テレビのニュースは嘘ばかりで、肝心なことは伝え無い。テレビ番組もどうでもいいようなお笑い芸人が出ていて、見る価値のないものがほとんど・・・・芸能界ってひどいものなのだろうと思っていたら、結構もまともな考えを持った人達もいましたね。
ＴＰＰの問題は、マスゴミが流している関税の問題ではない。関税はごく一部の問題で一部の職業の人達の問題だけである。全国民の健康や日本と云う国の制度そのものが崩壊することの方が危惧される。利権にありつこうとする官僚や自民党が利するだけで、国民は吸い取られるだけの存在・・・・
しかし、農業をしている人たちにとって目先の収入が減る可能性は大である。自民党は農村の票を集めている。それは、国民からかき集めた税金で減反手当を出したり、農道を作ったりと農家の為に何かをしている振りに騙されているからである。何のことはない、票を集めるために税金を少し使っただけで、その陰では官僚と手を組み天下り先を確保し、莫大な補助金(年間５０兆円超）を税金・保険料他から垂れ流し、その還元で官僚も自民党も甘い汁を吸い続けてきただけ・・・・
この農民もだんだん年を取り数も少なくなってきたので、手のひらを反して農家にではなく、農業をする企業に切り替えて票田と政治献金を集めるつもりでしょう。従って、自民党にとって関税が無くなって農家がつぶれてもどうでもいい・・・・農家をはじめ、多くの人たちが気づかなければ日本は終わってしまうでしょうね。
日刊ゲンダイより転載します。
ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
2016年1月26日
１２００万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているＴＰＰ交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、ＴＰＰ問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣（弁護士）が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。
「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）
山田氏が英語の原文に当たると、「ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ ｅｌｉｍｉｎａｔｅ ｉｔｓ ｃｕｓｔｏｍｓ ｄｕｔｉｅｓ」という文言があった。ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙは「漸進的」で、ｅｌｉｍｉｎａｔｅが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。
「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）
山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「ＴＰＰは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。
結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」
関税撤廃の時期を山田氏は「３０年後」と推測する。
「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」
「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）
甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。
息を吐くように嘘を言い続けるアベシ・・・・今、問題されているＴＰＰも、アベシの言う雇用の増加は嘘だとアメリカの大学が計算をしています。次のアメリカ大統領候補は全員「ＴＰＰを反対」しています。当然の事でしょうけれど、日本国内はまだ、のほほんとした「ゆでガエル」が山といるので一部の人しか問題にしていませんね。雇用だけではなく、遺伝子組換え食物が知らずに蔓延したり、日本の健康保険が全く役立たずになったり、医療制度が崩壊したりすることをただ漫然と見ているだけ・・・・・日本の未来に対して無責任な人間が多すぎですね。
日刊ゲンダイより転載します。
80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」
2016年1月26日
甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間でそれぞれ０．１２％、０．５４％落ち込む。雇用も日本は７万４０００人が失業し、米国も４４万８０００人、カナダも５万８０００人、オーストラリアも３万９０００人が路頭に迷うと推定している。
これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。
ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。
株の日経平均は昨年の８月１１日に、２０，９４６円を付けてから下げ始め、先週末の２月１２日に１４，８６５円で終了しています。およそ３０％のダウンです。年金の運用損について国会でも問題になっていますが、アベシがとんでもない発言しています。勝手に国民の年金を株投資に増額しておきながら、運用で失敗した結果は国民が持つことになるようです。運用している官僚は相と変わらず２０００万以上に年俸を受け取り、官僚・国会議員とも報酬は増額してきながら、国民のすずめの涙ほどしかない年金を減額するのは納得できないですね。
もっとも、ゆでガエルが多いので、それでも黙って自民党に投票する馬鹿が多いのでしょうね。ここまで狂っているなら、海外移住が一番かもね・・・・
Yahooニュースより転載します。
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)16時17分配信
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
世の中にいろいろな能力を持った人がいますね。Kawehiさんは一人で音楽を作っています。しかも楽器は自分の声だけ・・・・・ハワイ出身のミュージシャンのようです。いろいろな曲を聞いても上手です。しかもスローな雰囲気が自然と溶け込んでくる。
The Way You Make Me Feel (MJ Cover) - Kawehi
福島第一原発事故から５年になりますが、やっと東電本社の役員３人を刑事訴訟に引きずり出すことができるようです。あれだけの事故を起こしておいて、誰一人責任を負うものがいない・・・・当時の役員は全員退職し別企業の役員におさまり高い年俸を受けながら、実態は家族を連れて全員海外に移住している。そして東電の賠償金のほとんどは国の税金で処理・・・・・こんなバカな仕組みを作り、誰一人犯罪者にならないのは許せないでしょう。東電の役員を塀の中に入れた後は、官僚と政治家も塀の中に入れて責任を取らすべきですね。
Business Journal さんより転載します。
2016.02.12
東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り
文＝小石勝朗／ジャーナリスト
福島第一原子力発電所で未曽有の事故を起こした東京電力の幹部に対して、刑事責任を問うことができないか。福島県の原発事故被災者らが検察に告訴・告発したのをきっかけに、勝俣恒久・元会長ら3人の東電元幹部が強制起訴されることが決まったのは昨年7月だった。
検察官役を務める5人の指定弁護士は、東日本大震災から5年となる今年の3月11日をメドに3人を起訴する見通しだ。そこから始まる長い刑事裁判を後押ししようと、弁護士や文化人、市民運動家らが呼びかけた「福島原発刑事訴訟支援団」が1月30日に発足した。
これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴となることが決まった。
起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。
発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけること」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。
事故対策を先送り
活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。
支援団の団長には、福島原発告訴団の中心メンバーだった佐藤和良・元福島県いわき市議が就いた。佐藤氏は東京都内で開いた発足集会で「原発事故は想定外でも天災でもなかった。刑事裁判を通じて民事訴訟では出てこない証拠を開示させ、事故原因を究明し、責任を明確にしたい。原発再稼働の路線にストップをかけ、事故の再発防止にもつなげたい」と力を込めた。
発足集会では、原発告訴団や、東電の現・元取締役を相手取った株主代表訴訟で代理人を務める海渡雄一弁護士が講演。これまでに把握した「事故前の東電の対応」として以下の内容を解説した。
・08年3月：福島第一原発を15.7メートルの津波が襲う可能性があるとの試算を社内でまとめる
・同6月：担当部署が武藤氏に対し、上記試算結果とともに、原子炉建屋を津波から守るには海面から10メートルの地盤に高さ10メートルの防潮堤を築く必要があると説明。武藤氏は対策の検討を指示
・同7月：対策を先送りすることに方針転換
刑事裁判ではこうした点も含めて、東電の幹部が大津波による事故の発生を予見できたか、また、対策を取っていれば被害を回避できる可能性があったかが争点になりそうだ。初公判は今年の夏以降になる見通しという。
10年がかりの裁判
検察官役を務める5人の指定弁護士のうち、石田省三郎氏と神山啓史氏は「東電女性社員殺害事件」で再審無罪を獲得しており、山内久光氏は2度目の「起訴相当」議決をした検察審査会で審査補助員（アドバイザー）だった。強制起訴による刑事裁判では小沢一郎氏のように無罪となるケースも多く、支援団に加わる弁護士からは「有罪にするのは強制起訴より大変だ」との状況分析が聞かれるが、海渡氏は「最高の布陣」と期待を込めた。
海渡氏によると、この裁判における被害者となる双葉病院の入院患者の遺族から支援団の弁護士が委託を受け、被害者参加制度を利用して法廷で意見を述べたり被告に質問したりすることができないかも検討しているという。
審理が最高裁まで続くのが確実で、10年がかりになるともみられる刑事裁判。支援団の発足集会には400人以上（主催者発表）が参加したが、「脱原発」一色で、年配の人の姿が目立った。広く社会の関心を集めるには、脱原発にとどまらない多様な立場からのアプローチと、より若い層への働きかけが不可欠だろう。
（文＝小石勝朗／ジャーナリスト）
自民党がいろいろな手を使って議席数を増やし、アベシ政権が日本そのものを壊滅状態に持っていこうとしている。一番議席数が多いと云ってもたかだか有権者の１８％くらいのものである。それぞれの地域での有権者数の半数以上は自民党に反対しているが、野党が乱立しており票田を食い合う形で、自民党に負けている。何のことは無い、野党が結集して統一候補を立てればいいだけである。どこがいいとか悪いとかの問題ではない。最優先は自民党の議席を減らすことである・・・・
これほど単純明快なことは小学生でも分かるけれど、野党で一番数の多い民主党がそれをぶち壊している。もともと、政権を任せられるレベルではないし、組織運営などは小学校の学級委員会以下の低レベルだが、今ここにきて又おかしなことをしでかしている・・・・・単にバカの集まりだね。
facebookで初沢克利さんが「孫崎享のつぶやき」を載せていましたので転載します。
孫崎享のつぶやき
民主党、連合は安倍政権の危機的状況を認識しているのか。リベラル層一本化の足をひっぱる民主党と連合。
１：安倍政権の危機的な状況
今日本は危機的状況にある。安全保障関連法案で、元内閣法制局長官の３名、元最高裁長官、憲法学者の大多数が憲法違憲と言っている。そして今憲法改正をする意欲を安倍首相は表明している。
その中の緊急事態条項は、
①首相が緊急事態を宣言する
②その時国会の審議を受けず首相の意志で成立する政令を法律と同等にする、
③国民はこれを守る義務がある、
④緊急事態の間は国会選挙を行わないという、酷い体制を作ろうとしている。
よく、安倍政権はナチ時代を志向していると言われるが法的にはナチ時代より悪い。
こうした中でいわゆるリベラル層が結集し安倍政権の横暴を食い止めることが必要なことは、自民党支持者以外ならすぐわかることだ。しかし、選挙でのリベラル層の一本化は遅々として進まない。
２：熊本で、民主党や連合の中央はどう動いたか
初の野党統一候補擁立が１１月熊本で出来た。「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。こうした動きの中で、『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。
連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。ではその他の地域はどうか。
３：新潟県でどう動いたか
一つは新潟県である。
ここでは森ゆうこ氏が野党統一候補としての立候補を目指していた。最近の動きを彼女のツイートから見てみたい。
本日（１月３１日）新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。
１人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。
マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。
私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。
民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。
「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。
電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。
民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。
４：山形県でどう動いているか
山形も、参議院議員通常選挙における選挙区で、定数2（改選数1）の一人区である。１２月１２日来夏の参院選山形選挙区（改選数１）で、元参院議員の舟山康江氏（４９）が出馬表明した。民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。
民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。民主党県連は会見に先立って常任幹事会を開き「擁立」と推薦の上申を決定した。公認候補を掲げていた県連会長の近藤洋介衆院議員（比例東北）は、無所属となった理由を「幅広く、より結集しやすい形を考えた」と説明した。
その後どうなったか。民主党、連合の中央は態度を決めていない。
４：何が問題か
森ゆうこ氏であれ、舟山康江氏であれ、一時民主党に属し、現在別の党で活動しているから、民主党と軋轢があったことは十分想像できる。
しかし今
①共闘し野党連合が勝つ可能性を作るか、
②野党が乱立し負ける道を選ぶかである。
現状の厳しい情勢を見れば、本来選択は①であるはずである。
残念ながら、民主党と連合の中央は②を選択している。
そして安倍首相はますます増長し、好き勝手。ひどい日本の政治状況だ。
沖縄の米軍基地移転について、沖縄住民の人達は地道な反対運動を続けています。その結果、辺野古沖の護岸工事が出来なくなり春まで延期との結果に終わっています。沖縄の一人一人の誠実な対応が、国の行動にも影響を与えている。それこそ、皆で応援しなければ・・・・・
チョイさんの沖縄日記 より転載します。
今日（２月１日）の産経新聞１面記事「辺野古工事 春以降へ延期」についての解説
2016年02月01日 | 沖縄日記・辺野古
２月１日（月）、宇都宮健児弁護士らを海案内している時、知人から連絡が入った。今朝の産経新聞が１面トップで「防衛省が辺野古の護岸工事の着手を当面見送り、春以降に延期」と大きく報じたという。すぐにPDFでその記事を送ってもらった。次のような内容だった。
「防衛省が米軍普天間飛行場の移設工事で、辺野古沖の護岸工事の着手を当面見送ることが31日、分かった。埋立事業に詳しい国土交通省の技官が移設担当として防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や土砂など資材の調達方法を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれこむ。---１月29日付で国交省港湾局などから防衛省に９人が出向。事前の打ち合せで、防衛省が計画している埋立工事に出向組から注文が付けられたという。---」
産経新聞は、「安倍政権は宜野湾市長選で支援候補が勝利したことで、翁長氏の反対攻勢に一定の歯止めをかけることができたと判断。移設を効率的に進めるため『計画を磨く余裕を得た』（政府高官）と見ている。」とも書いている。しかし安倍政権が、「計画に余裕があるから工事を延期する」など有り得ない。余裕があるのなら一気に強行するだろう。やはりこれはどう見ても、現在の工事が暗礁に乗り上げているため、再検討を強いられているのだ。
菅官房長官は午前の記者会見でこの産経新聞の報道について聞かれ、「工事を止めることはない」と強調したという。しかし実際には、防衛局は、今、着手できる工事はほとんどないのが現実だ。
このブログでも説明してきたが、防衛局は、コンクリートブロックの投下、また工事用仮設道路造成などの工事が、いずれもその違法性を指摘され、県からも中止の指示が出されるなど、今に至るも着手できない状態が続いている。また、美謝川の切り替えや土砂運搬方法の変更など、設計概要変更の再申請の目処も立っていない。辺野古ダム周辺の土砂採取も困難となり、県外からの土砂搬入も各地の反対運動に直面している。「土砂など資材の調達方法を見直す方針」という産経新聞の記事はそうした現状を正直に示している。防衛局はまさに八方塞がりに陥っているのだ。
しかし、菅官房長官のことだから、この産経新聞の記事を打ち消すために、「少々の違法行為は無視し、なんでもいいから工事に入れ」という指示を出す可能性もある。今まで以上に、ゲート前の資材搬入阻止行動や海上での阻止行動を強める必要があるだろう。
自民党もひどいけれど、民主党も相当腐っている・・・・・今の自民党をつぶすことが最優先であることは誰の目にも明らか。ここ数回の選挙を見ても絶対数では自民党よりも票を集めているにもかかわらず、自民党に議席を奪われているのは野党が潰しあいをしているからである。そこで前回の選挙でも野党結集が叫ばれてできなかったが、調整する時間が無いまま野党の潰しあいに入っていた。しかし今夏の参院選では話し合う時間が十分あるにもかかわらず、意志薄弱な民主党がその野党結集をつぶしている・・・・・レベルが低いどころの話ではない・・・・・
やはり、政治に出ている馬鹿どもにはこの国は任さられない。市民連合を強化させねば・・・・
日刊ゲンダイより転載します。
野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立
2016年2月5日
民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ないのが、現職の衆院議員を鞍替え出馬させる参院選新潟選挙区での異例の擁立劇だ。
新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。
民主は「現職衆院議員が決断したのだから、野党候補はウチでまとまるべき」という上から目線で、事前に相談されていなかった維新と生活は不満タラタラだ。
「森裕子さんについては、民主党が候補者を立てられないため、市民団体が出馬を要請した面もありました。ところが、民主党は『絶対に森ではダメだ』と、現職の衆院議員を鞍替えさせる“禁じ手”まで使って、党本部がトップダウンで押し切った。地元の常任幹事会にわざわざ枝野幹事長が出向いて説明したそうです」（地元記者）
野党共闘にヒビが入るのも構わず、民主党が強硬策に出たウラには、ズバリ「原発」が見え隠れする。
「新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、民主党本部はそれに従ったということです」（野党関係者）
結局、民主党にとっては「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということだ。生活の小沢一郎代表が２日の会見で、「こういうやり方をしているようでは、民主党主導の野党共闘は非常に難しくなる」と批判したが、まったくその通り。
有権者の民主党離れも、さらに加速することになる。
ＴＰＰを知るには米韓ＦＴＡをみればよく分かると云われています。基本的なベースは同じで、それをさらに進化させたものだからです。そして米韓ＦＴＡを締結した後の、現在の韓国経済は酷い状態になっています。自由経済協定とは名ばかりで、その実態は多国籍企業による国家の覇権です。ＴＰＰの２９章からなる条文も貿易に関する項目は５章しかなく、そのほとんどは多国籍企業が交際活動をする際に有利になるように仕組まれたものです。
日刊ゲンダイより転載します。
韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
2015年11月18日
安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった２日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。１６日に行われたＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の第２回口頭弁論に合わせ、米韓ＦＴＡ反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。
「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。
ソン氏はこう話した。
「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は１０カ月連続で下げ続け、今年１０月は前年同月比１５．８％も減少した。この６年２カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も４月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米ＦＴＡはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」
薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。
トドメは国家の主権を奪うＩＳＤ条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。
安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、
この国は本当に終わる。