・ 日本は世界の放射性廃棄物処分場になる

ここのところ清原の逮捕に始まり、枡添の政治資金問題などどうでもいいことがニュースに大きく出ている。おそらく官僚と政府が、国民の関心を違う方に向けておいて、陰で悪巧みをしているのだろうと思っていたら、とんでもないことをしていた。４月２８日環境省は放射性廃棄物の廃棄基準を低くし、８０００ベクレル/kgまで一般のごみとして処分しても良いとの決定をした。世界の普通の国は１００ベクレル/kgを超えると放射性廃棄物として厳重に管理されている。これで日本は世界の放射性廃棄物の処理場として大きな貢献ができる？？？ことが、アベシや自民党・官僚の自慢の政策か・・・・こいつら単なるキチガイと変わらない！

福島原発事故で汚染された地域（福島から関東周辺）で生産される作物や食品を、「食べて応援」とかいう馬鹿なキャンペーンを張って国民の内部被ばくを拡大させ、福島から関東周辺だけが異常な数字が出ないように画策している官僚と政府・・・。福島の瓦礫を全国にばらまこうとしていた上に、今度は放射能汚染の基準値を下げ日本全国に放射能汚染地域を拡大させるつもりのようです。これで１０年２０年・・・と過ぎれば福島原発事故が原因での病気・死亡が不明確になる・・・・・無責任政府と官僚の思うつぼですね。

言葉上では「低レベル放射性廃棄物」と云われるので安全かと云うと、それは全く嘘。明確な基準として世界的に認められたものはありません。"低レベル"という言葉は、"高レベル"（使用済み燃料中にふくまれ、再処理の時に問題となる死の灰の本体）廃棄物に対する言葉で、放射性廃棄物全体から"高レベル廃棄物"を除いたものの総称なのです。1986年に原子炉等規制法が「改正」されて、埋設事業が可能になった直後に原子力安全委員会が設けた基準値があります。ただし、これは、すでにある廃棄物に法規の方を合わせて急いで作ったもので、問題がたくさんあります。

それは、たった６種類の基準値しかない上に、それ以外の危険な核種（例えば、トリチウム、ヨウ素-129など）については、野放しになっています。しかも２０年以上前に埋めているものの内部を調査することが出来ないので、何がどれだけ入っているか闇の中・・・・・ドラム缶の表面線量の制限値も法的にはありません。ただ申請書には表面の線量当量率は１０ミリシーベルト/時を超えないものとするされていますが、これはすぐそばに６分間いるだけで、公衆の１年間の線量限度分の被曝をしてしまうほどのものです。したがって「低レベル」と云われているものの、実際は中レベルからそれ以上の高い放射性廃棄物であることが本当の事でしょう。

日経新聞より転載します。

放射性廃棄物、日本で処理　
仏ヴェオリア、廃炉需要見据え　フレロＣＥＯ「水道料金下げ可能」
2016/4/16付日本経済新聞　朝刊

　【パリ＝竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

　ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ（約３兆円）。　同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の４カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに４億ドルの売上高をめざすとした。

　先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いごみも出る。廃炉で出てくる低レベル放射性廃棄物は重量で全体の９割を超える。

　ヴェオリアは２月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手がけない。　11年３月に事故を起こした東京電力・福島第１原発周辺の土壌汚染に触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」と指摘した。日本の自治体に働きかける意向を示した。

　ヴェオリアが日本で手がける事業のうち、最も古いのが02年に参入した水道事業。フレロ氏は、水道施設の運営や水質の向上、コスト管理など一体運営のノウハウをヴェオリアが持っていると指摘。日本の水道事業拡大に意欲を示した。　ヴェオリアによると、同社は日本の水業界で唯一の外資系企業。箱根では水道事業の契約を獲得しており、ほかの自治体への売り込みも強める。

　フレロ氏は「アジア地域の収益は15年から18年の間に17％の成長を見込む」と述べ、アジア市場を強化する考えも示した。1990年代半ばに進出した中国がアジアでは最も大きく、現在は主要都市を中心に給水サービスを手掛けている。さらに有害な廃棄物処理、工業団地の水循環管理や暖房システムなどの事業を始める意向を表明した。

　インドやシンガポールを含め、多くの事業を「アジア全土に拡大するのが目標」とも主張。韓国でバイオマス事業やエネルギー効率化、廃棄物処理に事業を広げる計画を披露した。