・ 川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

鹿児島の川内原発は、原子力規制委員会が新規性基準に適合していると発表しました。しかし、田中規制委員長は「安全だとは言わない」と言い、基準に適合しているかどうかの判断をしたまでであり、再稼働をさせるかどうかも関与しないと言っています。一方、アベシ政府も「稼働させる政治判断はしない」と逃げています。基準そのものが完全ではなく、それには対応しましたとは無責任極まりないですね。

それでは、誰が再稼働の判断をし責任を取るのかという事ですが、それは電力会社と地方自治体だそうです？
なんとも無責任な連中でしょう。利権には群がるが責任は取らない・・・・・そのしわ寄せは全て国民・・・・こんな政党に政治をやらせておいていいのでしょうかね。

自治体は「電源三法交付金」によって、何の努力なしに税金が回ってきます。建設前１０年間と建設後１０年間に莫大な交付金が支払われます。例えば出力１３５キロワットの原発が建設される場合、建設前後２０年に８９３億円が交付されます。これに目がくらんだ、地元の政治屋がたくさんいるようですね。
毎日新聞の記事を転載します。

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毎日新聞　2014年07月16日　20時18分（最終更新　07月16日　21時13分）


原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定
▽事故時の作業要員の確保方法
▽機能喪失を防ぐ設備の準備
▽対応手順−−
などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。