年間４０００億円に及ぶ、原発自治体にばらまいてバッハホールなどに化ける資金を自然エネルギーの技術開発・普及に振り向けたほうがいい、というのはばらまきのカネで飯を食っている人を除いて、一致した意見だろう。２０３０年の原発電源の比率を１５％の維持を目論む既得権者たちは、これから始まるエネ環会議で、なんとか原発維持、しかるに年間４０００億円の既得権維持を狙っているようだ。電気料金を払っている人は、今こそ、毎月１１０円のコストの不払い運動を起こし、２０３０年までに８兆円に及ぶ資金を自然エネルギーの普及に振り向けさせるべく、政治を動かす時である。