・ 戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会

沖縄問題は日本そのものの基本である。日本がアメリカに好き放題されているのは「日米地位協定」という日本憲法より上位に位置する法によってである。それを根幹から直さねば、ただの植民地と変わらない。今回のＴＰＰによっても紛争委員会は憲法の上に位置されている。これで、日本はアメリカ企業の好き放題・・・・沖縄の県民一体となった闘争は見事であるし、多くの日本人が見習うべきでしょう。アメリカのポチとして尻尾を振るアベシも自民党も引きづり落とさねば・・・・・

戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会

・ シバとバーロウ 母なる大地の権利 関連 福島原発 !

アメリカの企業のように金になるならば何でもビジネスにし、それによってその国の市民がどうのようになろうが気にせず突き進む集団がある一方、地球規模で誰もが安全に安心して暮らせるように考えている人たちもいます。福島の原発によって、海が汚され、水が汚されているにもかかわらず、何の手も打てない日本政府が原発を再開したり、海外に売ったりと無責任な行動をとっています。地球そのものを汚染し続けていることに危機感も持たない、場当たり的な政治しかできない者どもを除去しなければならないですね。

ボリビアで「人間と同じ権利を地球に与える法案」が成立しました。人間も自然の中の一員であることを認識し、水を大切にし、植物も動物も安全に暮らせる環境を維持することが大切ですね。

シバとバーロウ　母なる大地の権利　関連　福島原発　
Democracy Now !

・ 米国の「都合のいい正義」を抹殺した、プーチンの正論すぎる演説

アメリカを中心とした勢力が、手前勝手な論理から弱小な国々を破壊している。そこに住む一般の市民は、「生命の保証」も「生活の安全」も全く無視されている・・・・ごく一部の人間のために多くの人々が苦しむことは許せるものではない。プーチン大統領は、そのあたりことを良く見ています。マスゴミによる偏った情報に騙されないようにしなければいけないですね。

以下、MAG2 News　より転載します。

米国の「都合のいい正義」を抹殺した、プーチンの正論すぎる演説
2015年10月15日


先日、大筋合意を見たTPP交渉。米国主導の巨大な経済圏が誕生しようとしていますが、これについてロシアのプーチン大統領は国連総会で真っ向から批判、さらにIS問題やウクライナの内乱なども引き合いに出し、アメリカの一極主義を厳しく非難しました。いったい米露どちらが正しいのでしょうか。その判断のヒントとなるプーチン演説の要旨が、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で紹介されています。



誰がルールを作るのか？ ──そこで分かれる世界の景色の見え方
オバマ米大統領は10月6日、TPPの大筋合意を受けてホワイトハウスで開かれた経済界代表との会合でこう述べた。
「われわれが世界経済のルールを作る」
さらに10日のラジオ＆インターネットを通じての週末演説でも同じ言葉を繰り返し、さらにこう付け加えた。
「TPPがなければ、中国のように価値観を共有しない競争相手が世界経済のルールを築きあげる」


プーチン露大統領の答えは否である。彼は9月28日の国連演説でこう述べた。

「ご存じのように、冷戦後この世界に単一の支配センターが出現した。そのピラミッドの頂点に立った人たちは、自分たちがそれほど強力で例外的な存在であるとすれば、他の誰よりも何をなすべきかが分かっているのだから、国連など無視して構わないという考えに傾きがちだった。…世界は、共同作業よりも自国本意の利己心によって支配されるようになり、平等、真の民主主義、自由よりも頭ごなしの命令が罷り通るようになった」

「今日、国連憲章の裏をかいた一方的な経済制裁がほぼ当たり前のように実施され、それが政治的目的を達成したり、競争相手を排除する手段として用いられている。もう1つの『経済的な利己心』の高まりの兆候は、選ばれた一部の国が閉ざされた『特権的』な経済連携を作り上げ、しかもその交渉を水面下で行って自国の市民や公衆やビジネス界にも秘密にしていることである。それによって影響を受けるであろう他の国にも何も知らされない。ゲームのルールは、WTOを無視して、選ばれた者たちの狭いグループに有利なように変更されてしまったかのようだ。これは貿易システムの均衡を完全に崩し、グローバルな経済空間を分断するものである」


プーチンの米国一極主義への批判
さて、どちらが正しいか。

もちろんプーチンは、米国（と国名を出さずに）による経済制裁の乱用とTPPの一方性・秘密性だけを批判したわけではない。上の引用の前半部分に続いて、プーチンはシリアをはじめ中東・北アフリカの惨憺たる有様を作りだしたのは米国による「民主主義輸出」であり、ウクライナの内乱もまた同じだと、厳しく非難することに多くの時間を割いている。要点は次の通りである。

▼我々はみな意見が違うが、その違いを尊重すべきだ。旧ソ連の歴史を思い起こせば、「社会実験」の輸出、イデオロギー的選好に基づいて他国内に変化を起こそうとする試みは、悲劇的な結果をもたらした。ところが、そういう他国の過ちから学ぼうとせずにそれを何度も繰り返す人がいる。今回は「民主主義」革命の輸出だ。

▼しかしそれでどうなったか。改革どころではなく、外国の攻撃的な介入で国家機構とライフスタイルが粉々に破壊されただけだ。民主主義や進歩の勝利の代わりに、暴力と貧困と社会的惨事が引き起こされただけだ。生存権を含む基本的人権など一顧だにされなかった。私は、この状況を作り出した人たちに問いたい、諸君は何をしでかしたか今は理解しているのか、と。誰も答えられないだろう。自己過信に基づく政策と、自分だけが例外で免責されているという信念は、いまだに放棄されていない。

▼中東・北アフリカのいくつかの国で作り出された権力の空白が無政府地域を生み、そこに過激派やテロリストが入り込んだ。いわゆる「イスラム国」の何万人もの戦闘員には、2003年のイラク侵攻のあと街頭に放り出された元イラク軍の要員が含まれている。73年の国連安保理決議に全面的に違反するNATOの爆撃で国家体制を破壊されたリビアからも多くがリクルートされている。そして現在はシリアのいわゆる「穏健な」反体制派が、西側の支援で武器を与えられ訓練を施された上、イスラム国に亡命している。状況は危険という水準を超えている。

▼ロシアは、いかなるテロリズムにも反対する一貫した立場から、イラクとシリアに軍事的・技術的援助を行っている。テロリズムと真正面から戦っているシリア政府およびシリア軍との協力を拒むのは、大きな誤りである。アサド大統領の軍隊とクルド族民兵以外に、イスラム国やその他のシリア国内のテロリスト組織と本当に戦える者はいないことを認めなければならない。

▼こうした我々のアプローチを「ロシアの野望」と非難する向きもあるが、そんなことではなくて、現在の事態は世界にとってもはや耐えられないものとなっているという事実の認識を共有すべきである。我々は、反ヒトラー連合と同様の真に広範な反テロリスト連合を創出しなければならない。

▼ところが、冷戦時代のブロック思考が今も罷り通っていて、NATOを拡大し、旧ソ連傘下の国に対して「西側につくのか、東側につくのか」選択を迫るといった誤った政策が行われている。ウクライナで起きたのはまさにそれで、人々の政権に対する不満を利用して外部から軍事クーデターを組織し、その結果、内戦が引き起こされた。ウクライナ問題は脅迫や武力では解決せず、15年2月のミンスク合意の全面的な実行によって流血を終わらせ、デッドロック状態から脱出させなければならない。

image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com



『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋

著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

・ ジョンレノン 「私たち自身が政府である」

いつの時代でも、どこの国でも、政治に結びついて私腹を肥やすものは後を絶たない。今の自民党は有権者の２割強の支持しかないが、一番の国会議員を抱えている。この国会議員を当選させるのも、落選させるのも私たちの意識も持ち方次第である。大学生を中心としたSEALSや高校生などの若者たちも、政治に関心を持ち始めている。戦争法案のみならず、いかにデタラメな仕組みを作り、責任を負うものがいない現在の政治システムは、官僚と自民党が長い間かけて作ってきたものである。これを作り直せるのは、私たち国民一人一人の意識の持ち方を変えるだけで実現する。

兼井 浩さんのFace Bookより転載します。

ジョンレノン　「私たち自身が政府である」



兼井 浩
■私たち自身が政府である：ジョン・レノン

全ての国で、暴力的な革命がいろいろな理由で起きているけど、
私たちが話している自由についての革命じゃないんだ。

平和にチャンスを与えろって主張します。
誰も言いませんでした、10年後とかそういう話をしていません。
平和を永遠にです。

みんな現在について話しています。 私は今、平和を望みます。
今、望めば、今、平和が得られるのです。

左翼は人々にパワーを与えろと言います。
皆、人々がパワーを持っていることは知っているのです。
するべきことは人々の中のパワーを目覚めさせることです。

人々は気がついていません。
自分たちのパワーに気がつくようには教育されてませんからね。

彼らが政治家にパワーを与えて、彼らが地域の市長を投票します。
人々はそうしているのです。

制度が複雑で（ギアがかかっていて）、ファーザーがすべて直してくれると、みんなが信じています。
ファーザーが政府になって、政府がすべて直してくれるってね。
悪いはみな政府のせいだ！ 政府に向けてこぶしを上げてね。

私たち自身が政府なのです。
人々が政府なのだし、人々はパワーを持っているのです。

このことに気がつかさないとね。

＊＊＊



いとうせいこう氏が同じことを書いてます。

■一羽の鳥について　～あらゆる選挙に寄せて～

自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。
選挙を前にして自分が無力であると感じる。
その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。
だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。私は何度かそういう選挙を見てきた。デモも同様である。

もしもあなたが「私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない」と思うなら、それはそれである種の「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれているのだと私は考える。

国民が「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる。むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方だということを思い出して欲しい。

選挙期間というのは「無力」さの逆転が起きる時間なのであり、
結果を決めるのは例の「私たち」以外にない。

つまり「私」以外に。

その時「力」はどちらにあるか。　あなたにある。
これが選挙というものの恐るべき、スリリングな本質だ。

＊＊＊



パワー・トゥ・ザ・ピープル（Power to the People）
1971年に発表されたジョン・レノンの楽曲。
革命をテーマにした非常にシンプルな曲。労働環境の改善を求めるのならば、それを実際に行動に移せという強いメッセージが込められている。

John Lennon-Power To The People-Offical Video-HQ
https://www.youtube.com/watch?v=RtvlBS4PMF0

人々に勇気を。
民衆に力を。
人々に勇気を。
民衆に力を。
人々に勇気を。
民衆に力を。
人々に勇気を。
民衆に力を、いますぐに。

革命が必要だと言おう。
すぐに始めたほうがいい。
さぁ、自立するんだよ。
街に飛び出すんだ。

歌おう！民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を、いますぐに。

何の糧も与えられない何百人の労働者。
彼らに本当の自分らしさを与えるべきだ。
俺らが黙らせてやるぜ。
俺らが街に入ったらな。

歌おう！民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を、いますぐに。

同僚のみんな、兄弟、聞かせてくれよ。
家で君のカノジョにどう接してるんだい？
カノジョがカノジョらしくあるために、
カノジョが自分自身を解放できるようにさ。

歌おう！民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を。
民衆に力を、いますぐに。

John Lennon / Power To The People

Power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people, right on

Say you want a revolution
We better get on right away
Well you get on your feet
And out on the street

Singing power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people, right on

A million workers working for nothing
You better give 'em what they really own
We got to put you down
When we come into town

Singing power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people, right on

I gotta ask you comrades and brothers
How do you treat you own woman back home
She got to be herself
So she can free herself

Singing power to the people
Power to the people
Power to the people
Power to the people, right on
Now, now, now, now

・ 五輪ロゴ騒動終わらず ネット住民の怒り買った“次の標的”

「たった３５００億円も出せないのか」と国民の血税を湯水のごとく使おうとした森。利権まみれで、国民から集めた年金や保険料も補助金という名目で好き放題に使い切り、国家の安泰や国民の生活など全く興味の無い森や自民党、官僚。こんなバカが偉そうにしている国は滅んでいるのでしょうね。中国のように不正をしている奴らをどんどん摘発し、財産没収の上、刑事罰を与えねば日本は変わらないでしょう。
一般国民の怒りを拡大させねば・・・・・・
以下、日刊ゲンダイより転載します。

東京五輪エンブレム騒動は「使用中止」の決定でチャンチャン、とはいかなかった。騒動の火は収まるどころか、原作者でアートディレクターの佐野研二郎氏（４３）による京扇子の老舗や多摩美大のポスターなど、新たな“盗用疑惑”まで報じられている。ネット住民の怒りの矛先も、佐野氏から、大会組織委の森喜朗会長（７８）らトップにも向かい始めている。

「ネット住民にとって、もはやエンブレムの良し悪しは問題ではない。いまや“階級闘争”になりつつあります」と、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「組織委サイドはこれまでずっと〈素人が口出しするな〉と言わんばかりの“上から目線”の態度だった。それにネット住民が反発。怒りが原動力になって、ここまで騒動が大炎上したわけです。それなのに、武藤敏郎事務総長は使用中止の会見で『一般国民には分からない』なんて上から発言で神経を逆なで。ネット住民は〈あいつらは何も反省していない〉などとカンカンです。エンブレム騒動は下火どころか、ネット上で〈上級国民〉などと呼ばれる権力者ＶＳ一般国民の闘争に移りつつあります」


■森会長の「ひどい目に遭った」が火に油

　森会長に至っては、この期に及んで「ひどい目に遭った」などとまるで他人事。怒りの火に油を注ぐ始末で、ネットの掲示板は〈老害だ〉〈伝統芸の責任回避〉〈トップが代わらないと何も変わらない〉……森会長、武藤事務総長、審査委員代表の永井一正氏（８６）ら幹部連中の“罪”を問う声が燃え広がっている。

「『さっさと使用中止にしろ』と水面下で説得されていたにもかかわらず、武藤事務総長ら組織委サイドは『国際的な信用問題になる』と突っぱね、騒動を長引かせ、国内外の信用を失墜させた。その責任は重大ですが、武藤事務総長は『誰に責任があるかという議論はすべきではないし、できない』などと言い逃れ、誰ひとり責任を取ろうとしない。それどころか、永井審査委員代表の“続投”の可能性までささやかれています」（組織委事情通）

まあ“一般国民”は到底納得できない。

「いまのエンブレム騒動は〈国民をナメるな〉という“一揆”です。トップが引責辞任するなど全面降伏するまで、上級国民ＶＳ一般国民の闘争は、延々と続けられるでしょう」（井上トシユキ氏）

　佐野氏は、多摩美大の教授職まで危ぶまれている。もうボロボロだ。競技場、エンブレムに続いてトップ人事も“白紙撤回”した方がいい。

・ 石破茂 原発は核武装のために必要

自民党の石破茂は「核 の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と持論を展開しています。防衛庁長官、防衛大臣の経歴を持つ戦争オタクは、徴兵制についても苦役とは思わないとし、憲法違反ではないとの見解を持っています。

外務省が１９６９年に作成した内部資料「わが国の外交政策大綱」には、以下のように書かれています。「当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の 経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘（せいちゅう／周囲からの干渉）を受けないよう配慮する」

官僚も自民党も戦争できる国にしたくてしょうがないようです。

ビデオ「石破茂自民党政調会長　原発は核武装のために必要」

・ 長崎平和祈念式典 平和への誓い 谷口稜曄 ２０１５年８月９日

８月９日、長崎平和記念式典が行われた。当時１６歳で被爆した谷口さんが平和への誓いをスピーチしている。政府や軍部などが勝手に国民を戦争に引きづり込み、多くの国民の生活を破壊し、心を破壊している。国民の生命や生活を誰が奪う権利があるのだろう。自分の利権のためだけに、国民を犠牲にしても平気な奴らに政治は任されない。国を戦争に巻き込むことを平気で推し進める自民党は壊滅しなければ・・・・・・
FaceBookの北川 高嗣より一部転載します。

長崎平和祈念式典　平和への誓い　谷口稜曄　２０１５年８月９日


７０年前のこの日、この上空に投下されたアメリカの原爆によって、一瞬にして７万余の人々が殺されました。

　真っ黒く焼け焦げた死体。倒壊した建物の下から助けを求める声。肉はちぎれ、ぶらさがり、腸が露出している人。かぼちゃのように膨れあがった顔。眼が飛び出している人。水を求め浦上川で命絶えた人々の群れ。　この浦上の地は、一晩中火の海でした。地獄でした。
　地獄はその後も続きました。火傷（やけど）や怪我（けが）もなかった人々が、肉親を捜して爆心地をさまよった人々が、救援・救護に駆け付けた人々が、突然体中に紫斑が出、血を吐きながら、死んでいきました。

　７０年前のこの日、私は１６才。郵便配達をしていました。
　爆心地から１・８ｋｍの住吉町を自転車で走っていた時でした。突然、背後から虹のような光が目に映り、強烈な爆風で吹き飛ばされ道路に叩（たた）きつけられました。
　しばらくして起き上がってみると、私の左手は肩から手の先までボロ布を下げたように、皮膚が垂れ下がっていました。背中に手を当てると着ていた物は何もなくヌルヌルと焼けただれた皮膚がべっとり付いてきました。不思議なことに、傷からは一滴の血も出ず、痛みも全く感じませんでした。


　それから２晩山の中で過ごし、３日目の朝やっと救助されました。３年７か月の病院生活、その内の１年９か月は背中一面大火傷のため、うつ伏（ぶ）せのままで死の淵（ふち）をさまよいました。
　そのため私の胸は床擦れで骨まで腐りました。今でも胸は深くえぐり取ったようになり、肋骨（ろっこつ）の間から心臓の動いているのが見えます。肺活量は人の半分近くだと言われています。


　かろうじて生き残った者も、暮らしと健康を破壊され、病気との闘い、国の援護のないまま、１２年間放置されました。アメリカのビキニ水爆実験の被害によって高まった原水爆禁止運動によって励まされた私たち被爆者は、１９５６年に被爆者の組織を立ち上げることができたのです。
　あの日、死体の山に入らなかった私は、被爆者の運動の中で生きてくることができました。

　戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。　しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。　今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。　核兵器は残虐で人道に反する兵器です。廃絶すべきだということが、世界の圧倒的な声になっています。

　私はこの７０年の間に倒れた多くの仲間の遺志を引き継ぎ、戦争のない、核兵器のない世界の実現のため、生きている限り、戦争と原爆被害の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続けることを、平和を願うすべての皆さんの前で心から誓います。

平成２７年８月９日
被爆者代表　谷口稜曄（すみてる）

・ イラク戦争時、米軍には、皆殺し命令が下りていた！

安保法制を強引に推し進めているアベシ政権。過去のイラク戦争の自衛隊派遣は違憲であると判決が下りているにもかかわらず、今後も海外に派遣したくてウズウズしているアベシ・・・・国会でもイラク戦争の問題点を山本太郎議員から追及されていましたが、それに関係するものがあります。
Wontonのブログより一部転載します。

　　　　米軍がイラクから分捕った金塊～ただの国際強盗だった ！


管理人

イラクが持っているとされた大量破壊兵器の話は、でっち上げで、全て作り話のウソだった。アメリカが起したイラク戦争は、石油資源の強奪、金銀財宝の強奪が、大きな目的であった。そして、隠されたもう一つの狙いは、出来るだけたくさんのイラク市民を殺すことだ。人口削減は、彼等の最大のアジェンダなのだから。

「人口が手に負えなくなったら、エルサルバドル、イラン、レバノンの類いで良い。かなり大規模な内戦で、男を皆戦場に引きずりだし、子供を産む女を皆殺し、処分してしまう事だ」

米国国務省トマス・エンダース　

「2020年には人口は100億になる。誰もそんな世界に住みたくはない。出生率を下げるか、死亡率を上げるか、戦争により極めて速やかに効率的に死亡率を上げる事が出来る。また飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である」

米国国防長官ロバート・マクナマラ

「テロとの戦い、この戦争は今後100年、200年継続する事になる。」

ロックフェラー系石油運搬鉄道経営者　ジョージ・Ｗ・ブッシュ

「地球で全ての人間が豊かに生活出来るのは50億人が限界だ。現在の80億人は多すぎる。」

ディビッド・ロックフェラー

「2010年までに地球人口の10%以上を殺害、処分してしまう必要がある。」

ハーバード大エコノミック・リサーチ・プロジェクト報告
:グローバル2000（資金源：ロックフェラー財団）

「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある。まず始めにイスラエルはアラブに先制核攻撃をすべきだ。有色人種が絶滅した後、世界で最も優秀なユダヤ人を中心とした白人だけの楽園が出来る。それが聖書に書かれている神の国の出現の意味である。」

イスラエル：エルサレム・ポスト社説

【参考文献：ジョナサン・ビューティー著「犯罪銀行BCCI」 ジャパンタイムス刊】




イラク戦争の空爆ショ―が、全世界に流された。まるで、テレビゲ―ムのように面白おかしく報道された。
そして、イラクが空爆されている模様が繰り返し流された訳だが、その中でも、防空壕に避難しているたくさんの女性や子供たちが死体となって映し出された映像を何度も目にした記憶がある。その映像を記憶されている人もたくさんおられるでしょう。

全て、誤爆だとあっさりかたづけられた。誤爆などではない。極めて意図的であり確信犯に間違いない。何故なら・・・彼等の中心人物達が、口を揃えて、人口を減らせ、女子供を殺せと発言しているからである。これほど確かなことは無い。

日本は、この鬼畜ともいえるでっち上げの戦争に、積極的に支持を表明し、多額なお金を拠出しただけでは無く、自衛隊まで派遣したのである。

大量殺戮・・・ホロコ―スト！
この一連の大きな過ちであるところの巨悪犯罪を全面的に正しいと語り、今後も米国に追従しようとしているのが、現、安倍政権である。



イラク戦争時、米軍には、皆殺し命令が下りていた。

　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。

ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

・ ドイツが許されて日本が許されない本当の理由

第二次世界大戦が終わって７０年を迎えようとしている日本で、再び戦争のできる国になろうとする政治屋どもが動き始めています。その長い期間において自民党が政治をしてきたわけですが、単に米国のポチとして売国に専念し現状に至っています。同じ敗戦国としてのドイツは、現在はヨーロッパの中心的存在として経済にも政治にも影響力を持っています。

世界の影響力ランキングでは、メルケル（ドイツ首相）は、プーチン、習近平と並んで常にトップ５、安倍晋三は、パククネや金正恩（４０位台）よりも下位の６３位（７２人中）FORBS）と評価されています。この違いはなんなんでしょう。歴史を正しく認識し、過去の過ちを反省し、その対象者を自国の裁判で訴追し、責任をきとんと取らせているドイツと、その目指すべき方向が全く逆方向に進んでいる日本・・・・・３流と云われる日本の政治はもっと下なのかもしれませんね。
以下、VIDEO NEWSさんより転載します。

【ダイジェスト】石田勇治氏：ドイツが許されて日本が許されない本当の理由


2015年7月25日



ドイツが許されて日本が許されない本当の理由

[ゲスト]　　石田勇治氏（東京大学大学院教授）
[番組名]　　マル激トーク・オン・ディマンド 第746回（2015年7月25日）

　戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

　談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

　一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。



　ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

　ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

　ヒトラー政権の下で世界を戦争に巻き込んだドイツは、日本と同様に一度は、敗戦とともに国際社会からの信頼を完全に失った。その後、ドイツも日本と同様に、連合国によって開かれたニュルンベルク国際軍事裁判で裁かれるが、ドイツ自身の手による責任追及はそれだけで終わらなかった。実はドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追している。

　また、被害補償においては2000年に政府と民間企業が共同出資して設立された基金「記憶・責任・未来」によって、戦時中の強制労働の補償として主に東欧在住の167万人もの被害者に対して約5800億円の補償金を支払うなど、積極的にこれに応じる姿勢を見せてきた。戦後長らく分断国家だったために国家賠償が行えなかったという理由はあるにせよ、国会賠償に任せきりだった日本との違いが、そこでも際立っている。

　実はドイツ国内では刑事訴追や補償対象の拡大に対して多様な意見があったが、ドイツでは政治指導者が一貫してこうした取り組みを続けてきた。結局はこうした取り組みが周辺国からの信頼回復につながり、ドイツの今日のヨーロッパにおける指導的立場を支えていると石田氏は言う。

　石田氏はドイツによる「過去の克服」において、主だった補償や刑事訴追が終わった今日、「公的記憶の形成」が重要な意味を持ち始めていると指摘する。これは悲惨な過去を公的な記憶として保存し継承していこうというもので、市民活動の中から様々な取り組みが展開されているという。「つまずきの石（Stolpersteine）」と呼ばれる活動もその一つで、ナチスによって強制送還され殺害されたユダヤ人がかつて居住していた家の前に10センチ四方の真鍮板の碑を埋め込み、往来する人がその史実に気付くような仕掛けになっている。碑にはかつてそこに住んでいたユダヤ人の名前と彼らが戦中にどういう扱いを受けてどこで亡くなったのかなどが記されているという。日常生活の中で常にドイツ戦時下の歴史や記憶を維持していくことが難しくなりつつある中で、いかにして公的な記憶として過去を継承していくか。つまずきの石を設置する際には役所の許可が必要で、時には反対する現在の住人もいるが、それらが全て過去を想起する装置として機能しているという。

　翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。

　頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。

　戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

石田勇治いしだ ゆうじ
東京大学大学院教授
1957年京都府生まれ。82年東京外国語大学外国語学部卒業。84年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。87年独マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了。東京大学教養学部助教授などを経て2005年より現職。Ph.D.（政治学）。著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』、『過去の克服・ヒトラー後のドイツ』など。

・ 「清和会」と「経世会」

日本の国は、政治屋と官僚に好き放題されているわけですが、その政治屋達の多く集まっている自民党も大きくは２つに分かれているようです。清和会と経世会の思想と影の支援者の違いが表れているようです。FaceBookの Hideyo Igarasi さんより転載します。

＜好きでも嫌いでも、せめてこれぐらいは知っておきたい＞

ここで自民党の二大派閥、【「清和会」と「経世会」】に着目しよう。
代表的な【清和会系】の政治家は、福田赳夫＝小泉純一郎＝安倍晋三らである。
対して【経世会系】は、田中角栄＝竹下登＝橋本龍太郎＝小渕恵三らである。

両者の違いをきわめて簡単にいうと、清和会は米国の手下、経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く、自民党とＣＩＡ（ユダヤ権力）の癒着の歴史が関係している。

【清和会】は米国に有利な政策を遂行し、その報酬としてＣＩＡからカネをもらい、勢力を伸ばしてきた。大手マスコミは一切報道しないが、岸信介がＣＩＡに雇われたエージェントだったことは、後年になって情報公開された米国務省、米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。

一方の【経世会】は、米国だけでなく、ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。両者を比較するには、首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清和会はみな長生きで、政権も安定していた。一方、経世会はこんな具合だ。

田中角栄・・・ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。
竹下登・・・リクルート事件で失脚。変形性脊椎症に倒れる。
橋本龍太郎・・・一億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。
小渕恵三・・・任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。

政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが、金丸信も、鈴木宗男も、小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もないだろう。これらの起訴は東京地検特捜部によって行われているが、この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件特捜部」（米軍占領前に隠した資産などを探し、摘発する部署）であり、地検のキャリアはみなＣＩＡ（ユダヤ権力）の教育を受けていることが公式に明らかになっている。

結局のところ米国、つまり＜彼ら＞の支配を受け入れる者しか、この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代、米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し、徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず、保守と呼ぶのもおこがましい。

★自民党「清和会」や東京地検特捜部や日本のマスコミはみな、米国ＣＩＡ（ユダヤ権力）の手先である。このことは歴史的に証明されている。

★代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、

『清和会に対立した経世会の末路』
　
（田中派）田中角栄　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）竹下登　　 失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　 逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
　
（清和会）岸信介　　　　安泰
(清和会) 佐藤栄作　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）中曽根康弘　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰

対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された」