＴＰＰは参加１２ヵ国のうちＧＤＰ比８５％以上を占める６か国が批准するまでは効力を生じません。一番大きな比率を持つアメリカが選挙に入り、両党の候補者も反対を表明しており議会での審議も止まっています。このままつぶれてしまえばいいのですが、そうすると恐らく日本とアメリカの２国間で米韓ＦＴＡのような協定が結ばれる可能性が高いでしょう。これはほとんどＴＰＰの原型のため、とてもではないけれど受け入れることはできないでしょう。以下Ｎｉｆｔｙニュースから転載します。

TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず
びじねすじゃーなる 2016年6月12日(日)6時11分配信　ビジネスジャーナル

　TPP（環太平洋経済連携協定）は2月4日に12カ国で協定署名が行われ、各国は議会での承認手続きに入っている。TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85％以上になった段階で発効するとされている。全体に占める米国のGDP比率は60.4％、日本は同17.7％となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。

　米国では、共和党多数派の議会構成と民主党もTPP反対の議員が多い状態のなかで、TPPの審議はまったく行われておらず、大統領選挙後まで審議はできない見通しとなっている。さらに、大統領候補と目されている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏は両氏ともTPPに反対の立場を表明しており、成立のメドは立っていない。


●各国の批准状況

　では、米国以外のTPP参加国の批准状況がどうなっているのか、4月11日に提出された外務省文書「TPP協定の締結に際し想定される各国の国内手続」でみてみよう。　TPPの国内手続きとして必要なものは、TPP協定の承認と国内担保法の成立が求められる。どちらかが欠けても国内手続が終了したとみなされない。
　
・豪州
　協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要であるが、同法の議会提出は6月下旬以降。今夏に総選挙が実施される可能性がある。

・カナダ
　協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要。議会提出の見通しは不明。

・チリ
　協定本体の議会承認が必要。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。

・マレーシア
　協定本体は、特別に招集された議会で承認。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。

・メキシコ
　協定本体は議会の承認が必要。9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。国内担保法は議会による可決が必要であるが、9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。

・ニュージーランド
　協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。外交・国防・貿易委員会における審査終了後（5月末以降）、国内担保法を議会に提出見込み、11月頃の審議終了を目指す。

・ペルー
　協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。

・シンガポール
　協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。

・ベトナム
　協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。


●TPP発効の見通し立たず

　このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。仮に成立していたなら、12カ国中で唯一成立するというかたちになっていたが、結局は通常国会で継続審議となり、9月下旬に召集予定の臨時国会での審議に委ねられることになった。

　いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）

・ ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”

ＴＰＰの問題は、マスゴミが流している関税の問題ではない。関税はごく一部の問題で一部の職業の人達の問題だけである。全国民の健康や日本と云う国の制度そのものが崩壊することの方が危惧される。利権にありつこうとする官僚や自民党が利するだけで、国民は吸い取られるだけの存在・・・・

しかし、農業をしている人たちにとって目先の収入が減る可能性は大である。自民党は農村の票を集めている。それは、国民からかき集めた税金で減反手当を出したり、農道を作ったりと農家の為に何かをしている振りに騙されているからである。何のことはない、票を集めるために税金を少し使っただけで、その陰では官僚と手を組み天下り先を確保し、莫大な補助金(年間５０兆円超）を税金・保険料他から垂れ流し、その還元で官僚も自民党も甘い汁を吸い続けてきただけ・・・・

この農民もだんだん年を取り数も少なくなってきたので、手のひらを反して農家にではなく、農業をする企業に切り替えて票田と政治献金を集めるつもりでしょう。従って、自民党にとって関税が無くなって農家がつぶれてもどうでもいい・・・・農家をはじめ、多くの人たちが気づかなければ日本は終わってしまうでしょうね。

日刊ゲンダイより転載します。

ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
2016年1月26日



　１２００万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているＴＰＰ交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、ＴＰＰ問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣（弁護士）が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。

「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）

山田氏が英語の原文に当たると、「ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ　ｅｌｉｍｉｎａｔｅ　ｉｔｓ　ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ」という文言があった。ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙは「漸進的」で、ｅｌｉｍｉｎａｔｅが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。
「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）

　山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「ＴＰＰは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。

　結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」


　関税撤廃の時期を山田氏は「３０年後」と推測する。
「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）

　甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。

・ 80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」

息を吐くように嘘を言い続けるアベシ・・・・今、問題されているＴＰＰも、アベシの言う雇用の増加は嘘だとアメリカの大学が計算をしています。次のアメリカ大統領候補は全員「ＴＰＰを反対」しています。当然の事でしょうけれど、日本国内はまだ、のほほんとした「ゆでガエル」が山といるので一部の人しか問題にしていませんね。雇用だけではなく、遺伝子組換え食物が知らずに蔓延したり、日本の健康保険が全く役立たずになったり、医療制度が崩壊したりすることをただ漫然と見ているだけ・・・・・日本の未来に対して無責任な人間が多すぎですね。
日刊ゲンダイより転載します。

80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」
2016年1月26日



　甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

　タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間でそれぞれ０．１２％、０．５４％落ち込む。雇用も日本は７万４０００人が失業し、米国も４４万８０００人、カナダも５万８０００人、オーストラリアも３万９０００人が路頭に迷うと推定している。

　これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。

　ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。

・ 韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至

ＴＰＰを知るには米韓ＦＴＡをみればよく分かると云われています。基本的なベースは同じで、それをさらに進化させたものだからです。そして米韓ＦＴＡを締結した後の、現在の韓国経済は酷い状態になっています。自由経済協定とは名ばかりで、その実態は多国籍企業による国家の覇権です。ＴＰＰの２９章からなる条文も貿易に関する項目は５章しかなく、そのほとんどは多国籍企業が交際活動をする際に有利になるように仕組まれたものです。
日刊ゲンダイより転載します。

韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
2015年11月18日


講演するソン・キホ弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった２日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。１６日に行われたＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の第２回口頭弁論に合わせ、米韓ＦＴＡ反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。

「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

ソン氏はこう話した。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は１０カ月連続で下げ続け、今年１０月は前年同月比１５．８％も減少した。この６年２カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も４月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米ＦＴＡはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪うＩＳＤ条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、
この国は本当に終わる。

・ TPPからアメリカが突如の離脱

アメリカがＴＰＰから離脱するかもしれないとニュースが流れています。もともとアメリカ国内でＴＰＰ反対運動が盛んに起きており、秘密の交渉内容もウィキリークスやハフィントンポスト紙などが内部文書を入手し公表しています。公になると必ず提携が困難になるため秘密で行っていますが、それでも問題と思う人たちが漏えいしているのでしょう。

日本をアメリカ企業に売るアベシ政府や自民党は、早く解体しなければいけないですね。真に国民の生命や財産を守るためには、一人でも多くの国民に問題点の実態を知らせることが大切でしょう。そしてＴＰＰを完全につぶさねばいけないですね。
ディリー新潮から転載します。

TPPからアメリカが突如の離脱　日本列島が蒼ざめる「最悪シナリオ」2016（6）
デイリー新潮 1月8日(金)7時30分配信

　足かけ5年、TPPが関係各国の大筋合意を見たのは、2015年10月のこと。国のエゴとエゴがぶつかる交渉の激しさは、甘利明・担当相のあまりに変わった髪の色が物語るが、ここへ来てまさかのシナリオが出てきた。

「アメリカが離脱する可能性が高くなっています」

　と語るのは、外務省の関係者だ。「TPPを批准するには、議会の承認が必要。が、米議会は反対が多数を占めていて、批准できないままオバマは政権を去ることになりそうですし、次期候補のクリントン、トランプも反対を表明しているのです」

　TPP参加12カ国のうち、アメリカはGDP比で6割を占める。米国なかりせば、その経済規模は一気に半分以下に萎むのだ。　「TPPはほとんど機能しなくなります。日本の損失は限りなく大きい」　と言うのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏である。

「参加によって得られると見込んでいた経済効果の大部分が失われます。また、アメリカは経済連携協定を結んでいる国にしかシェールガスを輸出しませんから、そのTPP離脱によって日本は、安価なエネルギーの入手が困難になってしまう可能性があります」

　オマケに、日本政府は、既にTPP対策として、15年度の補正予算に3400億円程度を付けることを閣議決定。16年度予算案にも巨額の対策費を組む見通しだが、アメリカに抜けられてはこれもパー。5年に亘る努力も泡と消えて、「甘利担当相はノイローゼに、安倍首相はストレスが嵩じてまたお腹が痛くなる」（前出・外務省関係者）　と大真面目に語られているほどなのである。

「何より問題なのは、中国の脅威。もともとTPPは中国が主導するAIIBに対抗するために、アメリカが基本合意した協定。アメリカが抜ければ、今以上に中国の経済的暴走を許すことになるのです」（永濱氏）

　アメリカによって完全に梯子を外されつつある日本。国論を二分した、あの「TPP大論争」が、今や単なる茶番のように見えてしまってならないのである。

「特集　日本列島が蒼ざめる『最悪シナリオ』2016」より

・ 破れかぶれの違法TPP

嘘つきアベシはＴＰＰも安保法制も、本質的なことは全て蓋をして国民には耳触りのいい言葉を並べ立てる。それを聞いて信じる国民がいまだにいることが驚きだ。安保法制では参議院の国会中継で、民主党の江崎氏の質問に対してアベシが切れているところが放映されています。見ていると会話が成り立っていない・・・デスカッションのできないレベルか、真からの嘘つきのどちらかですね。
ＴＰＰに関しては、山本太郎参議員の事務所で翻訳を始めており、翻訳したものから逐次公表しています。国民はみんな目を通すべきでしょう。

カレイドスコープより転載します。

経済崩壊
アベノミクス死刑宣告・・・残すは破れかぶれの違法TPP
いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。
それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ！



一億総白痴化社会が止まらない
日本政府は、11月25日に「ＴＰＰ関連政策大綱」を出した。テキストの原本は1000ページにも及ぶたいそうなボリュームであるが、いつまで経ってもTPP“合意”文書の日本語訳が出てこない。もちろん、アメリカの議員たちには、既に公開されているし、その他の英語圏のTPP交渉参加国の議員たちは、そのまま読んでいる。英語以外では、フランス語とスペイン語にも翻訳されている。両国は、TPP参加国でないにもかかわらず。

TPPが、実質的に日米2大経済大国の2国間協定であるにもかかわらず、安倍内閣は日本語訳を出さないのである。当然、日本の国会議員も、いまだにその中身を知らない。救いがたいほど情けない。

2015年12月3日の内閣委員会・農林水産委員会で、民主党の福島伸享議員が経済産業大臣の甘利茂に「なぜ、日本だけ翻訳を出さないのか」と問い詰めたところ、甘利茂は、こう答えた。

甘利茂:
「え～、仮訳については協定が署名する時に合わせて出したいと思っています」。

官邸と一部の売国官僚以外には一切中身を知らせず、一気に署名までもっていく魂胆である。秘密保護法、安保法案の手口とまったく同じ。安倍晋三は、今度もこういうのだろうか。
「TPPが発効した後で、国民の皆さんのご理解を得られるように、丁寧に説明していく」だ。こちらの精神がおかしくなってくる。

しかし、その後はどうだ。
安倍晋三は、違法に国会を閉会したまま税金ばら撒き外遊だ。安保法案の説明を行う気など最初からないのだ。
「馬鹿な日本の有権者は、すぐに熱が冷めて、大人しく我が自民党に従うさ」と考えているのである。

TPP断固反対を掲げて当選した自民党の議員たちは、すでに重大な公約違反を犯しており、TPPそのものが憲法違反である。甘利をはじめとする内閣の連中、国賊官僚たちは、司法がこれほど腐敗していなければ、刑事罰相当である。

霞が関文学の中でも、歴史に残る詐欺的表現「TPP大筋合意」などは、もちろんデマ発進の常習者、安倍晋三と霞が関の合作だ。そんな言葉など、どこを探しても「存在しない」。

だから、国民には絶対に知られてはならないのだ。

再三、証拠を上げて書いているが、安倍内閣とは日本の内閣ではない。欧米グローバリズムの出先機関に過ぎない。日本を徹底して叩き売れば、そのご褒美として、政権の維持を保証されるのである。凄まじい冷酷さ。

マスメディアの坊や君、お嬢ちゃん記者たちは、3.11のときと同じように、相変わらず国民を騙すことに専念している。こうなると、愚鈍などというレベルではない。若年性痴呆症の末期症状だ。


山本太郎事務所が、TPPテキストの日本語訳を順次公開していく

山本太郎議員の事務所が、いち早くTPP協定の「医薬品」と「ISD条項」の項についてネット上で公開した。それは、以下のリンク先にある。全文の翻訳を完了するまではまだ時間がかかる。

山本太郎資料ファイルーTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました。

安倍内閣が国民皆保険を破壊して、医療を受けられない人々を見殺しにするための条項である。TPP発効の前から獰猛な新自由主義が牙を剥いている。

関係者の話によると、10月の頭に米・アトランタで行われたTPP閣僚会合に関する情報を収集するために現地に赴いた山田正彦元農水大臣とアジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が何とか手に入れたTPPのテキストの原版を翻訳中とのこと。
今、内輪で手分けをして日本語訳を行なっている最中であるが、有志の翻訳家などもボランティアに加わっているとのことであるが、あまりにも膨大なテキスト量のため難渋している。山本太郎事務所のスタッフも翻訳に協力しており、全訳の完了を待たずして、翻訳の終了した項目を順次公開していく。
内田聖子氏のアジア太平洋資料センター（PARC)でも公開される。

東京新聞は最近、誤報が多くなった。隠れTPP指示、隠れ安保法制支持の長谷川幸洋を早く追い出さないと部数落ちるぞ。

マスコミ諸君たちもまた、正義を振りかざしたつもりになって安穏としている余裕などないはずだ。
君たちこそが、TPPのISD条項によって数年後のメディア統合の嵐が吹き荒れたとき、ホームレス予備軍の最有力候補なのである。知らぬが仏、めでたい人々だ。


TPPの本質とは、世界政府への第二ステップ

どこよりも先に、TPPに絡んでポール・クレイグ・ロバーツというワシントンの経済政策の元財務次官補を紹介したが、彼は、懐疑的な人々が言っている「TPPとは環太平洋の安全保障と密接にリンクしているという噂は嘘である」と強調している。ワシントンにいた人間の口から出た言葉とは思えない。

どんな多国間協定も安全保障とセットであることなど常識だ。
以来、経済問題は別として、ポール・クレイグ・ロバーツが「国防」を語る時は注意するようになった。彼の正体がだんだん分かって来るだろう。

TPPが実質的に日米2大経済大国の2国間協定であることは明らかだ。
つまり、環太平洋諸国の軍国主義化がTPPの奥のそのまた奥に隠されている本質である。

小さくしか報じられなかったが、安倍晋三は、2012年12月の不正選挙によって総理大臣になったとたん、NATOを訪問した。外務省発表によれば、その前からも頻繁にとはいわないまでもNATO関係者と接触し、NATO本部を訪れてラスムセン事務総長と会談を行っている。そのとき、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名している。

衆院選前からのこうした動きをつなげてみれば、国会で野党議員の追及を受けたとき、安倍晋三がくちびるをわなわな震わせて激高した理由が分かるはずです。



安倍晋三は、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ」ともいつものように“発作”を起こしたが、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名までしているのである。

かつ、今年11月22日、軽井沢の会合で、ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、TPPは「アジア版NATOである」と言い切っている。

さらに、「目指せ『アジア版NATO』　首相、石破氏に調整指示　実現へ3つの関門」という見出しで、安倍官邸のプロバガンダ紙の産経が報じているように、安倍晋三自らが、欧米グローバリスト勢の指示書のとおり、「アジア版NATO」を閣僚に命じているのである。

つまり、3.11の前から練られていた計画どおり、日本を軍事大国にして、環太平洋を欧米のグローバル勢の完全支配下に置くために、安倍晋三のような、使える馬鹿を日本の首相に据えたのである。

それでも、国会で堂々と嘘をつく安倍晋三は、生まれながらの人格破綻者と言うしかない。

最近になって、再び第二次メディアがディスインフォメーションを盛んに流している。

フリーメーソンが創設に深く関与しているモルモン教の敬虔なる信徒であるケント・ギルバートがその典型だ。
彼は、テキサスオヤジとかのメデタイ馬鹿(日本のことより自分の国を心配しろ、ということだ)との対談で、「いかにして日本と出会い、来日を果たしたのか」について語っている。

彼は、この中で、「私が日本に来たのは自分の意志ではありませんでした。モルモン教の布教活動のため、教会から送られてきたんです」と語っている。同じようなミッションを持って日本に送り込まれてきた他のモルモン教徒には、牛乳ビン底メガネがトレードマークになっているケント・デリカットなどがいる。
彼らはサタニズムの布教のために日本に送り込まれたエージェントである。もっとも、彼ら自身が、モルモン教のルーツを知らないし、グノーシスの悪魔崇拝だと勘付いていないから、これ以上の不幸はない。

ケント・ギルバートの役割は、明らかに安倍政権を援護する日本のメディアを委縮させることである。しかし、頭が悪すぎて、誰も彼の言うことに耳を傾けようとしない。

人々の関心は、内閣官房機密費からいくら出ているのか、ということだけである。「ケント・ギルバートにとっての日本」は終わった。日本は彼に用はない。出ていけ！ということだな。

フリーメーソン・モルモン教とTPPが深い関係にある？
あるんだよ。それどころか、一体だ。

グローバリズムとは、サタニズムから発しているのだ。日本人には、永遠に分からないかもしれない。
あまりにも愚鈍な日本人。もう諦めしかない。


安倍晋三が本気を出せば、3.2兆円が14兆円に化けるって

思いつくまま、つらつら書いてきたが、話をTPPに戻そう。
ディスインフォメーションと言えば、日経ビジネスの「中国のTPP加盟をキャピタル・ヒルは認めるか」という記事がある。キャピタル・ヒルとは、国会議事堂の周りに庁舎群が立ち並ぶ、さしずめ「アメリカの永田町」のような政治の中心地区のこと。

今までも、「中国が日本の動向に刺激されて、TPP参加を検討している」という誤報がたびたび流されているが、TPPの本質が安全保障協定である以上、「ありえない」。

グローバル勢が中国に対するTPPの意味を考えるとすれば、知財と医薬である。中国は、工業化とともに食料輸入国に転落したが、それでも食料自給率は高い、

リチャート・アーミテージが、ポロリと本音を漏らしてしまったように、中国は、日本のように遺伝子組み換え食品と人工的な異常気象によって演出した食料危機によって、容易にコントロールされることがない。

第一、中国には知財がほとんどない。すでに貿易不均衡の状態にある。
また、医薬についても中国は中医学が中心なので、西洋医学は容易に受け入れられないだろう。

だから、「中国のTPP参加」の可能性を経団連が真剣に検討しているとすれば、経済界のじいさんたちは、すでにアルツハイマーで使い物にならないということだ。くわばらくわばら。

日経新聞の速報は、吉本喜劇のお笑い芸人より滑稽だ。
10月6日と12月22日の記事を見比べればいい。

日経新聞　10月6日
ＴＰＰ経済効果、試算下回る？　3.2兆円は関税即時撤廃が前提

間違えてはいけない。
この当初の試算である3.2兆円とは、TPP参加後10年間の合計で、ということである。日経も読売も産経も、今に至るまで巧妙に国民を欺き続けている。
そして、その10年間で3.2兆円も関税が完全に撤廃されるという条件付きでないと達成できないというのだ。
もちろん、為替の変動で、そんな微々たる儲けなど一瞬で吹き飛んでしまうことなど、日経は決して書かない。

ところが、だ。二ヵ月後日経は、以下のように報じている。

日経新聞　12月22日
ＴＰＰ経済効果14兆円　政府試算、当初の４倍に

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加 速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱）押し上げる効果を見込む。24日に開くＴＰＰ対策本部で公表する。

いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ！
誰もが勘付いているとおり、安倍晋三と官房長官の菅義偉が結託して、ロボット官僚に命じて数字を捏造したに違いないのである。

海外メディアは、すでに去年あたりから、「アベノミクスはペテンだった」と結論を下している。そして、今、アベノミクスに死刑宣告が下された。今後、当面は海外からの新たな投資は入ってこないだろう。GDP600兆円など悪い夢だ。

安倍内閣の白痴閣僚たちは、経済浮揚策の一つもやっていない。日本語の漢字を読むことで精いっぱいで、そんなことを考えるゆとりなどないのだ。安倍ギャング団一派の残された手立ては、徹底的に国民の資産を株式市場に投じて、ウォール街に差し出すことだけである。その年金も、運用損が重なって、すでに原資はボロボロだ。

私が「安倍晋三と菅義偉によって、多くの日本人が餓死する」と警告してきたことが少しは現実味をもって受け入れられるようになっただろうか。

二次メディアも、やっと本気で書き出したようだ。
「輸入食品の検査率わずか8.8％の衝撃　残留農薬等の危険な食品輸入増は必至」
「ＴＰＰの罠 第１回　「食」の戦争が始まった！　米国産「豚肉」「牛肉」、ここが危ない！　ＥＵ、ロシア、中国は輸入禁止」