・ 電力企業のデタラメ

再稼働した高浜原発を大津裁判所が「運転差し止め」の仮処分を決定した。それに対し関西電力は不服申し立てをし、もし勝訴すれば「原発停止に伴う損害請求」が考えられると発言している。

電力企業は、原発による事故が起きても「その損害賠償は国税を使う」ことになっており、原発を止めていても「その費用は電気料金に上乗せ」できる仕組みになっているし、今回のように「原発停止」を法的に決定されても、その損害は電気料に上乗せさせることができる・・・・・

何をやっても、電力会社は損失を出すことは無く、名目はいろいろであるが「電気料金」や「国民の税金」から回収することができる仕組みである。これほど好き放題にできるシステムを構築したのは、天下り先を確保したい官僚であり政治献金や票田を確保したい自民党・・・・・法律を作り、名目をこじつけ、自分たちは犯罪者として捕まらないように動き回る・・・・　こんな奴らを塀の中に入れれる体制を作らねば！

共同通信より転載します。

原発、逆転勝訴なら賠償請求も
高浜停止で関電社長
2016/3/18 20:08

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町
　関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

　今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。