・ 福島原発告訴団、旧保安院職員ら９人を告訴・告発

福島原発事故の責任を負ったものはひとりもいない・・・・・おかしな世界である。しかしこの度、福島原発告訴団は東京電力と旧原子力安全・保安院の関係者を告訴・告発しました。ただ問題なのは、東京地検公安部が動いたのではなく、政府事故調査委員会の報告書が告訴・告発のきっかけとなっていることである・・・・・同じ役人の世界なので、まともに調査するのかが疑問ですね。
以下、週間金曜日ニュースから転載します。

「クビになるよ」と津波対策を封殺──福島原発告訴団、旧保安院職員ら９人を告訴・告発（明石昇二郎）
2015 年 2 月 6 日 5:28 PM


１月13日、告訴・告発状の提出後、東京・霞が関で記者会見する同告訴団の武藤類子団長。（中央。撮影／明石昇二郎）

１月13日、福島原発告訴団は東京地検に対し、「東京電力と旧原子力安全・保安院は想定を超える津波を予見し、対策の必要性を認識していた」として、業務上過失致死傷容疑で関係者らを刑事告訴・告発した。福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、検察審査会から「起訴相当」との議決を受けたにもかかわらず、東京地検公安部の不甲斐ない再捜査が続く中、事故を起こした責任を追及する手が、ついに経済産業省の官僚たちにも及んだのだ。

同告訴団の弁護団によると、告訴・告発された東電関係者は、福島第一原発の津波・活断層対策を担う「耐震バックチェック」担当だった酒井俊朗・元土木グループ・グループマネージャー、高尾誠・元原子力耐震技術センター土木調査グループ・グループマネージャー、西村某（役職不明）の３人。うち酒井、高尾の２人は、東電の津波対策先送りに手を貸していた土木学会の津波評価部会にも関わっていた。

旧保安院関係者は、森山善範・元原子力発電安全審査課長（現・日本原子力研究開発機構理事）、名倉繁樹・元原子力発電安全審査課審査官（現・原子力規制庁「地震・津波安全対策」安全審査官）、野口哲男・元原子力発電安全審査課長、原昭吾・元原子力安全広報課長の４人。このほか、氏名不詳の原子力安全委員会と電気事業連合会の津波対策担当者各１人の９人。

再稼働の審査者までいる。事故発生前年の２０１０年、福島第一原発３号機では、初めて「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料」を装荷するプルサーマル発電が計画されていた。告訴・告発状によると、森山氏と名倉氏は、09年９月に東電から、試算した津波高が８～９メートルになるとの報告を受けていながら、対策を講じるよう指示しなかった。さらに森山氏は、10年に名倉氏らに送った電子メールの中で、「福島（第一原発）は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対して注意が必要な地点だが、（８６９年の）貞観の地震（による津波）は敷地高を大きく超える恐れがある」と、津波対策の必要性を認識していながら、「（旧保安院が実施していた「耐震バックチェック」で）津波の問題に議論が発展すると、厳しい結果が予想され（中略）対策が必要になる可能性も十二分にある」と指摘。

耐震バックチェックが終了すれば東電に津波対策を指示せざるをえず、その煽りでプルサーマル発電の開始時期が遅れるのは必至の情勢だったため、プルサーマル開始を優先し、「耐震バックチェックの終了」を先延ばしにしているうちに大震災に遭い、大事故に至っていた。

野口氏は、大臣官房参事官としてプルサーマルを推進する仕事をした後、原子力発電安全審査課長の職に就いた。津波対策をとるべきだと主張する部下の官僚に対し、
「保安院と原子力安全委員会の上層部が手を握っているのだから、余計なことはするな」
などと叱責。実質的な人事権者でもあった原氏は、「余計なことをするとクビになるよ」
などと脅し、津波対策を主張する旧保安院内の声を封殺していた。

こうした実態は本来、先の告訴・告発を受理し、不起訴にしていた東京地検公安部の捜査によって明らかにされるべきものだろう。だが、政府事故調査委員会の調書が公開されたことで明らかになった。

告訴・告発状の提出後、記者会見で同告訴団の弁護団は、今回告訴・告発した者の中には「自分で事故を引き起こしていながら、事故後、現地対策本部の統括をやっていた人（原氏）」や、「現在、原発再稼働の審査をしている者（名倉氏）」までいることを明らかにし、「過去の問題ではなく、今の問題」と訴えた。

告訴・告発状は１月16日、正式に受理され、同地検公安部が引き続き担当することになった。

（あかし　しょうじろう・ルポライター。１月23日号）

・ 安倍の原発事故責任逃れの手口とは

福島原発事故によって東北から東京・群馬・新潟あたりまで放射能だらけにし、未だ２３万人ほどの避難者がいる現状の中で、政府・官僚・東電の誰一人として責任をとるものは出てこない・・・・
それを追求できない野党も情けないが、マスコミも同様である。一部の報道では追及したところあるが、アベシらに逆に訴えられてまともに対抗していない？　おそらく現場サイドではまともに番組を作っているのだろうけれども、その上層部がだらしないのばかりが揃っているのでしょう。アベシ側の論理性の無さをまとも論破しないばかりか、戦おうともしない・・・・以下、リテラより転載します。

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後）
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も
2015.03.11.


2月12日に行われた経済財政諮問会議で発言する安倍首相。向かって左は甘利経済再生担当大臣（首相官邸ホームページより）
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前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。

ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。

実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。


「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。



それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない。」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです。　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）


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・ 集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ

防衛庁の審議官、局長、官房長を務めた柳原氏が、アベシが強引に進めている集団的自衛権について批判しています。論理的なものは無く、単に個人の夢であると・・・・・過去の歴史や国家間の交渉などは関係なく、個人レベルでやりたいからするんだと言うレベルです。あきれ果てますね・・・・・
リテラより転載します。

官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」
2015.03.19.


地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより）

前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策　安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。

柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。

かつて政権を担った自民党政治家たちにはさまざまな価値観がありながらも、「戦争をしてはいけない」という共通の判断基準があった。そして、防衛官僚としての柳澤氏の人生もまさに、現行法制下で最大限、自衛隊のパフォーマンスを引き出し、日本と世界の平和に貢献するための策を立案することだった。憲法9条を抱えながらも十分役割を果たしてきたとの自負もある。

ところが、安倍政権は人を殺すことや人が死ぬことに対する実感がまったくないまま「戦争もありだ」という前提で安全保障に関わる議論をする恐ろしい事態になっているのだという。自ら血を流す立場にない人間が「血を流すことが必要だ」などと軽々に主張する。安倍首相の言葉の端々からは自衛隊を出動させることの重みがまったく感じられない。柳澤氏は元防衛官僚として、こうしたリアリティのなさ、考えの浅さに対して怒りを抑えきれないのだ。

それは、日米の関係においても同様だ。歴代自民党政権下での日米同盟は、例えばソ連が津軽海峡の両岸を取りに来たらどうするか、あるいはシーレーンを破壊しに来たときにはどうするかといった具体的なイメージをアメリカと共有しながら実務を進めてきた。朝鮮半島有事の際には米軍はどういう行動をとり、日本の基地をどう使うか、そこで自衛隊が担うべき役割とは、というふうに。

ところが、安倍政権はこれまでの自民党政権とは異質で、現在協議中の日米ガイドラインの見直しでも、「グローバルに」「切れ目のない」などの言葉を弄しながら、アメリカに対して「なんでもやります」「どこにでも行きます」と約束してしまっている。こんな状況下で集団的自衛権行使など認めたら、それこそ、いつの間にか日本がテロや報復の対象になっているということになりかねない。

しかも、そんな大きなリスクがあるのに、日本が国家としていったい何がやりたいのか、何のための施策なのかの説明はない。柳澤氏は集団的自衛権行使を認め、自衛隊の活動範囲や役割を際限なく拡大しながら、その政治的目的がどこにあるのか、まったく見えないことが問題だという。

では、いったい何のための集団的自衛権なのか。柳澤氏に言わせると、驚くなかれ「安倍首相の個人的願望、もしくは夢」なのだという。だから論理的な説明がなく、政策としての説得力もない。身も蓋もない結論だが、実際、自民党内でも「総理がこだわっていることだから……」といった言説がまかり通っているというのだ。

これについてよく言われるのが、「首相はお祖父さんの岸信介が果たせなかった夢を追い続けている」という話だ。安倍首相が2004年に出した『この国を守る決意』（扶桑社）という対談本にそのことが出ている。祖父の岸信介が改定した日米安保条約を自分の時代には「堂々たる双務性にしていく」責任があるという。要は、いまの安保条約ではアメリカは日本を助けるが日本はアメリカを助けないというアンバランスな関係なのでそれを是正しなければいけない、という考え方だ。そのためには、どうしても集団的自衛権が必要になる。

しかし、これには「取引の原則」が抜けている。岸信介が改定した60年安保の段階で「日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する」という取引が成立し、安倍首相がこだわる“双務性”のバランスもしっかり維持されていた。しかも、この国益のバランスシートはしだいに日本の負担を増やす方向に変わってきた。いわゆる「思いやり予算」といわれる駐留経費負担に始まり、80年代には1000海里シーレーン防衛といった日本の自助努力が求められるようになった。2000年代にアメリカが対テロ戦争を始めると、日本は自衛隊を海外に派遣し、戦後処理を行った。いずれもアメリカ側の都合である。

もともと、アメリカの防衛力提供＝日本の基地提供でバランスをとっていた契約が、現状ではむしろ、アメリカの防衛力提供＜日本の基地提供＋経費負担＋自助努力＋海外派遣と、すでにアンバランスな状態になっているのだ。

にもかかわらず安倍首相は前掲の『この国を守る決意』で、こんなことを言っている。
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」

こんなことは、同盟という客観的な国家間の国益の取引においてはあり得ない考えだ。そもそも同盟の目的は日本とアメリカで違っている。アメリカはグローバルな覇権国であるがゆえに日本との同盟を必要とし、日本に基地を置く必然性を持っている。しかし、自国の防衛を目的とする日本がアメリカに基地を置く必要はない。同盟のバランスは同種同量でなければならないというわけではなく、お互いの目的に合致しているかという点が重要になる。日本とアメリカでは兵力に圧倒的な「差」があるのだから、軍事面で完全に双務的というのは考えられない。こんなことは高校生でも分かるだろう。

では、世界最大の軍事力を持つ覇権国家アメリカと、新興覇権国としてのポジションを虎視眈々と狙う中国の間に挟まれ、日本が果たすべき役割は何なのか。それは「アメリカ、中国にできないこと」だと柳澤氏は説く。戦後の日本はアジア諸国の経済成長に貢献し、武器輸出を行わない国として軍縮に先導的な役割も果たしてきた。民間企業においても現地ワーカーを育て経営のノウハウまで与える日本的手法は、単なる富の収奪に近い中国のやり方とは異なる日本の誇るべきブランドとして育ってきた。国際平和協力でも、日本は武器を使わずに現地の要望に配慮した独自の活動を展開し、成功を収めた。その経験から、日本の防衛にとって集団的自衛権はまったく必要なく、むしろ有害無益なものだと結論づけている。

柳澤氏が実際に携わった自衛隊のイラク派遣では、他国の軍隊が砂漠と同化するベージュの服を着ていたのに、自衛隊はあえて緑色の迷彩服を選んだという。ヘルメットにも肩にも目立つように大きな日の丸をつけた。これはつまり、「自分たちは戦争をしに来たのではない」というアピールだった。結果、自衛隊はイラクで現地の人に一発も弾を撃たず、一人も殺さなかった。「自衛隊」という国際ブランドの評価は大いに高まった。これこそ日本が戦後70年かけて築いた、アメリカや中国が逆立ちしても真似のできない日本ならではの優位性だ。これをもっともっと、利用しない手はないのである。しかし、安倍首相はこれに逆行し、日本ブランドを台無しにしようとしているのだ。

それにしても、政権の中枢にいた柳澤氏の著作を読むと、安倍首相がいかに頭が悪く、危険な人物かがリアリティを持って伝わってくる。

物事の優先順位や費用対効果、契約と取引の基本ルール、差別化による競争力の獲得、利害の対立と妥協など、一般的職業人なら普通に備わっている素養がこの男にはことごとく欠けている。そして、自分の「個人的願望や夢」のために平気で日本人に血を流させようとする──。もしかすると、日本にとっての最大の脅威は「安倍首相の存在」なのではないだろうか。
（野尻民夫）

リテラ＞社会＞国際問題・戦争＞集団的自衛権は安倍の個人的願望！

・ 日本の支援金 ウクライナ東の風に散る

アベシは莫大な金額を世界中の国々にばら撒いている。それらは全て我々からの税金である。今、ウクライナ復興で日本政府は約５兆円（４２０万ドル）を超える資金を提供しようとしている。しかし、その資金は有効に使われているのだろうか・・・単にアベシのパフォーマンスのためだけに血税をドブに捨てているのでは・・・・・
ＳＰＵＴＮＩＫにある記事を転載します。

2015年04月01日 02:13

アンドレイ イワノフ

日本はウクライナ東部復興の目的で、キエフに420万ドルを供与する。このままでは資金をどぶに捨てたことになりかねない。



駐ウクライナ日本大使・角茂樹氏とウクライナ地域発展大臣ゲンナージイ・ズプコ氏は昨日、ウクライナ東部諸地域のインフラ再建のための特殊設備購入費として、キエフに420万ドルを供与することで合意した。モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、日本政府の決定はあまりにも非合理だ、と見ている。

「日本の対ウクライナ政策は、西側一般のそれと同様、論理を欠き、健全な思考を欠き、時として、行儀を欠いている。この悲観すべき絵柄をいまウクライナから遠いところで照らし出しているのは、イエメンにおける事象である。周知のとおり、合法的に選ばれたイエメン大統領マンスール・ハーディー氏を亡命に追い込んだ蜂起勢力に対するアラブ諸国連合による軍事行動を、西側は支持している。ではなぜ、2014年2月、合法的に選ばれたウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏を亡命に追い込んだ蜂起勢力を、西側は批判しなかったのか？西側は、大統領を追い落とした、武装民族主義勢力を根幹とする臨時政権を、単に支持するにとどまらず、キエフの簒奪者政権を認めないウクライナ南部・東部住民に彼らが弾圧を加えることを、祝福したのである」

キエフがドンバスにおいて繰り広げた自国の民衆に対する戦争は、公式の推計だけでも、既に6000人の人命を奪い、亡命や移住を強いられた人の数は150万人に上っている。ドンバスは大破壊を蒙った。その復興のためとして、日本政府は420万ドルを拠出するのである。しかしその相手は、ドンバスではない、キエフである。形式的には、それは正しい。日本は、他の西側諸国と同様、つとめて、ポロシェンコ大統領がウクライナに民主主義を建設する、ドンバスはウクライナの一部である、と信じているようなそぶりを見せている。ドンバスにおける事象の全てについてキエフは責任を帯びている、と考えるのが論理的である。しかし、ドンバスで数千もの無辜の市民を殺害した責任を、西側は、ポロシェンコ大統領にも、ウクライナ政府の面々にも、課そうとはしない。日本の手で、正確には日本の金で、西側が、キエフ軍によって破壊された橋、道路、住宅、学校、病院、工場の再建について、キエフを助ける用意があるとすれば、まだしもそれは結構なことである。

しかし、ここにはひとつの問題がある。

「ウクライナ軍の砲撃およびその軍事行動を受け、復興を必要としている領域は、いま、キエフでなく、ドネツクおよびルガンスク人民共和国政府の支配下に置かれている。キエフはこれら政権を、この民衆によって選ばれた政権を認めず、これら地域が自前の軍隊を解散し、キエフの管理下に復帰しない限りは、お金を与えることが出来ない、としている。しかし、ウクライナ軍および、軍と行動をともにしているウクライナのナショナリスト軍団、さらには西側の傭兵たちが、ドンバスであれだけのことをしでかした後では、ドンバスの民衆はもはや、キエフ政権のもとに復帰することなどは望まないのである」

ではどうやってキエフは日本から受けた支援金を南部・東部の復興に当てることが出来るのだろうか。キエフはまたしても、武器の力でドンバスを自らの管理下に戻そうと試みるのではないか。いまそれに強く反対しているのがロシアである。ロシアはキエフにガス供給に関する特典の付与を停止し、借金を全て返済するよう命じ、それだけでウクライナ経済を破壊することが出来る。ミンスク和平合意の仲介者であるドイツとフランスもそれに反対するだろう。よってキエフは早期に資金をドンバス復興に当てることが出来ない。それも、もしもキエフが本当に資金を得られるなら、の話である。そういうわけで、日本は明らかに、資金の供給について拙速だった。資金はそれにふさわしからぬ相手に手渡されたのである。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150401/128646.html#ixzz3W3DjIRw0

・ 続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりのすべて

３月２７日に報道ステーションの古賀さんの発言について、放送中や放送後のスタッフとのやり取りがＬＩＴＥＲＡに書かれています。古賀さんも、曲がったことの嫌いな人なんですね。裏でコソコソと圧力をかけてい来る菅官房長官に、直接文句を言ってくるよう放送の中でも話しています。こういう真正面で全てを受けて立てる人は好きですね。男だと思いますね・・・・・それに引き換えアベシを含めスガシなんぞ女の腐ったような奴らですね。以下、ＬＩＴＥＲＡから転載します。

さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！
2015.03.29.


これが爆弾発言の全容か？（「現代ビジネス」（講談社）HP　古賀茂明「日本再生に挑む」より）
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元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。

放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。

放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。
生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。


●あの時、スタジオでいったい何が起きていたのか!?

僕と古舘さんとわーっとやり合って、CMに入りまして、そこで（番組の幹部W氏が）来るんですよ。「打ち合わせに無いことをしゃべるな」と言ってきたんです。だから僕は「えっ？」と驚いて、「打ち合わせしたこと以外は、しゃべっちゃいけないんですね、もう一回言ってください」と言ったら、「だから打ち合わせに無いことを言わないでください、古賀さん」と言ったから、僕はそれを紙に書いたんです。

『打ち合わせに無いことを喋らないでくださいと（番組の幹部W氏は）言いましたので、私はこの番組の中では打ち合わせたこと以外しゃべれなくなってしまいました』って、（CMのあと）最初にそれを言ってから、私はしゃべりますからと言ったんです。CM中のことです。 　そしたら（番組の幹部W氏）は、すごいあせっちゃって、「なんでそんなこと言うんですか」と言うから、だってあなたが今言ったでしょ、と。

僕の立場としては言いたいことを全部言いたいけど、でも、それを言わないんだったら、何で言わないか説明しなければならないじゃないですか、と話をして、あなたは名前を出さないで裏でそういうふうに圧力かければすべて済むからいいですけど、僕は名前出してやっているんですよ、と。だからあなたも正々堂々と言えると思っているんだったら、名前を言っても何も困らないでしょうと言ったら、それは困ると言って。

そして今度は何か「いきなりあんなことをしゃべるのはフェアじゃない」と言い出して。結局、（番組の幹部W氏は）その時に何を心配しているかというと、そういう「圧力がかかった」とか、あるいは「言うなとか言った」とか、そういうことを言われることだけを一生懸命気にしているわけ。というのが一回やりとりがありました。

古舘さんが何で怒ったのかよくわからなかったんです。最初は。僕は、古舘さんのことを悪く言うつもりはなかった。それなのに古舘さんが急に怒ったんですね。それが、ちょうど古舘プロの佐藤（孝）会長の名前が出た時だったんです。もう顔色が変わったんですね。私がその名前を言ったとたんに。何か古舘さんは一生懸命に、それでも「正しいものを作っているんです」、とか言ったんです。 　だから僕は、全部、Mプロデューサーとかディレクターが一生懸命やったからで、そのプロデューサーを更迭しちゃってどうするんですかって話をしたんです。そしたら古舘さんは「更迭じゃない」と言ったんです。


●Mプロデューサーの更迭、コメンテーターの恵村氏、古賀氏の降板

（Mプロデューサーは）もう去年の暮れか年明け早々には異動を言われていたはずです。もちろん、古舘さんはそれを知ってました。一方、局側は、それを3月26日木曜日まで隠していた。何でかというと後ろめたいからなんですよ。 　古舘さんはとにかく僕に対して、前回出演したときに謝っているんですよ。謝った理由は何かというと、要するに「自分はわざと知らないフリをしてきました」と、Mプロデューサーが代わるとか、コメンテーターの恵村（順一郎）さんが代わるとか、僕も出さないということは、もちろん、彼だって知ってはいるんですよ。知ってはいるんだけどテレビ局側にはわざと聞かないで、知らないフリをしました、と。自分は単なる出入り業者に過ぎないから、とか卑下して言うんですよ。

もちろん、彼には正式な意味での人事権はない。だけど実際は、これは、古舘プロダクションの関係者に聞いた話だけど、古舘氏の番組人事への事実上の影響力はすごく大きくて彼自身これまでもそれを行使してきたんです。形としては佐藤会長を通してかもしれないけど。それなのに彼はMプロデューサーも恵村さんも守らなかった。守ろうとして諦めたのではなく、最初から逃げたんです。だから僕のところに謝りに来たんです。

楽屋に来て、「本当に古賀さん申し訳ありません」と頭を下げて、そしたら僕としたらもうどうしようもないですよね。だって、古舘さんはもう認めちゃっているわけですから。もう僕には何にも言う言葉がない。古舘さんはそういう方だったんだと扱うしかないな、と。要するに闘う人間ではなくて、ただ、自分の保身だけの人間なんだということだとわかったんです。

それなのにあそこの場（27日生放送中）で、如何にも自分が戦っている、こんなに自分はがんばっているみたいなことを言い、且つ、（Mプロデューサーは）更迭じゃないと言い、公共放送を使って、自分の立場を守るために言わば嘘を言ったわけですよ。


●番組の最後、番組と古舘氏がやったこと

番組の最後の最後で、古舘さんが「一部承服しがたいことがあった……」とか言いましたよね。一部承服しがたいというのは、他のかなりの部分を承服しているのか、よくわかりませんが、あの時は、最後に、お詫びの原稿が古舘さんのところに回ってきて、彼は、最後に何十秒でこれを読む、最後終わるぎりぎりでそれを読んで、番組が終わりというのを狙った。つまり、僕が反論できないようにした。

それもおかしくて、その前の議論では、「もうこういう話をするのはやめましょうよ、視聴者に分からないんですから」と古舘さんは散々言っていて、私も、やめましょうと言って、ニュースの中身の話だけになったんですよね。それなのに、そういうように議論を切っておきながら、やりとりしたら自分が負けちゃうからなのか、一番最後の最後に、もう僕が反論できないような時間に言っているんです。だから全然言っていることとやっていることが違うんです。



●放送終了後、報道局長が仁王立ちで……

そして放送が終わったらスタジオに番組幹部らが来て「おかしいじゃないですか」とずっと言いながら、私が楽屋に戻るのにもずっとついてきて、楽屋から出ると、通路の真ん中に仁王立ちした報道局長がいて、通路を通さない感じで、彼はおそらく僕にきっちり抗議した、と、周りに分からせようというのもあるのか、みんなの前で見せるように、「何であんなことを言うんだ」「あれはおかしいじゃないか、ニュースの中身と関係ないじゃないか」とかそんなことを色々言いながら、私についてきて、私は無視して、でもエレベーターまでついてきて、地下のハイヤーの乗り口までずっとついてきて、そういうことをずっと言うわけです。

だけど、僕が途中から、あなたの仕事はこういうことが仕事なの？　違うでしょ、なんで（Mプロデューサーを）更迭したの？」と。そしたら報道局長は「更迭じゃない」と最初は言い張っていたんだけど、僕が「じゃあ、なんで（Mプロデューサーを）代えるの？　古舘さんにしても（Mプロデューサーを）代えたいわけじゃないでしょ。（Mプロデューサーを）守るのがあなたの仕事でしょ」と、ずっと僕は色々言ったら、報道局長は途中から黙ってしまった。完全に何も言えなくなっていました。


●テレビ朝日が古賀氏を訴えるとの見方も流れているが……

（訴訟してくるかどうか）それはわかりません。もちろんその可能性はあると思いますよ。だから、訴訟になっても絶対に大丈夫だというだけの証拠を揃えて、発言の内容もその範囲を絶対に超えないように事前に一言一句考えてましたし、相手の出方も複数のシナリオを考えてましたから。

本当は、もう少し言えたんですけど、やはり古舘さんとの今までの関係を考えるとそこまでは言えませんでした。時間もなくなって、ガンジーの言葉をどうしても言いたかったから、あれ以上は言えませんでした。　まあ、冷静に考えれば、そんなことをして、わざわざ寝た子を起こすようなことをするのが得なのかどうか、と考えるかもしれませんが。１週間も経てば、静かになりますよね。今のマスコミの状況では。


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●古賀氏はなぜ、降板問題を告発したのか

僕がなぜあの発言をしたかというと、最大のポイントは菅（義偉）官房長官が、僕を個人攻撃してきているんですね。菅さんが会見でやや間接的に、さらに記者らにオフレコで、僕のことと分かるような言い方で、頭に来たとか、放送法に違反しているのではないかとか、記者らに言っていて、それは耳に入ってきている。複数の記者がいるところでの発言なので、僕の耳にも入ることを分かった上での発言で、つまり、それは脅しになると計算して言ってきているので、それをやられているときに、私は黙れないんです、やっぱり。

そこで私が黙っていたら、前にあったテレビ局への自民党からの圧力文書の時、テレビ局が何も抗議しなかったことと同じになってしまう。だから私は黙っているわけにはいかない。菅さんが脅してくるなら、私はそれを言いますからねと、だから申し訳ないけど私はああいうことを言わせてもらった。

しかも、菅さん一人じゃ『報道ステーション』を転向させることはできないので、テレビ朝日の早河（洋）会長や古舘プロダクションの佐藤会長なども巻き込んでやっているという話も入ってくるわけです。

でも、その戦いの中で、古舘さんは、ずっと下のほうにいるんですよ。古舘さんは早河会長に従うしかない立場に落ちているんです。だから、僕の戦いの中で、古舘さんは関係ないんです。僕は番組中に古舘さんに言ったんです。「僕は古舘さんを攻撃しているわけじゃないんですよ」と言っていたんですけど、彼は何故か最後まで私を攻撃しようとした。何故なのかなと考えました。自分がかっこ悪く見えるのが嫌だったので言い訳したのか。でも、彼のあの言い訳はかえって彼の姿を惨めなものにしてしまいました。

あとは、佐藤会長や早河会長の手前、それはもう思いっきり反論しておかなければならないということだったのかな、ということくらいしか僕には思いつきませんでしたね。

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　以上が我々の入手した古賀氏の証言のすべてだ。この古賀氏の言葉を聞いて、『報道ステーション』のスタッフ、いや、他局も含めた報道関係者は、一体何を思うのだろうか。
（木庵 葉）
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・ 米国に対する敵意はかつてないほど高い

米国の社会評論家パトリック·ブキャナン氏が、アメリカの置かれている立場を批判しています。世界中でアメリカの横暴を食い止めようとしている人々が大勢います。昔のアメリカとは違い、政治家を金で動かす企業が多くなり、企業の利益のためなら他国の一般国民がどのような状況になろうとも平気な奴らがアメリカを牛耳っています。とくに軍需関係の企業は、世界中で争う事があることを望んでいます。その方が儲かるから・・・。平和のために・・とは口では言っても、戦争をしてくれることで利益が莫大に増加するので、その争いの種をばら撒き続けているようです。
ＳＰＵＴＮＩＫにある記事を転載します。

2015年03月26日 21:43(アップデート 2015年03月26日 21:46) 短縮 ＵＲＬ


米国への不信と敵意が世界でこれほどのレベルまで高まったことはかつてなかった。その理由の一つは、米国が、「米国の民主主義の基準に合致しない国々に常にいいがかりをつけ、米国を脅かさない国の内政問題に際限なく介入している」とみなされているからだ。米国の社会評論家パトリック·ブキャナン氏は、雑誌アメリカン・コンサーバティブでこのような見解を表している。


ブキャナン氏によると、米国はオバマ政権にとって都合の悪いリーダーを排除するために、自由選挙のプロセスに資金をつぎ込み、「冷戦の戦術を民主主義に対して利用している」という。例えば米上院は、イスラエルの選挙でネタニヤフ氏を負けさせるために米国務省が非政府組織OneVoiceに３５万ドルを実施に送ったのか否かについて明らかにしなければならない。

ブキャナン氏は、米国の外交政策エリートたちには、彼らがベオグラード、キエフ、トビリシで組織を助けた「カラー革命」を自慢する資格はないと指摘している。このような介入は、容認しがたいリスクを引き起こし、他の国々に怒りを抱かせる。エジプト大統領は米国の非政府組織の職員を国外へ退去させ、中国は同じような非政府組織が香港での抗議を背後から操っていると考えている。

米国では誰が「転覆させるべき政権」を決めているのだろうか？この問いは、ウクライナ危機によって特に重要になった。ブキャナン氏は、「プーチン大統領は、民主的に選ばれたロシアに対して忠実な政権がクーデターによってキエフで倒されるまで、ウクライナでいかなる行動もとらなかった。ロシアは、米国が介入したのは明らかだと主張している。キエフのマイダンで、政府を倒した群集をたきつけたのは、ジョン・マケイン議員だけではない。米国務省のヌーランド次官補も同じだ。ヌーランド次官補は、ウクライナを西側に方向転換させるために１９９１年から米国が５００万ドルを費やしたことを認めた」と指摘している。そしてブキャナン氏は、「『ヌーランド氏と仲間たち』が、ウクライナのＥＵおよびＮＡＴＯ加盟は自由と発展に向けた大きなステップだと考えているのは明らかだ。一方でロシアは何世紀にもわたって最も緊密で親しい関係を維持してきたスラブ民族に対する民族に対する破壊行為だと感じている」と続けている。

ブキャナン氏は、米国の外交政策の主要な目的とは何か？と問いかけている。自国の極めて重要な利益と国家安全保障を守ることなのか？それとも全世界における民主主義の勝利なのか？もし２つ目が正解なのであれば、米国は完全なるユートピアという任務を背負っている。

ブキャナン氏は大きな皮肉を込めて、「未だに自由に対する脅威が残っているならば、全世界はまだ民主主義になってはいない。その場合、米国は休んではならない。ロシア、中国、北朝鮮、ベトナム、イラン、シリア、サウジアラビア、エジプト、ベラルーシ、アラブやアフリカの大多数の国々、またベネズエラやキューバで現政権が転覆するまで休んではならない。もしそれが私たちの目的だとしたら、米国はそれを達成しようとして、死んでしまうだろう」と指摘している。