・ 日本は世界の放射性廃棄物処分場になる

ここのところ清原の逮捕に始まり、枡添の政治資金問題などどうでもいいことがニュースに大きく出ている。おそらく官僚と政府が、国民の関心を違う方に向けておいて、陰で悪巧みをしているのだろうと思っていたら、とんでもないことをしていた。４月２８日環境省は放射性廃棄物の廃棄基準を低くし、８０００ベクレル/kgまで一般のごみとして処分しても良いとの決定をした。世界の普通の国は１００ベクレル/kgを超えると放射性廃棄物として厳重に管理されている。これで日本は世界の放射性廃棄物の処理場として大きな貢献ができる？？？ことが、アベシや自民党・官僚の自慢の政策か・・・・こいつら単なるキチガイと変わらない！

福島原発事故で汚染された地域（福島から関東周辺）で生産される作物や食品を、「食べて応援」とかいう馬鹿なキャンペーンを張って国民の内部被ばくを拡大させ、福島から関東周辺だけが異常な数字が出ないように画策している官僚と政府・・・。福島の瓦礫を全国にばらまこうとしていた上に、今度は放射能汚染の基準値を下げ日本全国に放射能汚染地域を拡大させるつもりのようです。これで１０年２０年・・・と過ぎれば福島原発事故が原因での病気・死亡が不明確になる・・・・・無責任政府と官僚の思うつぼですね。

言葉上では「低レベル放射性廃棄物」と云われるので安全かと云うと、それは全く嘘。明確な基準として世界的に認められたものはありません。"低レベル"という言葉は、"高レベル"（使用済み燃料中にふくまれ、再処理の時に問題となる死の灰の本体）廃棄物に対する言葉で、放射性廃棄物全体から"高レベル廃棄物"を除いたものの総称なのです。1986年に原子炉等規制法が「改正」されて、埋設事業が可能になった直後に原子力安全委員会が設けた基準値があります。ただし、これは、すでにある廃棄物に法規の方を合わせて急いで作ったもので、問題がたくさんあります。

それは、たった６種類の基準値しかない上に、それ以外の危険な核種（例えば、トリチウム、ヨウ素-129など）については、野放しになっています。しかも２０年以上前に埋めているものの内部を調査することが出来ないので、何がどれだけ入っているか闇の中・・・・・ドラム缶の表面線量の制限値も法的にはありません。ただ申請書には表面の線量当量率は１０ミリシーベルト/時を超えないものとするされていますが、これはすぐそばに６分間いるだけで、公衆の１年間の線量限度分の被曝をしてしまうほどのものです。したがって「低レベル」と云われているものの、実際は中レベルからそれ以上の高い放射性廃棄物であることが本当の事でしょう。

日経新聞より転載します。

放射性廃棄物、日本で処理　
仏ヴェオリア、廃炉需要見据え　フレロＣＥＯ「水道料金下げ可能」
2016/4/16付日本経済新聞　朝刊

　【パリ＝竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

　ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ（約３兆円）。　同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の４カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに４億ドルの売上高をめざすとした。

　先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いごみも出る。廃炉で出てくる低レベル放射性廃棄物は重量で全体の９割を超える。

　ヴェオリアは２月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手がけない。　11年３月に事故を起こした東京電力・福島第１原発周辺の土壌汚染に触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」と指摘した。日本の自治体に働きかける意向を示した。

　ヴェオリアが日本で手がける事業のうち、最も古いのが02年に参入した水道事業。フレロ氏は、水道施設の運営や水質の向上、コスト管理など一体運営のノウハウをヴェオリアが持っていると指摘。日本の水道事業拡大に意欲を示した。　ヴェオリアによると、同社は日本の水業界で唯一の外資系企業。箱根では水道事業の契約を獲得しており、ほかの自治体への売り込みも強める。

　フレロ氏は「アジア地域の収益は15年から18年の間に17％の成長を見込む」と述べ、アジア市場を強化する考えも示した。1990年代半ばに進出した中国がアジアでは最も大きく、現在は主要都市を中心に給水サービスを手掛けている。さらに有害な廃棄物処理、工業団地の水循環管理や暖房システムなどの事業を始める意向を表明した。

　インドやシンガポールを含め、多くの事業を「アジア全土に拡大するのが目標」とも主張。韓国でバイオマス事業やエネルギー効率化、廃棄物処理に事業を広げる計画を披露した。

・ 「保育園落ちた日本死ね」の声も無視

嘘を言い続けるアベシ。一時国会でも話題となった「保育園落ちた日本死ね」の子育て支援問題で、いつものごとくアベシは嘘のつきまくり。何でもかんでも解釈の変更が好きなアベシが、保育園に入れない待機児童が増えたのは「働くママさんたちが増えたからだ」と云っています。しかし、その実態は全く違う・・・
こんなレベル人間しかいない自民党を応援するバカも多いが、なんとも思わない茹でガエルも多すぎる・・・

RITERAより転載します。

リテラ > 「保育園落ちた」を無視した安倍の冷酷
「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり
2016.03.07



「保育園落ちたの私だ」──。一昨日、国会前でこんなプラカードを掲げた人たちが集って、安倍首相に抗議した。
　ご存じの通り、先月29日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里議員は「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログの内容を紹介、待機児童問題の深刻さを訴えたが、安倍首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と軽くいなし、自民党議員からは「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」とヤジが飛び終了。真剣に取り合おうとしない安倍首相および国会質疑に対し、Twitter上では「＃保育園落ちたの私だ」という怒りのハッシュタグが登場。今回の抗議運動に発展したのだ。

　それにしても安倍首相は「確認しようがない」とよく言ったものだ。事実、待機児童の数は昨年、5年ぶりに増加。2万3167人も入所できない事態となっている。しかも、こうして怒りの声が広がったのは、安倍首相がまたしても開き直り、トンデモ答弁で自己正当化したからだ。　同日の国会では同じく山尾議員が、安倍首相が昨年、待機児童の増加を「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」などと発言したことを取り上げ撤回を要求したが、安倍首相は「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と開き直り、撤回を拒否したのだ。

　では、実際の発言を正確に見てみよう。安倍首相の問題発言は昨年11月6日に開かれた読売国際経済懇話会講演会でのスピーチで飛び出したが、以下、首相官邸HPに掲載されているそのときの発言を掲載したい。
〈安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません〉

安倍首相は国会で、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言ったことはない。『その意味』とは、就業者が増えたというところに置いている。普通の読解力があればわかる」と話したが、女性就業者の増加を指しているのであれば、「悲鳴」という表現はおかしい。「普通の読解力」でもって考えれば待機児童の増加を「うれしい悲鳴」と表現したとしか解釈できない。「普通の読解力」がないのは安倍首相のほうではないか。

　しかも、今年1月に国会で山尾議員が追及したように、この「女性就業者90万人増」というデータと待機児童問題は関係がない。実際は、25〜44歳という女性にとって子育て期にあたる働く女性の数の推移は「この6年間ほぼ横ばい」であり、2014年から15年にいたっては減ってさえいる。どういうことかというと、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり、安倍首相の「働くママが増えたから待機児童も増えちゃった〜」と言う“うれしい悲鳴”はまったくの嘘で、実態の数字は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけなのだ。

　女性の活躍などと威勢のいいことだけを喧伝しながら、問題点を突きつけられると「確認しようがない」と目をそむけ、「読解力ないの？」と論点をすり替える。国会という場において、国民の声を無視しつづける安倍首相の態度にはほとほと嫌気がさすが、安倍政権が振りかざす「子育て支援」がハリボテであることは、ほかの事例でも明らかになっている。　それは、昨年4月からスタートした新「子ども・子育て支援法」によって、子どもの数が3人以上の家庭で保育料の負担が増すケースが続出している問題だ。

　これは、2010年に子ども手当の導入で年少扶養控除を廃止した際、保育料が上がらないようにと国は自治体に対して年少扶養控除があった場合の税額再計算を求めていたのだが、安倍政権が「再計算をしない」と決定したために発生している問題。これにより、市町村によって違いがあるものの、多いところでは保育料が4.6倍もの増額となっており、子どもの数が多いほど暮らしが苦しくなるという“子育て支援”とは言えない事態に陥っているのだ。

　この問題を追及した『テレメンタリー　ママの悲鳴〜少子化対策“逆行”制度』（HTB北海道テレビ制作）では、札幌市のケースとして、子ども6人を抱える母親が月額3万円も保育料が上がり貧窮している実態を紹介。新制度導入にあたって行われた有識者会議「子ども・子育て会議」で会長を務めた無藤隆・白梅学園大学教授も、「第3子の保育料がかなり上がるのは想定していなかったと思う」と答え、議論不足の見切り発車であったことを認めている。
「これはおかしい！」と全国で声があがった結果、昨年末に政府は第3子以降の保育料を無料とする方針を発表したが、しかしこれも年収360万円以下という条件つきであるため、支援から漏れる家庭は多いのが現状だ。

　だいたい、子どもの数が多いために保育料が月額3万円も増加するという問題が起こったにもかかわらず、政府の対応はまるで他人事。HTB記者にこの問題について問われた少子化対策の担当大臣である加藤勝信・1億総活躍担当相は、「すべての市町村で起こっているわけではない」と投げやりに答弁し、さらに、当初はHTBの取材に応じるとしていた内閣府はそれを反故。「撮影しない」という条件のもと、内閣府の担当者は、「自治体が考えることで制度に問題はない。少子化対策に逆行もしていない」と、安倍首相さながらに開き直りの回答をしている。

　こうした待機児童や保育料の問題から見えてくるのは、安倍政権がいかに口先だけかということだ。「子育て支援に積極的」というイメージづくりだけ躍起になり、その中身は置き去りのまま。だから安倍首相は、「実際起こっているか確認しようがない」などと言えてしまうのだろう。
　国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない。
（水井多賀子）